福岡経済同友会
Fukuoka Association of Corporate Executives
| 代表幹事 ： | 青柳 俊彦 | 九州旅客鉄道株式会社 代表取締役会長 |
| 瓜生 道明 | 九州電力株式会社 代表取締役会長 | |
| 小笠原 浩 | 株式会社安川電機 代表取締役会長 |
福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあることから、異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
◆令和6年度 事業計画
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスの軍事衝突、台湾海峡や南シナ海の緊張の高まりなど、世界の安全保障を取り巻く状況は深刻の度合いを高めている。また、脱炭素や食料供給懸念、貧困や格差拡大など長期的かつ世界的な課題も深刻化が懸念されている。こうした課題は、例えば半導体企業の立地が経済安全保障と密接に関係しているように、福岡・九州の経済にも大きな影響を及ぼしており、その課題への対応を成長の足がかりとする方策について検討する。
我が国では、労働力の減少や時間外労働の上限規制の強化などにより、人手不足が深刻化している。こうしたなかで、福岡・九州が着実に成長を遂げるためには、成長分野や高度な技術開発において活躍する人材、あるいは地域のリーダーとなる人材の確保と育成が不可欠であり、その実現に向けて活動を展開する。
また、中小都市や農山漁村地域においては人口減少が顕著であり、地域の活力が喪失しつつある。そこで、インバウンドの誘致や農業など地域の基幹産業の生産性向上、移住者の受入など地域の活性化策のあり方について検討する。
以上を踏まえ、令和６年度の福岡経済同友会の重点活動は、「１ 国際紛争・脱炭素など世界的課題への対応」、「２ 福岡・九州の将来を担う人材の育成」、「３ 経済発展・地域活性化への貢献」の３点とする。
我が国では、労働力の減少や時間外労働の上限規制の強化などにより、人手不足が深刻化している。こうしたなかで、福岡・九州が着実に成長を遂げるためには、成長分野や高度な技術開発において活躍する人材、あるいは地域のリーダーとなる人材の確保と育成が不可欠であり、その実現に向けて活動を展開する。
また、中小都市や農山漁村地域においては人口減少が顕著であり、地域の活力が喪失しつつある。そこで、インバウンドの誘致や農業など地域の基幹産業の生産性向上、移住者の受入など地域の活性化策のあり方について検討する。
以上を踏まえ、令和６年度の福岡経済同友会の重点活動は、「１ 国際紛争・脱炭素など世界的課題への対応」、「２ 福岡・九州の将来を担う人材の育成」、「３ 経済発展・地域活性化への貢献」の３点とする。
1．国際紛争・脱炭素など世界的課題への対応 |
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2．福岡・九州の将来を担う人材の育成 |
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3．経済発展・地域活性化への貢献 |
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◆各委員会の令和6年度活動方針
１． 経済調査委員会 |
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| 経済・金融問題や、生成AIや脳科学をはじめとする先端テクノロジーやSDGs、ESG投資、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、サイバーセキュリティ等、今日の企業経営に深く関わるテーマを取り上げ、講演会等を通じて最新の動向を把握する。 また、大学発ベンチャーの育成・支援など、会員企業におけるイノベーションを促進する活動を行う。 |
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２．福岡地域委員会 |
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福岡地域の持続的な発展の鍵を握るテーマを取りあげ、専門家や自治体幹部を招いての研究会や視察会を実施し、提言の策定に取り組む。
また、福北の連携を強化するため、北九州地域委員会と共同で福北合同会議を開催する。 |
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３．北九州地域委員会 |
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| 北九州地域のポテンシャルの活用や課題解消につながる取り組みのあり方について、研究する。具体的には、企業の取引先開拓や新規ビジネスにつながる企業視察の受け入れや、企業の人手不足緩和に結びつく地元学生等の地場企業就職促進策等を中心に研究し、必要に応じて提言をまとめる。 また、若手会員が増加したことに対応し、若手会員を対象とした勉強会を立ち上げる。併せて、西瀬戸、関門地域を始めとする他経済団体等との交流や福同友の他委員会との交流を推進する。 |
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４．筑後地域委員会 |
