福岡経済同友会

 

Fukuoka Association of Corporate Executives

代表幹事 : 貫    正義 九州電力株式会社 代表取締役会長
  久保田  勇夫 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役会長
  津田   純嗣 株式会社安川電機 代表取締役会長

 福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
 経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
 年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
 また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあることから、異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
 今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
 

◆平成29年度 重点活動 

 政府や各地の自治体は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し地方創生に向けた様々な取組みを展開している。しかし、依然として東京圏への人口一極集中に歯止めがかかっておらず、政府関係機関の地方移転をはじめとする取組みも十分な成果を挙げているとは言い難い。
 そのような状況の中、福岡経済同友会は、地方創生に結びつく取組みを重点的に推進する。具体的には首都・本社機能の誘致や2020年の東京五輪を視野に入れたインバウンドの獲得、労働力不足と生産性向上に貢献するAI/IoTに代表される第四次産業革命への対応、魅力ある職場の創出による若者の地元定着の推進等に関して、福岡経済同友会は、提言や意見書を策定し、あるいは自治体や他団体と連携しながら実効性のある活動を展開する。
 また、福岡・九州の発展のためには、英EU離脱問題や米大統領就任等、世界情勢の大きな変化に対処できるリーダーの輩出が必要である。このため、福岡経済同友会は企業経営に携わるリーダーの育成や、将来の地域を担う若者の育成に取り組む。
 福岡経済同友会は、今年創立70周年を迎える。11月に記念式典を開催するとともに、日本そして福岡・九州の将来の発展戦略や対応策等について全国へ発信する。
 
 以上を踏まえ、平成29年度の重点活動は、1.地方創生の推進、2.福岡・九州の将来を担う人材の育成、3.福岡経済同友会70周年記念事業の実施の3点とする。
 
1.地方創生の推進
 
  • 福岡、北九州、筑後、筑豊の四地域委員会において、新たな提言の取りまとめに向けた調査研究を進めるとともに、策定した提言や意見書の実現に向けた取り組みを推進する。とりわけ、東京五輪等に向けたインバウンドの獲得とその受け皿整備について、自治体や関係団体に働きかける。
  • 首都・本社機能等誘致委員会では、引き続き本社機能や政府関係機関の地方移転を働きかけるとともに、東京五輪を契機とした文化プログラムの推進に向けた活動を展開する。国際委員会では地域経済のグローバル化を推進するため、海外視察や海外の経営者等との交流を推進する。また産業や社会構造に大きな変容をもたらすといわれるAI/IoT関連の海外の先進的な取組みの研究を行う。なお、経済活動の基盤となるエネルギー政策のあり方について、エネルギー・環境委員会で研究を進める。
2.福岡・九州の将来を担う人材の育成
 
  • 経済調査委員会において九州メンタープロジェクトに取り組み、交流委員会かたらん会において福同友道場を実施することで、次代を担う経営者を育成する。
  • 国際委員会では、留学生支援を始めグローバル人材育成の活動を実施し、教育問題委員会では、出前講座やインターンシップ等を通じて福岡の将来を担う人材の育成に貢献する。
  • 社会貢献委員会では、NPOとの連携を推進することで、地域問題に取り組む組織・人材の育成を支援する。
3.福岡経済同友会70周年記念事業の実施
 
  • 福岡経済同友会は、今年創立70年を迎えることから、11月に70周年記念式典を開催する。また、日本そして福岡・九州の将来の発展戦略や対応策等についてとりまとめた提言を策定するとともに、福岡経済同友会創立70年史を編纂する。

 

