九州経済調査協会
〜その歴史は九州・沖縄・山口地域の経済発展とともに
公益財団法人九州経済調査協会（略称：九経調）は、九州・沖縄・山口の地域経済産業に関する総合的調査研究と政策立案、ならびにそれに関わる事業を行い、もって地域経済の伸長を図り、ひいてはわが国の発展に寄与することを目的として、産学官の連携のもと1946年に設立されました。2013年4月からは、文部科学省認可の特定公益増進法人 から、内閣府より認定を受けた公益財団法人として再スタートいたしましたが、その理念は、 70年以上たった現在も活動の基本方針として変わることはありません。
知の生産・蓄積・交流拠点として
九州・沖縄・山口地域を中心とする経済社会に関する調査研究や統計・調査研究報告書およ び機関誌の発行は、地域振興に役立つ「知の生産」として、その歴史を積み重ねています。国内外の経済資料の収集という「知の蓄積」、セミナーおよび講演会 の開催といった「知の交流」。九経調は、これら３つの機能を兼ね備えた西日本有数の情報拠点として、多様なサービス・活動を展開しています。
「公益」財団法人とは
| 財団法人の中でも特別に公益性が高いと認められた法人で、九経調への寄附金は、法人の場合には損金算入限定額の拡大措置があり、個人の場合には寄附金控除の対象となります。寄附金につきましては、「寄附金受入規程」にもとづき、調査研究活動を通じて、明日の九州の方向性を政策提言するなどといった、地域社会に貢献する活動等で活用させていただきます。 |
協会概要
| 名称 | 公益財団法人九州経済調査協会 | ||||
| 創立 | 1946（昭和21）年10月25日(2013年4月1日に公益財団法人に移行) | ||||
| 住所 |
〒810-0004 |
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| 代表者 |  略 歴 |
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| 基本財産 | ６億円 | ||||
| 目的 |
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| 組織体制 | 総務企画部、業務部、調査研究部、事業開発部（常勤役職員28名、研修研究員14名） | ||||
| 役員 |
会長１名・理事長１名・常務理事１名・理事４名・監事２名・評議員13名・顧問14名・参与14名 |
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