九経調について

 

Fukuoka Association of Corporate Executives

代表幹事　：	青柳 　　俊彦	九州旅客鉄道株式会社　代表取締役会長
	瓜生 　　道明	九州電力株式会社　代表取締役会長
	小笠原 　　浩	株式会社安川電機　代表取締役会長

　福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
　経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
　年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
　また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあることから、異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
　今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
 

◆令和7年度　事業計画

◆各委員会の令和7年度活動方針

1.　経済調査委員会
　福岡・九州の経済にとって重要な地位を占める農業をとりあげ、講演会や視察会を行い、高付加価値産業へ転換するための方策等について検討する。また、筑後地域委員会と連携してスタートアップと会員との交流の場を提供する等、スタートアップの育成と会員企業のイノベーションに資する活動を展開する。

2.　福岡地域委員会
　ナイトタイムエコノミーをはじめとする観光振興策をテーマに取りあげ、専門家や自治体幹部を招いての研究会や視察会を実施し、提言の策定に取り組む。
　また、福同友の他委員会との交流や福岡都市圏の自治体等との交流に積極的に取り組む。

3.　北九州地域委員会
　地場企業の取引先開拓や新規ビジネスにつながるビジネスツアーの受け入れ、地場企業の人材確保のための学生の地場企業就職促進策等を研究し、必要に応じて提言をまとめるとともに、企業の実践的な活動を促す。また、「新響会」を開催し、若手会員の研鑽の場を提供する。
　あわせて、西瀬戸や関門地域を始めとする他経済団体等との交流や、福同友の他委員会との交流を推進する。

4.　筑後地域委員会
　令和6年度に策定した提言「筑後地域の持続可能な農業・農業関連産業の確立～『筑後アグリネットワーク』の設立～」のフォローアップを行うとともに、地方創生に関する勉強会を開催する。また、経済調査委員会と共催で久留米リサーチ・パークのスタートアップとの交流会を開催する。さらに、佐賀経済同友会と連携して九州佐賀国際空港の活用策について研究を行う。

5.　筑豊地域委員会
　筑豊を代表する地域資源の一つである英彦山を活かした地域振興のあり方について、具体的な行動を含めて研究する。
　また、筑豊地域の主要自治体の地方創生に関して、官民が連携した取り組みのあり方について意見交換を実施する。
　あわせて筑豊地域の活性化のため、筑豊地域の関連団体と連携してイベントの支援を行う。

6.　国際委員会
　平均年齢31歳と若く今後も高成長が期待されるベトナムを視察し、九州企業の進出や人材の受け入れの可能性について研究する。また、経済安全保障への懸念が高まっていることから、講演会を開催し、企業の対応策等について研究する。
　同時に、大学や行政と連携を図りながら外国人留学生を支援し、優秀な人材の九州企業への就職を促す。

7.　人づくり委員会
　労働力の減少と人手不足が進行する中で、働き方改革の推進が企業経営に与える影響を分析し、企業や社会にとって望ましい働き方改革のあり方について研究を行う。研究成果はレポートや提言として取りまとめる。
　あわせて、自治体の教育委員会と連携し、中学校・高校への出前講座や教員研修の受け入れを実施する。

8.　エネルギー委員会
　令和7年2月に策定された第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンでは、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給を第一に位置づけ、経済効率の向上と環境適合性を図ることとしており、現実的なカーボンニュートラルへの取り組みは今後ますます重要になると考えられる。このため、カーボンニュートラルの先進事例等を学び、会員企業の取り組みを促進するための方策について研究する。

9.　社会課題と企業のあり方委員会
　社会課題は多岐にわたるため、まず委員会が取り上げる社会課題の定義や対象範囲を明確にし、その課題に対してどのような視点から調査研究を行うべきか議論を深める。そして、調査研究の方向性や切り口が定まった後に、先進事例等の研究を行う。

10.　交通・モビリティ委員会
　交通・モビリティ分野は都心渋滞対策、過疎交通維持、MaaS、自動運転、新交通システム、環境負荷軽減、あるいは個別地域の実情に応じた具体的課題など検討内容が多岐にわたることから、課題の洗い出しを行うとともに、委員会で優先的に取り組むべき課題を抽出する。そのうえで、抽出した課題に関して専門家を招聘しての研究会や先進事例の情報収集・分析等を行い、必要に応じて研究レポートや提言を取りまとめる。

11.　交流委員会
　各界で活躍中の有識者を招いて講演を行う例会を開催するとともに、忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員懇談会を開催することで、会員相互の交流と親睦を深める。
　①福同友経営道場（かたらん会21）
　　若手会員および会員企業の若手幹部を対象に研鑽の場を提供するため、先輩会員との意見交換会を実施する。
　②明けの会
　　女性会員および会員候補が研鑽を積み、親睦を深めるために女性が自ら主体的に活動する場を設けるとともに、
　　女性会員を増やすことを目的に、勉強会や他団体との交流会等を実施する。

◆令和7年度の活動組織

会務執行組織	幹事会、常任幹事会
調査研究組織	経済調査委員会
	福岡地域委員会
	北九州地域委員会
	筑後地域委員会
	筑豊地域委員会
	国際委員会
	人づくり委員会
	エネルギー委員会
	＜新設＞社会課題と企業のあり方委員会
	＜新設＞交通・モビリティ委員会
交流懇親組織	交流委員会
	福同友経営道場（かたらん会21）
	明けの会

