九経調について

　九州経済調査協会は、1946年10月25日に西中洲にあった福岡商工会議所ビルで創立総会が開かれ誕生しました。それ以来、九州・沖縄・山口（九州地域）の経済界、行政、大学等の皆様のご支援をいただきながら事業活動を展開してまいりました。76年の永きにわたり活動を続けてこられたのもひとえに、当会役員、会員をはじめとする皆様のご支援とご協力の賜物であり、心より深く感謝申し上げます。

 

　当会は、九州地域の調査研究を通じて、地域経済の発展に寄与することを目的として設立されました。波多野鼎九大教授、野田俊作福岡県知事、門川暴日銀福岡支店長の3氏が発起人となり、博多港に引き揚げてこられた満鉄や満鉄調査部出身の役職員が加わってのスタートでした。そのため、九経調は設立当初から、満鉄調査部のDNAを受け継ぎ、「精神論ではなく統計やデータに基づいた調査」や「足でかせぐ調査」を調査マン気質として誇りとしてきました。

 

　このような歴史と伝統を受け継ぎ、70有余年にわたって当会は九州地域の発展に貢献する産業調査や地域調査を行ってきました。例えば、1970年代初頭に自動車産業の先駆的な調査を行い、当時、九州には根付かないと考えられていた自動車産業の立地の実現に貢献しました。また、2000年前後には半導体産業の調査を数多く手がけ、半導体産業クラスターの形成につながりました。2000年代に入ると、道州制の研究に集中的に取り組み、九州経済連合会や九州経済同友会とともに、道州制の九州モデルづくりに取り組みました。こうした調査活動は、いわば九州地域において産業や地域のイノベーションを引き起こす先導的な役割を果たしました。

 

　現在、当会は九州地域の企業、地方自治体、大学等約600会員の皆様に支えていただきながら、九州経済白書や九州経済調査月報などの定期刊行物の刊行、自主研究や国、県、市等からの受託調査などの調査研究を行っています。また、2012年4月には、電気ビル共創館に移転し、BIZCOLI（ビジネス図書館）を開館しました。BIZCOLIでは従来からの図書館運営だけでなく、年間約70回を超える講演会やセミナーも開催しています。2013年4月には、公益法人改革に対応し、公益財団法人に移行し、組織の基盤を強化しました。

 

　創立70周年を契機に、周年事業にも取り組み、①「九経調70年のあゆみ－九州・沖縄・山口とともに－」を刊行、②「30年後に向けた九州地域発展戦略」に関する研究を実施、③「九州・沖縄・山口各県の未来を考えるシンポジウム」を開催、④九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」を構築しました。70周年記念事業を行うに当たり、多大なるご支援をいただいた当会の役員、会員の皆様をはじめ、九州・沖縄・山口各地の多くの皆様に改めて厚くお礼申し上げます。これからも、新たな時代に向けて、70周年記念事業の成果を活用し、九州・沖縄・山口の発展に貢献していく所存です。

　今後とも皆様の変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。