公益財団法人　九州経済調査協会

九州経済同友会

代表委員	青柳俊彦（九州旅客鉄道株式会社　代表取締役会長）	福岡経済同友会　代表幹事
	岩元　文雄（株式会社カクイックスウィング　代表取締役社長）	鹿児島経済同友会　代表幹事

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。

◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
　また、平成23年6月には、「広域行政機構（仮称）に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために～九州における電力安定供給確保のための緊急アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために活発な取り組みを行っています。

◆令和６年度活動方針

　近年の労働人口の減少は一過性ではなく、九州が直面する長期的な重要課題であり、これへの対応次第では将来の企業活動や地域社会に多大な影響を及ぼすことが懸念される。このため、我々経済人は経済社会の持続的な発展につながる取り組みの実践が求められている。
　また、台湾海峡や南シナ海などで地政学リスクが増大するなか、九州の有人国境離島地域の重要性が高まっている。しかし、当該地域は人口が流出し経済が疲弊しており、経済を含めた安全保障上の観点から地域振興のあり方について真剣に検討する必要がある。
　加えて、少子化がより一層深刻化しており、我々経済人も自らのこととして少子化対策に取り組む必要がある。
　以上の状況を踏まえ、令和６年度の九州経済同友会は、以下の３項目について重点的に取り組むこととする。

【令和６年度の重点活動】

１．労働人口減少社会における企業と九州の発展戦略（九同友大会）

　人口減少・少子高齢化の進展により労働力の減少は長期化すると見込まれている。それは、企業にとって人材獲得難や人件費の高騰をもたらし、サービスの品質低下や事業の縮小などに結びつくことが懸念される。
　一方では、省力化やDXを推進することで生産性の向上に結びつくことも期待され、労働者の賃金の上昇を促すと見込まれる。また、高齢者や障がい者などの活躍の場を拡げるとともに、外国人労働力のさらなる受入拡大につながる可能性が高い。
　このように、労働力の減少は将来にわたって企業や社会に様々な影響を及ぼすと見込まれる。九同友大会では、労働人口減少社会における企業経営のあり方について討議するとともに、各種教育機関や地域における人材活用・育成のあり方等を討議し、九州の発展戦略を展望する。

２．有人国境離島地域の重要性と振興策のあり方に関する研究（会員合同懇談会）

　島嶼地域の維持や領海・排他的経済水域の保全を目指し、国は平成29年に有人国境離島法を施行したが、近年、台湾海峡や南シナ海の緊張が増大するなか、九州の有人国境離島地域の重要性が高まっている。
　有人国境離島地域は、観光資源や水産資源、鉱物資源等に恵まれており、経済安全保障の面からも重要な役割を果たしている。しかし、当該地域は人口流出や経済の低迷により地域社会の存続そのものが脅かされる。
　そこで、会員合同懇談会では、九州における有人国境離島地域を視察し、当該地域の重要性について理解を深めるとともに、地域活性化のあり方について検討する。

３．人口減少・少子化対策の実践（提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」のフォローアップ）

　九同友では、平成30年6月に提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」をまとめ、その中で人口減少・少子化の進展は企業活動にも甚大な影響を及ぼすため、経済界も自らのこととしてこの問題に対処すべきと訴えた。そして、提言のフォローアップとして各県経済同友会において婚活パーティーを実施するなど具体的な活動に取り組んできた。
　政府は異次元の少子化対策に取り組んでおり、九同友においても引き続き各県経済同友会や他団体と連携しながら、提言の実現に向けた取り組みを推進する。