福岡経済同友会

 

Fukuoka Association of Corporate Executives

代表幹事 : 青柳   俊彦 九州旅客鉄道株式会社 代表取締役会長執行役員
  久保田  勇夫 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 代表取締役会長
  津田   純嗣 株式会社安川電機 特別顧問

 福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
 経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
 年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
 また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあることから、異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
 今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
 

◆令和4年度 事業計画

 一昨年冬に発生した新型コロナウイルス感染症は、またたくまに世界中に蔓延し、福岡・九州地域の経済社会にも深刻な影響を及ぼしてきた。現在も感染拡大が続いているものの、ワクチンの追加接種が進み、新薬投与も始まっており、感染は徐々に落ち着いていくものと見込まれる。そこで令和4年度の福岡経済同友会では、イノベーションやDXの促進、観光をはじめとする地域活性化策の再構築、本社機能誘致や移住促進のための活動等に取り組み、アフターコロナにおける福岡・九州経済の飛躍に貢献する。
 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米中対立の深刻化、資源・エネルギー価格の高騰など、世界は不安定さを増しており、福岡・九州にも大きな影響を及ぼすとみられる。加えて、脱炭素、SDGs/ESG投資、格差拡大・富の偏在など、市場経済システムに見直しを迫るような課題に対して、世界中で関心が高まっている。福岡経済同友会では、そうした世界が直面する課題への対応策について研究するとともに、その解決・緩和に向けた活動を展開する。
 コロナ禍への対応、世界情勢の不安定化、DXをはじめとする技術革新の加速など、経済社会をとりまく環境はめまぐるしく変化しており、企業活動や地域経営を担うリーダーの役割は、今後ますます重要になると考えられる。このため、福岡経済同友会では、ベンチャー企業経営者、女性や若手のリーダー等、福岡・九州の将来を担う人材の育成に積極的に取り組む。
 昨年度はコロナの影響により、交流会や県外視察の中止が相次ぐなど同友会活動に大きな制約が課された。会員相互の交流は福岡経済同友会の活動の柱の1つに位置づけられるため、感染予防に配慮しつつもリアルな交流機会や視察会の拡充を図る。併せて、デジタル技術を活用することで、海外を結んでの講演会やリアルとWebを組み合わせたハイブリッド型の講演会・意見交換会等を実施し、会員の利便性向上と満足度の向上を達成する。なお、令和5年度の九州経済同友会大会は福岡で開催予定であることから、その準備を開始する。
 
 以上を踏まえ、令和4年度の重点活動は、「1.アフターコロナを見通した経済発展・地域活性化への貢献」、「2.国際紛争・脱炭素・格差拡大など世界的課題への対応」、「3.福岡・九州の将来を担う人材の育成」、「4.リアルな交流の拡充とデジタル化による会員満足度の向上」の4点とする。
1.アフターコロナを見通した経済発展・地域活性化への貢献
 
  • 本社機能の誘致や移住の促進
  • イノベーションならびにDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • アフターコロナの観光戦略構築
  • 婚活パーティーの実施
2.国際紛争・脱炭素・格差拡大など世界的課題への対応
 
  • 地域紛争やエネルギー需給等の展望と福岡・九州経済の対応策の検討
  • 脱炭素・SDGs/ESG投資等、社会課題解決に向けた企業活動のあり方の検討
  • こどもの貧困に関する研究と貧困対策のための活動
3.福岡・九州の将来を担う人材の育成
 
  • 若手や女性リーダーの研鑽の場の提供
  • 出前講座等を通じた学校教育への貢献
  • 留学生支援
  • ベンチャー企業支援ならびに次世代グローバルリーダー育成に関する検討
  • 農と食に関する人材育成策の検討
4.リアルな交流の拡充とデジタル化による会員満足度の向上
 
  • 視察会やリアルな交流機会の拡充
  • デジタル技術を活かしたハイブリッド講演会の実施
  • 同友会の事務処理のデジタル化

 

◆各委員会の令和4年度活動方針

1. 経済調査委員会
   経済・金融問題や、DXをはじめとする先端テクノロジーやSDGs、ESG投資、ダイバーシティ&インクルージョン等、今日の企業経営に深く関わるテーマを取り上げ、講演会等を通じて最新の動向を把握する。また、会員企業とのマッチングの機会提供等により大学発ベンチャー等の育成・支援を行うとともに、会員企業におけるイノベーションを促進する活動を行う。
2.福岡地域委員会
   提言の策定を視野に置きながら、福岡地域が持続的な発展を続けるための方策について調査・研究を行う。このため、とりあげるテーマに応じた専門家や自治体、関係機関を招いての研究会や視察会を実施する。また、福北の連携を強化するため、北九州地域委員会と共同で福北合同会議を開催する。
3.北九州地域委員会
 
