福岡経済同友会
Fukuoka Association of Corporate Executives
| 代表幹事 : | 青柳 俊彦 | 九州旅客鉄道株式会社 取締役会長 |
| 瓜生 道明 | 九州電力株式会社 特別顧問 | |
| 小笠原 浩 | 株式会社安川電機 代表取締役会長 |
福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあることから、異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
◆令和8年度 事業計画
米国・イスラエルによるイラン攻撃、米国のベネズエラ攻撃、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、日中関係の悪化等、安全保障をとりまく状況は厳しさが増すとともに、相次ぐ「力の行使」により国際秩序が大きく揺らいでいる。加えてAIが急速な進化を遂げており、その活用の成否が企業の盛衰にもダイレクトに影響を及ぼすとみられる。そして気候変動が深刻化するなか、世界各国で脱炭素の取り組みが進められている。こうした世界規模で生じている大規模な環境変化は福岡・九州にも大きな影響を及ぼすため、企業や地域社会がこれら課題にどのように対応すべきかについて研究する。
一方、地域経済に目を向けると、人口減少の加速や災害の激甚化、財政逼迫等により、福岡・九州の多くの地域で活力の低下が懸念されている。その一方で、自動運転やドローンによる移動手段・輸送手段の変革、地域ごとの戦略産業クラスター政策の推進、インバウンドの着実な増加、若者の田舎暮らしへの関心の高まり等により、地域活性化の新たな可能性も生まれつつある。こうした状況を踏まえ、農業の高付加価値化や地域資源を活かした観光・産業振興策、都市の機能強化、あるいは地域の新たなモビリティのあり方等、個別テーマ毎に研究を行う。同時に、持続可能な社会の実現のために、社会課題に対して企業が果たす役割について包括的な研究を行い、地域社会の発展に貢献する。
福岡・九州が将来にわたって発展を持続するためには、企業や地域を支える人材の確保とリーダーの育成が不可欠である。そこで、人材の確保・育成のあり方について研究するとともに、若手経営者や女性経営者の研鑽の場を提供し、教育現場で出前講座を実施するなど、我々自らが将来の福岡・九州を担う人材の育成に取り組む。
以上を踏まえ、令和8年度の福岡経済同友会の重点活動は、「1.世界的な環境変化への対応」「2.地域経済の活性化・地域社会の発展への貢献」「3.福岡・九州の将来を担う人材の育成」の3点とする。
1.世界的な環境変化への対応
・安全保障・国際秩序の変化と福岡・九州企業の対応策の検討
・カーボンニュートラル促進のための研究
・AIがもたらす社会変革と企業におけるAI活用策の研究
2.地域経済の活性化・地域社会の発展への貢献
・ナイトタイムエコノミー、都心再開発、英彦山の観光資源化等、地域の魅力向上策と経済活性化策の検討
・農業の高付加価値化のための研究
・交通システムやモビリティに関する研究
・社会課題への企業の取り組み促進に関する研究
3.福岡・九州の将来を担う人材の育成
・人材確保・育成策の研究
・若手会員や女性会員の研鑽の場の提供
・出前講座等を通じた学校教育への貢献
・学生の地場就職促進策の検討
・留学生支援
・ベンチャー企業経営者の支援
◆各委員会の令和8年度活動方針
| 1. | 経済調査委員会 |
| DX・AIを活用した実効性のある業務効率化や価値創造を実現するため、企業の関心が高いテーマを取り上げた講演会や先進事例の視察会等を行う。 加えて、DX・AI関連のスタートアップ等との交流の機会を設けることで両者の連携を促し、地域企業のDX・AIの実装を後押しする。 |
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| 2. 福岡地域委員会 | |
| ナイトタイムエコノミーをはじめとする観光振興策をテーマに取りあげ、専門家や自治体幹部、ナイトタイムエコノミーに関わる地元事業者等を招いて研究会・視察会・講演会を実施し、提言の策定に取り組む。 また、副首都構想や企業誘致の実現に向けて福岡市と連携した活動を展開するとともに、北九州地域委員会をはじめ福同友の他委員会との交流に積極的に取り組む。 |
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| 3. 北九州地域委員会 | |
| 北九州市の賑わいと活力強化のため、都心・副都心地区の再開発について、自治体や他の経済団体等と連携しながら検討を進める。 また、地場企業の人材確保のための学生の地場企業就職促進策等を研究する。そして、域外からの視察受け入れの検討や企業の生産性向上の工夫等を学ぶことを目的に、北九州地域内に立地する企業の視察会を実施する。 さらに、若手会員の研鑽の場である「新響会」を実施するとともに、西瀬戸や関門地域を始めとする他経済団体等との交流や、福同友の他委員会との交流を推進する。 |
