福岡経済同友会

 

Fukuoka Association of Corporate Executives

代表幹事 : 青柳   俊彦 九州旅客鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員
  久保田  勇夫 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 代表取締役会長
  津田   純嗣 株式会社安川電機 代表取締役会長

 福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
 経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
 年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
 また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあることから、異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
 今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
 

◆令和3年度 事業計画

 令和元年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、またたくまに世界に蔓延し、現在も感染拡大が続いている。我が国においてはワクチン接種が開始されたものの、集団免疫を獲得するまで接種が行き渡るには長期間を要するとみられるため、コロナの影響は当面続くものと見込まれる。
 コロナ禍は福岡・九州の経済に大きな影響を及ぼし、とりわけ地域の重要な産業に位置づけられる観光関連業界や飲食業界は甚大な被害を受けており、地域経済の立て直しは急務である。また、従来から指摘されてきた課題が顕在化し、その課題解決に向けた対策が加速する面も生じている。我が国ではデジタル化の遅れが明白となり、デジタルトランスフォーメーション(DX)への関心が急速に高まった。また世界中で景気刺激策として脱炭素関連の投資が加速しており、我が国もカーボンニュートラルの実現に向けた政策が一気に動き出した。さらに、コロナ禍は富の偏在や格差を拡大する方向に作用しており、それへの対応が世界共通の課題として認識されつつある。福同友においては、以上のような課題克服のあり方や福岡・九州の経済発展・地域振興に結びつける方策について研究し、提言活動等を通じてその実現を目指す。
 コロナ禍は我が国をとりまく長期的な課題である少子化・人口減少と東京一極集中にも影響を及ぼしている。コロナ禍以降、東京圏の人口移動は転出超過となり、本社機能の地方移転やワーケーションに関心が高まるなど、東京圏と地方圏との関係が転機を迎える可能性がある。その一方で、コロナ禍は出生数の大幅減をもたらし、人口減少・少子化の加速が懸念されている。福同友では、提言活動や実践的な活動を通じて、これらの課題解決に取り組む。
 DXを始め技術革新のスピードが加速し、コロナ禍で経済社会を取り巻く環境が大きく変貌するなか、企業活動や地域経営を適切に舵取りするリーダーの役割はこれまで以上に重要となりつつある。このため、企業経営者や地域づくりのリーダー、あるいは女性や若手のリーダー等、福岡・九州の将来を担う人材の育成に取り組む。
なお、令和2年度は講演会や視察会、交流会が度々中止を余儀なくされ、福岡経済同友会の活動自体もコロナ禍で大きな影響を受けた。今後も感染拡大が続くとみられることから、Webシステムの活用や徹底した感染予防対策により、同友会活動を滞りなく実行するとともに、国内外の著名な講師のWeb講演や会員のリモート会議参加等により、会員の満足度と利便性の向上を実現する。
 
 以上を踏まえ、令和3年度の重点活動は、「1.コロナ禍で生じた課題・顕在化した課題の克服」、「2.少子化・人口減少対策、東京一極集中是正に向けた取り組み」、「3.福岡・九州の将来を担う人材の育成」、「4.Webシステム活用等感染予防対策の徹底による円滑な同友会活動の推進」の4点とする。
1.コロナ禍で生じた課題・顕在化した課題の克服
 
  • アフターコロナを睨んだ観光振興、イノベーションの促進、ベンチャー支援など、地域経済の活性化策について研究する。
  • DXの推進やカーボンニュートラルの実現、格差是正・子どもの貧困対策など、コロナ禍で顕在化した課題の解決策について研究するとともに、その解決・改善に向けた活動を展開する。
2.少子化・人口減少対策、東京一極集中是正に向けた取り組み
 
  • 本社機能や研究機関の誘致、ワーケーションの受け入れなど、東京一極集中是正のあり方について研究し、必要に応じて提言をまとめる。
  • 婚活パーティーの開催など、福同友自ら少子化・人口減少対策に取り組む。
3.福岡・九州の将来を担う人材の育成
 
  • 農業や食を担う高度人材、グローバル人材や留学生など、これからの福岡・九州の将来を担う人材の育成・活用のあり方について検討する。
  • 出前講座、かたらん会21、明けの会等の活動を通じて、会員自らが、次代を担うリーダーや経営者の育成に取り組む。
4.Webシステム活用等感染予防対策の徹底による円滑な同友会活動の推進
 
  • 徹底的な感染予防対策を施すことで、コロナ禍で減少した会員の交流の場を拡充する。
  • 講演会のWeb視聴やリモート会議の導入など、コロナ対策で導入したWeb活用の定着を図り、会員の満足度と利便性の向上につなげる。

 

◆各委員会の令和3年度活動方針

 新型コロナウイルス感染症の拡大が、福岡においても多方面に影響を及ぼす可能性があり、必要に応じて、各委員会にて随時活動に反映させることとする。

1. 経済調査委員会
   経済・金融問題や、先端テクノロジー等、今日の企業経営に深く関わるテーマを取り上げ、講演会等を通じて最新の動向を把握する。とりわけ今年度はコロナ禍で急速に関心の高まったデジタルトランスフォーメーション(DX)について重点的に取り上げる。また、ベンチャー企業の育成・支援や、イノベーション促進のあり方について検討を行う。
2.福岡地域委員会
   福岡地域が持続的な発展を続け、アジアのなかでも競争力を備えた国際都市となるため、人材戦略を中心に調査・研究を行う。このため、専門家や関係機関を招いての研究会・意見交換会や視察会を実施するなど、提言等の策定に向けた活動を行う。また、福北の連携を強化するため、北九州地域委員会と共同で福北合同会議を開催する。
3.北九州地域委員会
 
