九州経済同友会

 

 代表委員 青 柳   俊 彦
（九州旅客鉄道株式会社　代表取締役会長執行役員）		 福岡経済同友会　代表幹事
  陣  内   芳 博
（株式会社佐賀銀行　取締役会長）		 佐賀経済同友会　代表幹事

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。
 

◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
　また、平成23年6月には、「広域行政機構（仮称）に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために～九州における電力安定供給確保のための緊急 アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために 活発な取り組みを行っています。

◆令和４年度活動方針

　我が国ならびに九州の経済は「失われた30年」と呼ばれる経済の長期低迷が続いている。こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、デジタル技術やAI（人工知能）の急速な発達、そしてロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の深刻化など、近年、世界中に変革をもたらす出来事が相次いでいる。これらは経済活動にも変革を迫るものであり、変化の潮流を見定め、将来成長が期待される産業や市場で迅速に事業を展開することにより、九州経済の長期低迷からの脱却を目指す必要がある。
　デジタル技術やAIの急速な発達については、世界のあらゆる国・地域において経済社会や企業活動そして個人の生活を大きく変えつつある。企業はDXへの取り組みに本腰を入れる必要があり、企業経営者はDXについて深く学ぶことが求められている。
　また、我が国では人口減少と少子化が長期に継続しているが、コロナ禍は少子化を加速させる方向に作用しており、官民を挙げて少子化対策に取り組む必要がある。
　最後に、九同友では道州制の実現に向けて活動を展開してきたが、道州制の議論が下火になるなかで、我が国の経済・社会環境の変化を踏まえつつ、道州制や地方自治制度のあり方ならびに九州はひとつ委員会の活動のあり方について検討を加える必要がある。
　以上を踏まえ、令和４年度の九州経済同友会は、以下の活動に重点的に取り組むことにする。
 

１．令和４年度の重点活動

（１）「次世代成長産業」と九州の発展戦略（九同友大会）
 
　九州経済が「失われた30年」と呼ばれる長期低迷から脱却するには、現在の基幹産業である、自動車・半導体、農業・食品、観光等の既存産業の発展に加え、これから高い成長が期待される「次世代成長産業」をいち早く育成・振興し、九州経済の発展スピードを加速させる必要がある。
　政府は「科学技術・イノベーション」、「デジタル田園都市国家構想などによる地方活性化」、「カーボンニュートラルの実現」、「経済安全保障」などを成長戦略のキーワードに掲げ、取り組みを始めている。それらの成長戦略を九州に取り入れることはもちろん重要であるが、国の政策に依存するだけでは九州の発展はおぼつかない。世界の経済・社会がめまぐるしく変化するなか、九州の経済人が自ら九州経済の将来を展望し、重点的に取り組むべき次世代成長産業を見定め、その育成・発展に向けて自ら行動する必要がある。
　以上を踏まえ、今年度の九同友大会は「『次世代成長産業』と九州の発展戦略」をテーマに取り上げることとする。折しも70回目を数える節目の大会であり、九州経済の将来の飛躍に向けた礎を築くべく、次世代成長産業の有力候補は何か、それら産業の成長の芽を如何にして育むべきか、企業・自治体・大学の役割は何かなどについて活発に討議を行い、同友会会員の認識を共有するとともに、企業の成長産業への参入・関与を促すことを目指す。
 
（２）DXの先進事例に学ぶ（会員合同懇談会）
 
　コロナ禍のなかで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への関心が急速に高まっている。先駆的にDXに取り組んできた企業では、生産性の向上や、新たな製品・サービスの提供等で大きな成果を挙げたところが存在する。また、東京の本社機能を地方へ移転するなど、事業所の立地戦略を変更したところもみられる。
　こうしたDXの取り組みは、デジタル技術をベースにシステムに組み込まれている場合が多いため、外部からでは表面的な部分しか窺い知れない場合が多い。このため、DXを十分に理解するためには、経営戦略上の位置づけ、現場のデータ収集とデータ処理の仕組み、導入にあたっての創意工夫等について、深く学ぶことが重要となる。
　そこで、会員合同懇談会では、DXに先駆的に取り組み成果を挙げた企業等の現場を見学するとともに、経営者等から詳しく説明を受けることでDXに対する理解を深める。そのことにより、同友会会員企業におけるDXの取り組みの促進を目指す。
 
（３）道州制議論のふり返りと九州はひとつ委員会のあり方の検討（九州はひとつ委員会）
 
　平成16年（2004年）に設置された九州はひとつ委員会では、地方自治制度のあり方について検討し、道州制の実現を目指した活動に取り組んで来た。しかし、国会や政府において道州制を巡る議論はほとんど聞かれなくなり、九州はひとつ委員会の設置当初と比べると、地方自治体や経済界も含めて道州制実現に向けた気運は大幅に低下している。
　そこで、九州はひとつ委員会では、道州制の意義や制度のあり方についてこれまでの議論をふり返るとともに、我が国の経済・社会環境の変化を考慮し、九州はひとつ委員会の今後のあり方についてゼロベースで検討を加える。そのうえで、委員会としての見解をまとめ、代表幹事会に諮ることとする。
 
（４）人口減少・少子化対策の実践
　　　（提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」のフォローアップ）
 
　九同友では、平成30年6月に提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」をまとめた。人口減少・少子化は長期に継続することが懸念されるが、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大・長期化は、男女の出会いの機会の減少や婚姻数の減少につながり、出生数の減少をもたらすと懸念される。人口減少・少子化の進展は、企業活動へ及ぼす影響も甚大であり、経済界も自らのこととしてこの問題に対処する必要がある。
　そこで九同友では、提言のフォローアップとして、会員企業の従業員が安心して子どもを産み育てる職場環境の整備や出会いの場の提供など、提言の実現に向けた取り組みを各県経済同友会や他団体と連携しながら推進する。
 

２．活動組織と事業

　九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。

　　①代表幹事会
　　②企画委員会
　　③九州はひとつ委員会
　　④九州経済同友会大会
　　⑤会員合同懇談会
　　⑥その他
 
［各組織について］
  • 代表幹事会は本会を運営し、重要事項の決定を行う。
  • 企画委員会は、九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し実行する。
  • 九州はひとつ委員会では、道州制など九州の一体性の実現に向けた活動を行う。
  • 九州経済同友会大会、および会員合同懇談会は、九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行う場である。九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。
 
代表幹事会 各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。
本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会 各地から選出された委員で構成。
九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
九州はひとつ委員会 各地から選出された委員で構成。
道州制など九州の一体性の実現に向けた活動を行う。
九州経済同友会大会 九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。
会員合同懇談会 年１回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。

◆会員総数2,198名(令和4年4月1日現在)

◆九同友大会70回記念動画

◆九州経済同友会の提言（昭和40年度以降）

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

 

九州経済同友会
〒810-0004　福岡市中央区渡辺通2-1-82　電気ビル共創館5階　TEL：092-721-4901

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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