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| 筑後地域の基幹産業の１つである農業や食のさらなる発展を目的に、アグリビジネスの振興に関する提言の策定に取り組む。 また、筑後地域の自治体・各種団体等と連携し、観光振興をはじめとした地域活性化策について検討する。 |
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５．筑豊地域委員会 |
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| 筑豊を象徴する地域資源の一つである英彦山を活かした地域振興のあり方について研究する。 また、個別自治体が抱える課題等を把握し、官民が連携した効果的な取組を推進するため、主要自治体等との意見交換を実施する。併せて、筑豊地域の活性化に向けて、筑豊地域の関連団体と連携したイベントの支援を行う。 |
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６．国際委員会 |
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| ロシアによるウクライナ侵略の長期化、イスラエルとハマスの軍事衝突、台湾海峡や南シナ海の緊張の高まり、多発する自然災害など、世界では様々な課題が山積しており、今年度は日本・九州への影響が大きい内容について研究する。 また、地域振興や経済発展の参考とするため、海外の先進事例を視察する。同時に、大学や企業、行政と連携を図りながらグローバル人材の育成に取り組む。 |
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７．教育問題委員会 |
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| 福岡・九州の将来を担う人材育成に貢献するため、福岡県教育委員会・県内市町村教育委員会や学校等との連携を図り、意見交換等を推進する。 また、新しい学習指導要領や学校現場のニーズをふまえ、必要に応じて修正を加えながら高校生や中学生を対象とした出前講座を実施するとともに、会員企業において職場体験学習や県立高校教員の長期社会体験研修を受け入れる。 さらに、活動の範囲を初等教育（小学校）・高等教育（大学・高専）や企業の人材育成・確保等に拡大することを検討する。 |
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８．社会貢献委員会 |
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| 世界的・長期的な課題である「カーボンニュートラル」をメインに、地球環境保全全般について、個々の企業・自治体から個人レベルまで幅広い取組みを促進するための活動を行う。具体的には、先進事例の視察や、会員への情報提供、有識者を招へいしての勉強会等を実施する。 また、福岡県との共催セミナー等により、社会貢献活動の先進的事例を行うＮＰＯとマッチング機会を増やし、会員との連携強化に繋げる。 |
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９．首都・本社機能等誘致委員会 |
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| コロナ禍以降の社会変容を踏まえ、首都・本社機能等の移転および移住や雇用創出に向けた活動に取り組む。具体的には、有識者等を招聘しての勉強会や先進事例の視察等を通じて、効果的な誘致活動や受け入れの環境整備のあり方について研究する。 また、自治体等と連携した企業誘致に関するイベントの共催や企業との意見交換の実施等により首都・本社機能等の移転を働きかける。 |
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10．エネルギー・環境委員会 |
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| 国内外のエネルギー及び地球環境を巡る最新の動向を把握するため、講演会や視察会を実施し、九州経済へ及ぼす影響について研究を行う。 とりわけ、エネルギー安定供給の確保を大前提とした2030年温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）実現に向けた課題や対応策の研究を行い、必要に応じてエネルギー政策等に関する意見書のとりまとめを行う。 |
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11．交流委員会 |
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| 例会では、政治、経済、企業経営、国際、安全保障、文化などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑽を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。 | |||||||||
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◆令和6年度の活動組織
| 会務執行組織 | 幹事会、常任幹事会 |