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| 4. 筑後地域委員会 | |
| 筑後地域の農業の生産性向上のため、スマート農業や植物工場等の先進的な取り組みについて学ぶとともに、令和6年度の提言をきっかけに設立された筑後アグリネットワークの活動をサポートする。また、地場中小企業の人材確保のための戦略について検討する。さらに、久留米中心市街地の回遊性向上や周辺地域とのアクセス改善等について検討する。 | |
| 5. 筑豊地域委員会 | |
| 筑豊地域の将来を担い、牽引する若手経営者・次世代リーダーの研鑽の場、会員との交流機会を設ける。 また、英彦山を活用した地域振興策について、地元自治体の動向を支援していく。 あわせて、筑豊地域の活性化のため、関連団体と連携してイベントへの支援を行う。 |
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| 6. 国際委員会 | |
| AIや半導体などの最新テクノロジーが集積する台湾および周辺国を視察し、九州企業の新たなビジネス展開や相手国企業との連携の可能性について研究する。 また、経済安全保障への懸念が高まっていることから、中近東に焦点を当てた講演会を開催し、企業の対応策等について研究する。 同時に、大学や行政と連携を図りながら外国人留学生を支援し、優秀な人材の福岡・九州への就職を促す。 |
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| 7. 人づくり委員会 | |
| 社会情勢や環境変化に応じた人材育成が必要であり、AI時代に求められる人材とその育成策について研究する。あわせて、教育機関による企業向け人材育成のあり方について検討する。 また、教育委員会との意見交換会や企業経営者などの出前講座、企業による教員研修・職場体験学習の受け入れなどを実施し、学校教育の支援を充実する。 |
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| 8. エネルギー委員会 | |
| GX2040ビジョンを実現するために企業が取るべき対応について研究を行い、その研究成果を会員に提供することで、会員企業のカーボンニュートラルへの取り組みを促す。 さらに、九州におけるGX推進のため、立地地域との共生や産業立地等の観点から、再生可能エネルギーや原子力など脱炭素電源の実態や今後の見通しについて学ぶ。 また、脱炭素社会におけるエネルギー供給のユニバーサルサービスのあり方についても理解を深める。 |
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| 9. 社会課題と企業のあり方委員会 | |
| 社会課題を収益事業や企業ブランド向上に結びつけた企業を取り上げ、事例の研究を行う。これらの事例より、成功の秘訣や試行錯誤からの教訓を学ぶことで、会員企業の社会課題解決の促進につなげる。 | |
| 10. 交通・モビリティ委員会 | |
| 本年度は、近い将来の本格実装が見込まれる「自動運転(フィジカルAI)の社会実装」に焦点を絞り活動を展開する。先進事例の調査や専門家を交えた講演会を通じ、「自動運転技術をいかに地域の実状に合わせて社会実装し、街の価値を高めていくか」という実践的な視点から、企業や地域の具体的な取り組みについて研究・検討を進める。 また、「利便性・回遊性の向上」「インフラ・制度の整備」「持続可能な地域モデル」などテーマ別の交通課題の解決策についても研究を進める。 |
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| 11. 交流委員会 | |
| 各界で活躍中の有識者を招いて講演を行う例会を開催するとともに、忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員懇談会を開催することで、会員相互の交流と親睦を深める。 ①福同友経営道場(かたらん会21) 若手会員および会員企業の若手幹部を対象に研鑽の場を提供するため、先輩会員との意見交換会を実施する。 ②明けの会 女性会員および会員候補が研鑽を積み、親睦を深めるために女性が自ら主体的に活動する場を設けるとともに、女性会員を増やすことを目的に、勉強会や他団体との交流会等を実施する。 |
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| 12. 創立80周年記念事業実行委員会 | |
| 創立80周年記念事業実行委員会を設置し、令和9年度に実施する創立80周年記念式典や80年史編纂等の準備を進める。 | |
<令和8年度の活動組織>
| 会務執行組織 | 幹事会、常任幹事会 |
|---|---|
| 調査研究組織 | 経済調査委員会 |
| 福岡地域委員会 | |
| 北九州地域委員会 | |
| 筑後地域委員会 | |
| 筑豊地域委員会 | |
