九州経済同友会
代表委員 | 青 柳 俊 彦 (九州旅客鉄道株式会社 代表取締役会長) |
福岡経済同友会 代表幹事 |
岩元 文雄 (株式会社カクイックスウィング 代表取締役社長) |
鹿児島経済同友会 代表幹事 |
九州経済同友会は、九州・沖縄8県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。
◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています
平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
また、平成23年6月には、「広域行政機構(仮称)に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために~九州における電力安定供給確保のための緊急 アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために 活発な取り組みを行っています。
◆令和6年度活動方針
また、台湾海峡や南シナ海などで地政学リスクが増大するなか、九州の有人国境離島地域の重要性が高まっている。しかし、当該地域は人口が流出し経済が疲弊しており、経済を含めた安全保障上の観点から地域振興のあり方について真剣に検討する必要がある。
加えて、少子化がより一層深刻化しており、我々経済人も自らのこととして少子化対策に取り組む必要がある。
以上の状況を踏まえ、令和6年度の九州経済同友会は、以下の3項目について重点的に取り組むこととする。
【令和6年度の重点活動】
一方では、省力化やDXを推進することで生産性の向上に結びつくことも期待され、労働者の賃金の上昇を促すと見込まれる。また、高齢者や障がい者などの活躍の場を拡げるとともに、外国人労働力のさらなる受入拡大につながる可能性が高い。
このように、労働力の減少は将来にわたって企業や社会に様々な影響を及ぼすと見込まれる。九同友大会では、労働人口減少社会における企業経営のあり方について討議するとともに、各種教育機関や地域における人材活用・育成のあり方等を討議し、九州の発展戦略を展望する。
有人国境離島地域は、観光資源や水産資源、鉱物資源等に恵まれており、経済安全保障の面からも重要な役割を果たしている。しかし、当該地域は人口流出や経済の低迷により地域社会の存続そのものが脅かされる。
そこで、会員合同懇談会では、九州における有人国境離島地域を視察し、当該地域の重要性について理解を深めるとともに、地域活性化のあり方について検討する。
政府は異次元の少子化対策に取り組んでおり、九同友においても引き続き各県経済同友会や他団体と連携しながら、提言の実現に向けた取り組みを推進する。
【活動組織と事業】
<組織>
●代表幹事会
●企画委員会
<事業>
●九州経済同友会大会
●会員合同懇談会
●人口減少・少子化対策
●その他
◆会員総数2,287名(令和6年4月1日現在)
◆九同友大会70回記念動画
◆九州経済同友会の提言(昭和40年度以降)
- 九同友大会アピール令和5年度
- 九同友大会アピール令和4年度
- 九同友大会アピール令和3年度
- 九同友大会アピール令和元年度
- 九州における人口減少・少子化対策のあり方平成30年度
- 九同友大会アピール平成30年度
- 九同友大会アピール平成29年度
- 九同友大会アピール平成28年度
- 九同友大会アピール平成27年度
- 九同友大会アピール平成26年度
- 九同友大会アピール平成25年度
- 原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書平成24年度
- 九同友大会アピール平成24年度
- 九同友大会アピール平成23年度
- 「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」~九州経済四団体共同による取引適正化への取り組み~令和5年度
- 東日本大震災から日本復興のために九州における電力安定供給確保の緊急アピール平成23年度
- 「九州広域行政機構(仮称)に対する意見書」平成23年度
- 「『フ−ドアイランド九州』の形成に向けて」平成20年度(九州はひとつ委員会)
- 「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章の提案」 平成20年度(企画委員会)
本文(PDF:427KB) 、チャート(PDF:196KB)、記者発表資料(PDF:150KB) - 「九州の産業の戦略的拠点配置に関する提言」 平成19年度
- 「道州制に関する答申」 平成18年度
(九州地域戦略会議、道州制検討委員会)
答申(PDF形式 594KB)、付属資料(PDF形式 4.8MB) - 「九州自治州構想」 平成17年度
提言要約(PDF形式 1.4MB) - 「九州の新しい観光に関する提言」 平成15年度
- 「21世紀の新しい九州を目指して〜九州の一体的発展のグランドデザイン〜」 平成13年度
- 「アジアの中の九州を目指して」 平成元年度
- 「九州経済の一体的発展ビジョン」 昭和61年度
- 「地域振興とその担い手」 昭和60年度
- 「九州における産業構造の展望」 昭和54年度
- 「食糧基地を見直す」 昭和50年度
- 「魅力ある地域社会の創造」 昭和48年度
- 「1985年の九州の未来像」 昭和43年度
- 「九州開発構想」 昭和40年度
※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせください。
九州経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901