| 調査研究組織 | 経済調査委員会 |
| 福岡地域委員会 | |
| 北九州地域委員会 | |
| 筑後地域委員会 | |
| 筑豊地域委員会 | |
| 国際委員会 | |
| 教育問題委員会 | |
| 社会貢献委員会 | |
| 首都・本社機能等誘致委員会 | |
| エネルギー・環境委員会 | |
| 交流懇親組織 | 交流委員会 |
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かたらん会21
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| 明けの会 |
◆正会員総数460名(令和6年4月1日現在)
◆入会規定
会員１名の推薦が必要です。
入会金30,000円、年会費120,000円
幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円
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福岡経済同友会の提言（平成５年度以降） |
「第７次エネルギー基本計画(案)のパブリックコメント（意見公募）に対する提出意見」令和6年度（エネルギー・環境委員会）- 「筑後地域の持続可能な農業・農業関連産業の確立～『筑後アグリネットワーク』の設立～」令和6年度（筑後地域委員会）
- 令和2年度
- 令和2年度
- 令和元年度(筑豊地域委員会)
- 平成29年度
- 平成29年度
- 平成28年度（首都・本社機能等誘致委員会／福岡地域委員会）
- 平成27年度(筑後地域委員会)
- 「世界から注目されるハイクオリティ都市を目指して～イノベーションの推進と魅力ある都市づくり～」平成27年度(北九州地域委員会)
- 「政府関係機関の誘致に向けた福岡県の提案に関するステートメント」 平成27年度
- 「首都・本社機能等誘致及び地方創生に向けた意見書｣平成26年度
- 「国家戦略特区（アベノミクス戦略特区）に対する要望書｣平成25年度
- 「東日本大震災対応特別委員会最終提言｣平成24年度 （東日本大震災対応特別委員会）
- 「福岡グリーンシティ構想～世界にアピールできる水と緑の豊かなまちへ｣平成23年度 （福岡地域委員会）
- 「筑後農業の更なる飛躍に向けて｣平成23年度 （筑後地域委員会）
「『新しい公共』の実現に向けて～NPOと企業の連携～」平成23年度 （社会貢献委員会）- 「東日本大震災からの日本経済復興のための第一次提言」平成23年度(東日本大震災対応特別委員会)
- 「電力安定供給確保の緊急アピール」平成23年度
- 「グローバル人材育成のための提言」平成22年度（国際委員会)
- 「豊かな人間力形成のための義務教育に関する提言〜新たな教科と小中一貫教育の導入を〜」平成22年度（教育問題委員会)
- 「交流人口拡大で筑豊再生を〜日本近代化の原点−近代化産業遺産を活かした観光まちづくり〜」平成21年度(筑豊部会)
- 「住んでよし、訪れてよし、の国際都市『福岡』の創造〜回遊が楽しめる都心〜」平成20年度（福岡部会）
- 「選ばれる街、北九州１０の提言−ワークライフバランス社会の実現に向けて−」平成20年度（北九州部会)
- 「筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言」平成19年度（筑後部会）
- 「人の集うまちづくりについての提言」平成15年度（筑後部会）
- 「福岡の"元気"の再生に向けて」平成15年度（福岡部会）
- 「筑豊地区における市町村合併に関する緊急提言」平成15年度（筑豊部会）
- 「21世紀の教育・人材育成に関する提言〜家庭・学校・地域と企業の連携〜」平成14年度（教育問題委員会）
- 「福岡市への提言」平成14年度（福岡部会）
- 「新産業の創造と産業構造のリデザイン〜北九州産業活性化のメカニズム」平成12年度（北九州部会）
- 「新局面を迎えた九州・福岡とアジアとの交流への提言」平成11年度（国際委員会）
- 「九州2010年への提言 自立経済をめざして」平成10年度 (2010年委員会・特設委員会)
- 「福岡の都市環境問題(水･ゴミ･交通問題)の解決に向けて」平成10年度 (福岡部会)
- 「新しい魅力と活力を筑豊に〜市町村合併の推進」平成10年度（筑豊部会）
- 「高度医療都市久留米を目指して」平成10年度（筑後部会）
- 「21世紀の九州とアジア〜実り多い交流の実現を目指して」平成８年度（国際委員会）
- 「響灘におけるコンテナターミナル整備の課題と提言」平成８年度（北九州部会）
- 「高齢社会活性化の柱は都市の元気な高齢者」平成７年度（福岡部会）
- 「文化ゾーンの構築」平成７年度（筑後部会）
- 「21世紀筑豊活性化への課題と提言」平成７年度（筑豊部会）
- 「九州と東アジアとの交流拡大に関する提言」平成６年度（国際委員会）
- 地域の大学に対する提言「観光関連学科講座の開設を」平成６年度
- 「久留米市への期待と提案」平成５年度（筑後部会）
※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせください。
福岡経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL：092-721-4901
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