| 国際委員会 | |
| 人づくり委員会 | |
| エネルギー委員会 | |
| 社会課題と企業のあり方委員会 | |
| 交通・モビリティ委員会 | |
| 交流懇親組織 | 交流委員会 |
| 福同友経営道場(かたらん会21) | |
| 明けの会 | |
| 創立80周年記念事業の準備組織 | 創立80周年記念事業実行委員会 |
◆正会員総数457名(令和8年4月1日現在)
◆入会規定
会員2名の推薦が必要です。
入会金30,000円、年会費150,000円
幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円
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福岡経済同友会の提言(平成5年度以降) |
「第7次エネルギー基本計画(案)のパブリックコメント(意見公募)に対する提出意見」令和6年度(エネルギー・環境委員会)
「筑後地域の持続可能な農業・農業関連産業の確立~『筑後アグリネットワーク』の設立~」令和6年度(筑後地域委員会)
「新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえた東京一極集中是正と地方の活性化のあり方に関するアピール」令和2年度
令和2年度
令和元年度(筑豊地域委員会)
平成29年度
平成29年度
平成28年度(首都・本社機能等誘致委員会/福岡地域委員会)
平成27年度(筑後地域委員会)
「世界から注目されるハイクオリティ都市を目指して~イノベーションの推進と魅力ある都市づくり~」平成27年度(北九州地域委員会)
「政府関係機関の誘致に向けた福岡県の提案に関するステートメント」 平成27年度
「首都・本社機能等誘致及び地方創生に向けた意見書」平成26年度
「国家戦略特区(アベノミクス戦略特区)に対する要望書」平成25年度
「東日本大震災対応特別委員会最終提言」平成24年度 (東日本大震災対応特別委員会)
「福岡グリーンシティ構想~世界にアピールできる水と緑の豊かなまちへ」平成23年度 (福岡地域委員会)
「筑後農業の更なる飛躍に向けて」平成23年度 (筑後地域委員会)
「『新しい公共』の実現に向けて~NPOと企業の連携~」平成23年度 (社会貢献委員会)
「東日本大震災からの日本経済復興のための第一次提言」平成23年度(東日本大震災対応特別委員会)
「電力安定供給確保の緊急アピール」平成23年度
「グローバル人材育成のための提言」平成22年度(国際委員会)
「豊かな人間力形成のための義務教育に関する提言〜新たな教科と小中一貫教育の導入を〜」平成22年度(教育問題委員会)
「交流人口拡大で筑豊再生を〜日本近代化の原点−近代化産業遺産を活かした観光まちづくり〜」平成21年度(筑豊部会)
「住んでよし、訪れてよし、の国際都市『福岡』の創造〜回遊が楽しめる都心〜」平成20年度(福岡部会)
「選ばれる街、北九州10の提言−ワークライフバランス社会の実現に向けて−」平成20年度(北九州部会)
「筑後圏が持続的に発展するための2つのビジョンと9つの提言」平成19年度(筑後部会)- 「人の集うまちづくりについての提言」平成15年度(筑後部会)
- 「福岡の"元気"の再生に向けて」平成15年度(福岡部会)
- 「筑豊地区における市町村合併に関する緊急提言」平成15年度(筑豊部会)
- 「21世紀の教育・人材育成に関する提言〜家庭・学校・地域と企業の連携〜」平成14年度(教育問題委員会)
- 「福岡市への提言」平成14年度(福岡部会)
- 「新産業の創造と産業構造のリデザイン〜北九州産業活性化のメカニズム」平成12年度(北九州部会)
- 「新局面を迎えた九州・福岡とアジアとの交流への提言」平成11年度(国際委員会)
- 「九州2010年への提言 自立経済をめざして」平成10年度 (2010年委員会・特設委員会)
- 「福岡の都市環境問題(水・ゴミ・交通問題)の解決に向けて」平成10年度 (福岡部会)
- 「新しい魅力と活力を筑豊に〜市町村合併の推進」平成10年度(筑豊部会)
- 「高度医療都市久留米を目指して」平成10年度(筑後部会)
- 「21世紀の九州とアジア〜実り多い交流の実現を目指して」平成8年度(国際委員会)
- 「響灘におけるコンテナターミナル整備の課題と提言」平成8年度(北九州部会)
- 「高齢社会活性化の柱は都市の元気な高齢者」平成7年度(福岡部会)
- 「文化ゾーンの構築」平成7年度(筑後部会)
- 「21世紀筑豊活性化への課題と提言」平成7年度(筑豊部会)
- 「九州と東アジアとの交流拡大に関する提言」平成6年度(国際委員会)
- 地域の大学に対する提言「観光関連学科講座の開設を」平成6年度
- 「久留米市への期待と提案」平成5年度(筑後部会)
※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせください。
福岡経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901




