九州経済同友会

 

 代表委員 青 柳   俊 彦
(九州旅客鉄道株式会社 代表取締役会長執行役員)
福岡経済同友会 代表幹事
  姫  野   昌  治
株式会社大分銀行 相談役
大分経済同友会 代表幹事

 九州経済同友会は、九州・沖縄8県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。
 

◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています

 平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
 また、平成23年6月には、「広域行政機構(仮称)に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために~九州における電力安定供給確保のための緊急 アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために 活発な取り組みを行っています。

◆令和3年度活動方針

 令和2年度初頭から続く新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、九州経済に深刻な影響をもたらしており、現在も感染拡大の勢いは衰えていない。ワクチン接種に対する期待が高まっているが、集団免疫が獲得できるだけの接種数に到達するには相当の期間を要するものとみられ、コロナの影響は長期に続くものと見込まれる。
 こうした状況を踏まえ、令和3年度の九州経済同友会では、以下のとおりコロナ禍への対応やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた活動に重点的に取り組むこととする。
 

1.令和3年度の重点活動

(1)DXによるイノベーションの推進と地域課題の克服(九同友大会)
   ~コロナ禍を乗り越え、九州の経済社会の復興を
 
 世界中の企業において、デジタル技術を駆使して革新的な製品の開発や組織の変革を推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが活発化している。こうしたなか、コロナ禍により、我が国のDXに対する取り組みの遅れが明白となった。
 このままだと、我が国の企業・産業は国際競争力が低下し、市場から淘汰されることも懸念される。九州の企業においても、規模の大小を問わず、産業を問わずDXに取り組み、生産性の向上や新たな商品・サービスの提供等に結びつける必要がある。
 また、地域の視点からみると、DXに取り組むことで、人口減少や地域間格差の拡大等の課題克服につなげることが求められる。例えば、DXは本社機能移転やサテライトオフィス設置を促進することで、東京の企業に務める社員の地方居住が増大し、九州の人口流出の抑制をもたらす可能性がある。また、自治体や地域に密着した企業がDXに取り組み、革新的なサービスを提供することで、住民の生活利便性の大幅な向上につなげることが期待される。
 このように、人口減少や経済の長期低迷などの課題を抱え、コロナの打撃を受けた九州の経済社会にとって、DXの取り組みは極めて重要と考えられる。しかし、DXは抽象的な概念であり、様々なアプローチが可能であるため、何から着手すれば良いのか、目標・目的をどのように設定すれば良いのか判らない企業も存在するとみられる。また、中小企業においては、費用対効果が見えづらいことから、DXの取り組みに躊躇している企業も多いと思われる。
 以上を踏まえ、今年度の九同友大会ではDXを取り上げ、先駆的な企業や団体において、DXによるイノベーションや地域課題に取り組んでいる事例を紹介し、それを実現するためのマネジメントのあり方等について明らかにする。そのことにより、九州におけるDXの取り組みを促進し、DX先進地となることを目指す。
 
(2)DXの先進事例に学ぶ (会員合同懇談会)
 
 コロナ禍によりDXに対する関心が高まっているが、既にDXに取り組んでいる企業では、生産性の向上や、新たな製品・サービスの提供等で大きな成果を挙げたところが存在する。また、東京の本社機能を地方へ移転するなど、事業所の立地戦略を変更したところもみられる。
 こうしたDXの取り組みは、デジタル技術をベースとしているため、外部からは表面的な部分しか窺い知れない場合が多い。このため、DXを十分に理解するためには、経営戦略上の位置づけ、現場のデータ収集とデータ処理の仕組み、導入にあたっての創意工夫等について、深く学ぶことが重要となる。
 そこで、会員合同懇談会では、DXに先駆的に取り組み、成果を挙げた企業等の現場を見学するとともに、経営者等から詳しく説明を受けることで、DXに対する理解を深める。そのことにより、同友会会員企業のDXへの取り組みをより一層推進することを目指す。
 
(3)九州の発展に向けた道州制・地方創生のあり方の検討(九州はひとつ委員会)
 
 道州制を巡っては、自民党総裁の直属機関として設置されていた「道州制推進本部」が平成30年10月に廃止され、政府における議論は停滞している。また、国や地方自治体は地方創生の取組みを推進しているが、東京一極集中や地域間格差の拡大に歯止めがかからない状況が続いてきた。
 こうしたなかで、令和2年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大は、BCPの観点から東京一極集中の脆弱性を浮き彫りにした。東京都の人口移動は昨夏以降、転出超過に転じており、本社機能の移転や産業の地方分散化の動きが一部企業でみられるなど、一極集中是正につながる兆しも生まれている。この潮流を確かなものとするためには、地方分権や道州制に対する議論を活性化させることが求められる。また、コロナ禍のなかで、DXや脱炭素に向けた取り組みが加速しており、新たな潮流を捉えて新たな産業を創出し、地方創生に結びつけることが期待される。
 こうした状況を踏まえ、九州はひとつ委員会では、東京一極集中の是正と地方創生の推進につながる取り組みを進めるとともに、地方分権と道州制の実現に向けた議論を更に深めていく。
 
(4)人口減少・少子化対策の実践
   (提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」のフォローアップ)
 
 九同友では、平成30年6月に提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」をまとめた。人口減少は長期に続くことが確実であり、しかもコロナ禍による出産控えや出会いの場の減少により、今後数年間、出生数が急激に減少することが懸念される。人口減少・少子化の進展は、企業活動へ及ぼす影響も深刻であり、経済界も自らのこととしてこの問題に対処する必要がある。
 そこで九同友では、提言のフォローアップとして、会員企業の従業員が安心して子どもを産み育てる職場環境の整備や出会いの場の提供など、提言の実現に向けた取り組みを各県経済同友会や他団体と連携しながら推進する。
 

2.活動組織と事業

 九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。

  ①代表幹事会
  ②企画委員会
  ③九州はひとつ委員会
  ④九州経済同友会大会
  ⑤会員合同懇談会
  ⑥その他
 
[各組織について]
  • 代表幹事会は本会を運営し、重要事項の決定を行う。
  • 企画委員会は、九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し実行する。
  • 九州はひとつ委員会では、道州制など九州の一体性の実現に向けた活動を行う。
  • 九州経済同友会大会、および会員合同懇談会では、九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行う場である。九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。
 
代表幹事会 各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。
本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会 各地から選出された委員で構成。
九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
九州はひとつ委員会 各地から選出された委員で構成。
道州制など九州の一体性の実現に向けた活動を行う。
九州経済同友会大会 九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。
会員合同懇談会 年1回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。

◆会員総数2,167名(令和3年4月1日現在)

◆九州経済同友会の提言(昭和40年度以降)

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

 

九州経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901

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