◆正会員総数458名(令和7年4月1日現在)

◆入会規定

　　会員１名の推薦が必要です。
　　入会金30,000円、年会費120,000円
　　幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言（平成5年度以降）

• 「第７次エネルギー基本計画(案)のパブリックコメント（意見公募）に対する提出意見」令和6年度（エネルギー・環境委員会）
• 「筑後地域の持続可能な農業・農業関連産業の確立～『筑後アグリネットワーク』の設立～」令和6年度（筑後地域委員会）
• 「新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえた東京一極集中是正と地方の活性化のあり方に関するアピール」令和2年度
• 「新型コロナ感染拡大が企業活動に及ぼした影響に関するアンケート結果」令和2年度
• 「あらゆる人が楽しめるスポーツのまちづくりで筑豊地域の活性化を(意見書)」令和元年度(筑豊地域委員会)
• 「福岡から日本を変える－政策の質（Quality of Policy）の向上を－」平成29年度
• 「福岡市都心部における航空法の高さ制限の緩和に関する意見書」平成29年度
• 「九州大学箱崎キャンパス跡地の利活用に関する意見書～政府機関・本社機能が集積する新たな都心の形成を～」平成28年度（首都・本社機能等誘致委員会／福岡地域委員会）
• 「『医療』を核とした筑後地域の活性化」平成27年度(筑後地域委員会)
• 「世界から注目されるハイクオリティ都市を目指して～イノベーションの推進と魅力ある都市づくり～」平成27年度(北九州地域委員会)
• 「政府関係機関の誘致に向けた福岡県の提案に関するステートメント」　平成27年度
• 「首都・本社機能等誘致及び地方創生に向けた意見書｣平成26年度
• 「国家戦略特区（アベノミクス戦略特区）に対する要望書｣平成25年度
• 「東日本大震災対応特別委員会最終提言｣平成24年度 （東日本大震災対応特別委員会）
• 「福岡グリーンシティ構想～世界にアピールできる水と緑の豊かなまちへ｣平成23年度 （福岡地域委員会）
• 「筑後農業の更なる飛躍に向けて｣平成23年度 （筑後地域委員会）
• 「『新しい公共』の実現に向けて～NPOと企業の連携～」平成23年度 （社会貢献委員会）
• 「東日本大震災からの日本経済復興のための第一次提言」平成23年度(東日本大震災対応特別委員会)
• 「電力安定供給確保の緊急アピール」平成23年度
• 「グローバル人材育成のための提言」平成22年度（国際委員会)
• 「豊かな人間力形成のための義務教育に関する提言〜新たな教科と小中一貫教育の導入を〜」平成22年度（教育問題委員会)
• 「交流人口拡大で筑豊再生を〜日本近代化の原点−近代化産業遺産を活かした観光まちづくり〜」平成21年度(筑豊部会)
• 「住んでよし、訪れてよし、の国際都市『福岡』の創造〜回遊が楽しめる都心〜」平成20年度（福岡部会）
• 「選ばれる街、北九州１０の提言−ワークライフバランス社会の実現に向けて−」平成20年度（北九州部会)
• 「筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言」平成19年度（筑後部会）
• 「人の集うまちづくりについての提言」平成15年度（筑後部会）
• 「福岡の"元気"の再生に向けて」平成15年度（福岡部会）
• 「筑豊地区における市町村合併に関する緊急提言」平成15年度（筑豊部会）
• 「21世紀の教育・人材育成に関する提言〜家庭・学校・地域と企業の連携〜」平成14年度（教育問題委員会）
• 「福岡市への提言」平成14年度（福岡部会）
• 「新産業の創造と産業構造のリデザイン〜北九州産業活性化のメカニズム」平成12年度（北九州部会）
• 「新局面を迎えた九州・福岡とアジアとの交流への提言」平成11年度（国際委員会）
• 「九州2010年への提言　自立経済をめざして」平成10年度 (2010年委員会・特設委員会)
• 「福岡の都市環境問題(水･ゴミ･交通問題)の解決に向けて」平成10年度 (福岡部会)
• 「新しい魅力と活力を筑豊に〜市町村合併の推進」平成10年度（筑豊部会）
• 「高度医療都市久留米を目指して」平成10年度（筑後部会）
• 「21世紀の九州とアジア〜実り多い交流の実現を目指して」平成８年度（国際委員会）
• 「響灘におけるコンテナターミナル整備の課題と提言」平成８年度（北九州部会）
• 「高齢社会活性化の柱は都市の元気な高齢者」平成７年度（福岡部会）
• 「文化ゾーンの構築」平成７年度（筑後部会）
• 「21世紀筑豊活性化への課題と提言」平成７年度（筑豊部会）
• 「九州と東アジアとの交流拡大に関する提言」平成６年度（国際委員会）
• 地域の大学に対する提言「観光関連学科講座の開設を」平成６年度
• 「久留米市への期待と提案」平成５年度（筑後部会）

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせください。

 

福岡経済同友会
〒810-0004　福岡市中央区渡辺通2-1-82　電気ビル共創館5階　TEL：092-721-4901