ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業
九州地域（九州・沖縄・山口）を対象に
ソーシャルビジネス先進地域の創出とネッワーク化をめざす
はじめに
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「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金活用法）」に基づき、金融機関の口座で10年以上出し入れが確認できない休眠預金を民間公益活動の促進のために活動する制度（休眠預金等活用制度※）が2019年度から始まりました。 このたび公益財団法人九州経済調査協会と一般社団法人ユヌス・ジャパンはコンソーシアムによる申請を行い、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より資金分配団体に採択され、本制度に基づく助成事業を行います。 本助成事業では、ソーシャルビジネスによって社会課題解決に取り組む組織や団体の自立的・持続可能な事業の成長やパートナーの開拓・拡大を支援します。あわせてソーシャルビジネスによる新規起業の掘り起こし、多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）間の連携・協働により、九州地域のソーシャルビジネス・ネットワークの構築に取り組みます。
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事業の目的
日本の総人口は減少が続き、地方では過疎化や産業の空洞化など活力が失われる一方で、都市部への一極集中が長く続いてきました。しかし、新型コロナウィルスの発生は、こうした人口と資源の一極集中の都市リスクを顕在化させ、若い世代を中心に既存の経済システムや仕事や働き方の見直し、移住に対する意識が急速に高まっています。また、新型コロナの影響により職を失う人も生まれており、行政や企業にはこうした需要に対応するための新たな地域経済の循環システムの構築や雇用創出、起業支援の取り組みが求められています。
九州地域（※）においても人口減少による地域の活力低下が産業・福祉・文化・コミュニティ維持等に与える影響は大きく、あわせて前述の新たな需要に応えるため、新たな地方創生の戦略として地域資源を生かした持続可能な地域エコシステムを構築することが課題となっています。
九州地域は、福岡県を中心に社会課題をビジネスで解決するソーシャルビジネス（※）による起業や産学官が連携した先進的取り組み事例が見られ、ソーシャルビジネスを育成する土壌が生まれつつあります。しかし、それらの先進的事例でさえも地域の資源や社会課題解決の手法として十分に認知はされておらず、産学官の他のセクターとのつながりも乏しいため、事業の成長や連携・協働機会が限定的で、地域全体としての活用や好循環の構築には至っていないのが実情です。
本事業では、国連持続可能な開発目標（SDGs）に基づく社会の実現に向け、ソーシャルビジネスを通じ社会課題解決に取り組む組織・団体の自立的・持続可能な事業の成長及びパートナーの開拓・拡大を支援します。あわせてソーシャルビジネスによる新規起業の誘発、多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）間の連携・協働により、九州地域のソーシャルビジネス・ネットワークの構築をめざしています。
本事業を通じて、SDGsに基づく経営戦略、社会課題解決に繋がるソーシャルビジネスの事例や手法の集積、地域伴走支援のノウハウの確立等、社会的インパクトの価値を地域全体で共有・活用することにより、点在する取り組みを面としてつなげ、ソーシャルビジネスの先進モデル地域が形成されることをめざしています。
意欲ある皆様のご応募をお持ちしております。
※九州地域...九州地方7県・山口県・沖縄県を含む
※ソーシャルビジネス......社会課題の解決をビジネスの手法で目指す取り組み。従来の枠を超えた革新的な手法の開発、
普及・実装に挑戦することにより社会における大きな変革をもたらすことが期待される。
公募概要
| ●事業名 | ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業 －ソーシャルビジネス先進地域の創出とネットワーク化をめざす－ |
| ●助成期間 | 2021 年 4月（予定）から 2024 年 3 月まで（3か年） |
| ●1団体あたりの助成金額 （上限および目安） |
1団体につき1千万円～ 6千万円（3か年）を目安に助成を行います。
※助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきま
す。そのための経費として、上記とは別に評価関連経費（助成金額の 5％未満）が
助成されます。
※休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る
経費の 20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保が原則です。ただし､財務
状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分
を減じることを検討します。
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| ●助成金額総額 | 1億 7,300 万円／3年（評価関連経費を除く） |
| ●採択予定団体数 | 5～7団体 |
| ●対象となる事業 |
以下の2つの要件をともに満たす事業が対象になります。
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| ●対象となる団体 |
ソーシャルビジネスを行う団体で、以下に該当すること
※1 団体 1 申請に限ります。 |
| ●事業対象となる地域 | 九州地方7県・沖縄県・山口県 |
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。
公募要領・提出書類
公募要領および申請書類【様式１～様式９】は下記からダウンロードしてください。
| ●公募要領 | 公募要領（PDF形式 ） |
| ●様式１ | 助成申請書 （Word形式 ） （PDF形式） |
| ●様式２ | 団体情報 （Word形式） （PDF形式） |
| ●様式３ | 事業計画書 （Word形式） （PDF形式） |
| ●様式４ | |
| ●様式５ | 役員名簿 （Excel形式 ） |
| ●様式６ | 自己資金に関する申請書 (該当団体のみ) （Word形式） （PDF形式） |
| ●様式７ | コンソーシアムに関する誓約書 (該当団体のみ) （Word形式） （PDF形式） |
| ●様式８ | コンソーシアム協定書(案) (該当団体のみ) （Word形式） （PDF形式） ※コンソーシアム協定書（案）作成における留意点 （PDF形式 ） |