 提言「世界から注目されるハイクオリティ都市を目指して ~イノベーションの推進と魅力ある都市づくり~」の実現に向けて、同友会ならびに会員自らによる活動のあり方や、主要課題の解決策のあり方について検討し、地域のにぎわいづくり(定住人口の増加含む)やものづくり、再生可能エネルギー等、北九州の強み・持ち味を生かした活性化策についての勉強会も行う。
 また、西瀬戸、関門地域を始めとする他経済団体等との交流や福同友の他委員会との交流を積極的に推進する。
4.筑後地域委員会
 
 筑後地域の基幹産業の1つである農業や食に係わる高度人材の育成のあり方について研究を行い、必要に応じて関係機関や自治体等への働きかけを行う。
 また、筑後地域の自治体・各種団体と連携し、観光振興をはじめとした筑後地域の活性化策について検討する。
5.筑豊地域委員会
 
 スポーツ・観光に関する視察などを通じて、意見書「あらゆる人が楽しめるスポーツのまちづくり」のフォローアップを行う。
また、新たな提言の策定を視野に置きながら、主要自治体との意見交換や企業の視察、調査等を通じて、筑豊地域の振興と地域間連携に向けた課題や対策について研究する。
 併せて、筑豊地域の関連団体と連携した各種地域イベントへの支援を行い、筑豊地域の活性化に貢献する。
6.国際委員会
   DXの推進や脱炭素社会の実現に向けた動き、米中貿易摩擦など、世界をとりまく主要課題を取り上げ、世界の経済や日本・九州に及ぼす影響を研究する。また、地域経済の発展や振興策の参考とするため、海外における先端産業育成やまちづくり、SDGsの取組等に関する先行事例を視察する。同時に、大学等の教育機関や企業、行政との連携を図りながらグローバル人材の育成について検討する。
7.教育問題委員会
 
 福岡・九州の将来を担う人材育成に貢献するため、福岡県教育委員会・福岡市教育委員会や学校等との連携を図り、意見交換等を推進する。
 また、高校生や中学生を対象とした出前講座を実施するとともに、会員企業においてインターンシップ・職場体験や県立高校教員の長期社会体験研修を受け入れる。同時に、新しい学習指導要領や学校現場のニーズをふまえた出前講座の充実について検討する。
8.社会貢献委員会
 
 企業とNPOとの協働事例の研究やセミナーの開催等を通じて、会員とNPOとの連携を推進する。また、講演会等を通じて、社会貢献活動の先進事例に関する情報提供を行い、子どもの貧困支援をはじめとする企業の社会貢献活動の促進につなげる。
 なお、活動にあたっては、中期的視点に立って取り組みを継続し、着実に成果を積み重ねる。
9.首都・本社機能等誘致委員会
   新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした東京一極集中是正の機運の高まりを活かすべく、首都機能や本社機能等の誘致に向けた活動に取り組む。具体的には、有識者等を招聘しての勉強会や先進事例の視察等を通じて、効果的な誘致活動や受け入れの環境整備のあり方について研究するとともに、他団体と連携したシンポジウムの開催や意見交換の実施等により首都・本社機能等の移転を働きかける。
10.エネルギー・環境委員会
 
 国内外のエネルギー及び地球環境を巡る最新の動向を把握するため、講演会や視察会を実施し、九州経済へ及ぼす影響について研究を行う。
 とりわけ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応策の研究を行い、必要に応じてエネルギー政策等に関する意見書のとりまとめを行う。
11.交流委員会
  (1)交流委員会
 
   例会では、政治、経済、企業経営、国際、安全保障、文化などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑽を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。
(2)かたらん会21
   若手会員を対象に、先輩会員との意見交換を通じ、経営者の資質を高めることを目的とした、「福同友経営道場(かたらん会21)」を実施する。
(3)明けの会(新設)
   女性会員および会員候補が研鑽を積み、親睦を深めるために女性が自ら主体的に活動する場を設けるとともに、女性会員の数を増やすことを目的に、今年度より新たに「明けの会」を設置し、活動を開始する。

◆令和3年度の活動組織

会務執行組織  幹事会、常任幹事会
調査研究組織  経済調査委員会
   福岡地域委員会
   北九州地域委員会
   筑後地域委員会
   筑豊地域委員会
   国際委員会
   教育問題委員会
   社会貢献委員会
   首都・本社機能等誘致委員会
   エネルギー・環境委員会
交流懇親組織  交流委員会
 
  かたらん会21
    明けの会(新設)

◆正会員総数459名(令和3年4月1日現在)

◆入会規定

  会員1名の推薦が必要です。
  入会金30,000円、年会費120,000円
  幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言(平成5年度以降)

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせください。

 

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