◆平成29年度活動方針

1. 経済調査委員会
   福岡県をはじめとする自治体との連携を強化し、「九州メンタープロジェクト」を充実することにより、次代を担う経営者の育成に取り組む。
 また、経済・金融問題、企業経営、福祉・医療、情報通信などの分野を対象に、必要に応じ時機にかなったテーマを取り上げて講演会・視察会を実施し、最新の動向を明らかにする。
2.福岡地域委員会
   平成24年に福岡地域委員会でとりまとめた提言「福岡グリーンシティ構想」の実現に向けて、引き続き活動を実施する。
 また、福岡地域の地方創生実現のための課題等について、幅広く調査・研究を行い、必要に応じて意見書等をとりまとめる。
3.北九州地域委員会
   提言「世界から注目されるハイクオリティ都市を目指して ~イノベーションの推進と魅力ある都市づくり~」の実現に向けて、委員会独自の活動に加え、北九州市や北九州地区の他団体等と連携しながら積極的に取り組む。
 また西瀬戸、関門地域における関係団体や福同友の他地域委員会との交流行事に積極的に参加する。
4.筑後地域委員会
   交流人口の増加に向け、筑後地域の観光振興ならびに久留米市中心市街地の活性化や回遊性強化のあり方について検討する。
 また、複数の自治体による国家戦略特区等、県境をまたいだ広域連携強化に向けた調査・研究を行い、必要に応じて意見書等をとりまとめる。
5.筑豊地域委員会
   筑豊地域の振興に向けた課題等について、主要自治体との意見交換や調査・研究を通じて明らかにし、必要に応じて意見書を取りまとめる。
 また、「筑豊地域が一体となった」地域振興のために、車いすテニスのパラリンピックの合宿誘致や各種地域イベントの支援、観光振興などの活動を他団体と連携して行う。
6.国際委員会
   委員会提言「グローバル人材育成のための提言」の実現に向け、地域と一体となったグローバル人材の育成について検討する。また、AI/IoT関連分野など、海外の先進的な取り組みを研究し、福岡・九州への導入・普及の可能性を探る。また、海外視察においては、アジア地域において今後九州、福岡との交流拡充が期待される海外に焦点を当てて、交流強化の具体策に関して調査研究をすすめる。
7.教育問題委員会
   豊かな人間力形成に向けた学校教育の振興に貢献するため、福岡県教育委員会や学校等との連携を強化し、高校生や中学生を対象にした出前講座やインターンシップ・職場体験の受け入れ、県立高校教員の会員企業への受け入れによる長期社会体験研修、教育委員会や学校との意見交換等を推進する。
8.社会貢献委員会
   会員とNPOとの協働事例の研究やセミナー等の開催を通じて、企業とNPOとの連携を推進するなど、提言「『新しい公共』の実現に向けて」の具現化を目指す。
 また、講演会等を通じて、社会貢献活動の先進事例に関する情報提供を行い、企業等が果たすべき役割を考察する。
9.交流委員会
  (1)交流委員会
 
   例会では、政治、経済、企業経営、国際、安全保障、文化などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑚を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。
  (2)かたらん会21
 
   若手会員を対象に、先輩会員との意見交換を通じ、経営者の資質を高めることを目的とした、「福同友経営道場」を実施する。
10.首都・本社機能等誘致委員会
   国の首都機能や企業の本社機能、大学の研究機関等の誘致に向けた勉強会・講演会を開催するとともに、地元自治体との意見交換や政府へのアピール活動を引き続き行う。同時に、地方創生策の一環として政府が推進している政府関係機関の移転について、その後の進展状況を検証するとともに、さらなる移転促進のために自治体や政府への働きかけを行う。また、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた文化プログラムの推進活動を展開する。
11.エネルギー・環境委員会
   福岡及び九州におけるエネルギー事情を始め、我が国のエネルギー安全保障、原子力政策、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力・ガスシステム改革、地球環境問題への対応などエネルギー及び地球環境を巡る最新の動向に関して、講演会やエネルギー関連施設の視察等を実施し、九州経済へ及ぼす影響を把握するとともに、将来に向けた対応策の研究を行う。また必要に応じ、エネルギー政策等に関して、意見書のとりまとめを行う。
12.70周年記念事業実行委員会
   平成29年度に創立70周年の記念事業を実施する。このため、記念式典の開催や70年史の編纂、政策提言の取りまとめなどの各種事業を実施する。

◆平成29年度の活動組織

会務執行組織 幹事会、常任幹事会
調査研究組織 経済調査委員会
  福岡地域委員会
  北九州地域委員会
  筑後地域委員会
  筑豊地域委員会
  国際委員会
  教育問題委員会
  社会貢献委員会
  首都・本社機能等誘致委員会
  エネルギー・環境委員会
交流懇親組織 交流委員会
 

  かたらん会21

70周年記念事業の準備組織 70周年記念事業実行委員会

◆正会員総数466名(平成29年4月1日現在)

◆入会規定

  会員1名の推薦が必要です。
  入会金30,000円、年会費120,000円
  幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言(平成5年度以降)

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせください。

 

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