| ●様式９ | 申請書類チェックリスト （Word形式） （PDF形式） |
| ●その他提出書類 |
＜団体情報に関する書類＞
定款、登記事項証明書、事業報告書（過去3年分程度）
＜決算報告書類（過去3年分）＞
貸借対照表、損益計算書、監事及び会計監査人による監査報告書
＜参考となる資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となるものがあれば任意でご提出ください
＜その他＞
別添1.【ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項】をご確認ください。
採択された団体は資金提供契約時および契約期間中の整備が必要となります。
公募申請時に必要な書類ではありません。
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書類の提出方法
申請はE-mailで受け付けます。件名を【休眠預金応募・〇〇〇〇（団体名）】として、提出書類一式をinfo_ksbc@kerc.or.jpまでお送りください。
※郵送による申請受付は原則行いません。
送付先
九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム事務局 公募担当 宛
メールアドレス：info_ksbc@kerc.or.jp
2021年2月5日（金）17:00必着
公募のプロセスとスケジュール（予定）
| ●公募期間 | 2020年12月14日（月）～2021年2月5日（金） |
| ●公募説明会 |
12月17日（木）13:30～15:00 / 12月24（木）13:30～15:00
Zoomによるオンライン説明会を予定しています。（※事前申込が必要です。ご案内はこちら）
※両日同様の内容をご説明します。いずれか1日のご参加で結構です。
※説明会の参加は必須ではありません。説明会にご参加いただかなくても審査等への影響は
ございません。 ※説明会の動画を後日公開予定ですのでこちらもご参考にしてください。 |
| ●締切 | 2021年2月5日（金）17:00必着 |
| ●審査 | 2月17日（水）（一次審査・書類審査） 2月24日（水）（二次審査・面接審査） ※審査は、公平性と公正性を担保するため、ソーシャルビジネスや社会的インパクト評価などに関する学識経験者や専門家など、第三者の有識者によって構成される審査委員会にて行います。 |
| ●採択結果の連絡 | 3月上旬 |
| ●契約締結 | 3月 |
| ●助成金支払い予定 | （第1回）3月 |
公募に関するQ&A
公募説明会と事前相談でご質問のあった項目の中から、各団体に共通するご質問を「公募に関するQ＆A」としてまとめております。
また、公募説明会の動画を項目毎に掲載しておりますので、応募のご参考までにご覧ください。
動画ページはこちら
お問い合わせ
※公募の受付を2021年2月5日（金）17時をもって終了しました。
※公募に関する事前相談は、2021年1月29日（金）17時をもって終了しました。
公募期間中、不明点がある場合は下記までお問い合わせください。
メールアドレス：info_ksbc@kerc.or.jp
（受付時間 月～金 10時～17時、日・祝・年末年始休業12月28日～1月4日を除く）
担当：大杉・和嶋
事業成果
| 2024.11.27 | 日韓海峡圏研究機関協議会において「ソーシャルビジネス・アイランド九州に向けて：休眠預金等活用制度による事業支援（仮題）」を報告いたします。 |
| 2024.07.17 | JANPIA主催「SDGsへの貢献につなげる九州マッチング会 成果報告会」を後援いたしました。 |
| 2024.04.09 | BIZCOLI TALKで特集「九州のソーシャルビジネス」セミナーを開催します。 |
| 2024.04.02 | 九州経済調査月報4月号で特集「ソーシャルビジネス・アイランド九州に向けて」をとりまとめました。 PDFはこちら |
| 2024.03.21 | ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査結果をとりまとめました。 PDFはこちら |
| 2024.03.21 | 九州地域ソーシャルビジネス実態調査結果をとりまとめました。 PDFはこちら |
| 2024.03.14 | 休眠預金活用事業成果報告会＆交流会「ソーシャルビジネス 新規事業のブレイクスルー」を開催しました。（参加者：87名、会場＝50名、オンライン＝37名） |
| 2024.02.01 | ソーシャルビジネスビジネスケース集をとりまとめました。 https://www.yunusjapan.jp/cases2023.html |
| 2023.11.22 | JANPIA主催「SDGsへの貢献につながる九州マッチング会」を後援いたしました。 |
| 2023.06.12 | 休眠預金活用事業中間成果報告会＆交流会「企業と社会課題 SDGｓとソーシャルビジネス～九州・沖縄企業の事例から～」を開催しました。（参加者：134名、会場61名、オンライン73名） |
| 2021.12.01 | 実行団体５団体のPR動画を公開しました。 |
※活動状況については、Facebookページ「九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム」で随時更新しております。
九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム事務局
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情報公開 |
公益財団法人 九州経済調査協会と一般社団法人ユヌス・ジャパンによるコンソーシアム申請によって設立された九州地域ソーシャルビジネスコンソーシアム事務局が資金分配団体として本事業を運営しています。
公益財団法人 九州経済調査協会は、1946年の設立以来、九州地域（九州・沖縄・山口）を対象に、経済・産業・地域活性化に関する自主研究、委託・助成調査研究を行っています。また、蓄積する情報を九州地域の会員・一般に経済図書館の運営や講演・セミナー等の開催・刊行物等を通して普及し、地域としての活用を図っています。
一般社団法人ユヌス・ジャパンは、ソーシャルビジネスの普及のための講演やワークショップ、九州大学ユヌス＆ソーシャルビジネス研究センターとの共催によるソーシャルビジネスコンテストコンテストの開催、ソーシャルビジネスによる会社設立および起業相談など、社会課題解決型ビジネスの普及と創出に取り組んでいます。
それぞれの組織が蓄積したネットワークと知見を活かして、九州地域におけるソーシャルビジネスの先進モデル地域の形成をめざします。
運営委員長 岡野秀之（公益財団法人九州経済調査協会 事業開発部長）
運営副委員長 岡田昌治 （一般社団法人ユヌス・ジャパン 代表理事）
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