 新しい提言の策定に向けて、北九州地域の持つ強みや魅力(ものづくりの集積、風力発電、水素、サーキュラーエコノミー、観光資源等)を活かす戦略や、北九州地域が抱える課題(高齢化・人口減少、にぎわいづくり等)への対応策について研究する。また、世界で通用する次世代のグローバル人材の育成策について検討する。
 併せて、西瀬戸、関門地域を始めとする他経済団体等との交流や福同友の他委員会との交流を積極的に推進する。
4.筑後地域委員会
 
 筑後地域の基幹産業の1つである、農業や食に係わる高度人材の育成のあり方に関する提言策定に向けて研究を行う。
 また、筑後地域の自治体・各種団体等と連携し、観光振興をはじめとした地域活性化策について検討する。
5.筑豊地域委員会
 
 新たな提言の策定を視野に置きながら、主要自治体との意見交換や企業の視察、調査等を通じて、筑豊がひとつになって取り組むことができる地域振興策等について研究する。
 併せて、筑豊地域の関連団体と連携した各種地域イベントへの支援を行い、筑豊地域の活性化に貢献する。
6.国際委員会
   今年度は、①ロシアによるウクライナ侵略、米中対立、中国と東・南シナ海周辺諸国との緊張関係等の地政学リスク ②欧米等の景気拡大に伴う需要増、資源価格高騰、国際物流網の混乱などによるインフレの発生・高進などの経済安全保障問題、世界経済を取り巻く主要課題、並びに ③脱炭素社会やDXなど世界の潮流を取り上げ、世界の経済や日本・九州に及ぼす影響を研究する。また、地域経済の発展や振興策の参考とするため、海外における先端産業育成やまちづくり、SDGsの取組等に関する先行事例を視察する。同時に、大学等の教育機関や企業、行政との連携を図りながらグローバル人材の育成に取り組む。
7.教育問題委員会
 
 福岡・九州の将来を担う人材育成に貢献するため、福岡県教育委員会・県内市町村教育委員会や学校等との連携を図り、意見交換等を推進する。
 また、新しい学習指導要領や学校現場のニーズをふまえながら高校生や中学生を対象とした出前講座を実施するとともに、会員企業において職場体験や県立高校教員の長期社会体験研修を受け入れる。
8.社会貢献委員会
 
 企業とNPOとの協働事例の研究やセミナーの開催等を通じて、会員とNPOとの連携を推進する。また、講演会等を通じて、社会貢献活動の先進事例に関する情報提供を行い、企業の社会貢献活動の促進につなげる。
 活動テーマとしては、「子どもの貧困支援」を継続しながら、新たなテーマについて検討を行う。
 なお、活動にあたっては中期的視点に立って取り組みを継続し、着実に成果を積み重ねる。
9.首都・本社機能等誘致委員会
   コロナ禍によるリモートワークの広がりや一極集中リスク回避への関心の高まりを捉え、首都・本社機能等の移転および移住や雇用創出に向けた活動に取り組む。具体的には、有識者等を招聘しての勉強会や先進事例の視察等を通じて、効果的な誘致活動や受け入れの環境整備のあり方について研究する。また、他団体と連携したシンポジウムの開催や企業との意見交換の実施等により首都・本社機能等の移転を働きかける。
10.エネルギー・環境委員会
 
 国内外のエネルギー及び地球環境を巡る最新の動向を把握するため、講演会や視察会を実施し、九州経済へ及ぼす影響について研究を行う。
 とりわけ、2030年度温室効果ガス排出量46%削減(2013年度比)実現に向けた課題や対応策の研究を行い、必要に応じてエネルギー政策等に関する意見書のとりまとめを行う。
11.交流委員会
   例会では、政治、経済、企業経営、国際、安全保障、文化などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑽を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。
 
①たらん会21
   若手会員を対象に、経営者の資質を高めることを目的とした、先輩会員との意見交換会を実施する。
②明けの会
   女性会員および会員候補が研鑽を積み、親睦を深めるために女性が自ら主体的に活動する場を設けるとともに、女性会員の数を増やすことを目的に、勉強会や他団体との交流会等を実施する。

◆令和4年度の活動組織

会務執行組織  幹事会、常任幹事会
調査研究組織  経済調査委員会
   福岡地域委員会
   北九州地域委員会
   筑後地域委員会
   筑豊地域委員会
   国際委員会
   教育問題委員会
   社会貢献委員会
   首都・本社機能等誘致委員会
   エネルギー・環境委員会
交流懇親組織  交流委員会
 
  かたらん会21
    明けの会

◆正会員総数456名(令和4年4月1日現在)

◆入会規定

  会員1名の推薦が必要です。
  入会金30,000円、年会費120,000円
  幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言(平成5年度以降)

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせください。

 

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