九経調について

 

代表幹事　：	石　原　　　進	九州旅客鉄道株式会社　会長
	伊　藤　健　二	ＴＯＴＯ株式会社　副社長
	貫　　　正　義	九州電力株式会社　副社長

 

　福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
　経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
　年間に100回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
　また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあります。異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
　今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。

◆平成23年度　重点活動

　平成23年3月11日に東北関東地域で発生した巨大地震は、我が国の経済社会に甚大な被害をもたらした。福岡・九州では地震の直接被害こそ限定的であったが、観光客の大幅減、原材料の供給不足による生産設備の稼働率低下など、大きな打撃を受けている。今年度の我が国ならびに福岡・九州経済は、東日本大震災からの復旧・復興が最重要課題であり、福岡経済同友会においても震災復興のための活動を行う。
　また、震災復興を含めて、福岡・九州経済の足腰強化のためには、昨年度の重点テーマである“アジア諸国との関係強化の促進”等を踏襲し、成長著しいアジアの活力の取り込み、グローバル人材の育成など、経済のグローバル化への対応が必要である。
　将来の九州経済の活性化のためには、新たな分野を切り開くリーダーや、経済を支える優秀な人材の育成が不可欠である。このため、長期的な観点にたって若手企業人の育成や青少年への働きかけなどを継続して行う必要がある。
　以上を踏まえ、平成23年度の重点活動は、(1)東日本大震災からの復興へ向けた取り組み、(2)福岡・九州経済のグローバル対応の促進、(3)将来の九州経済を担う人材の育成 の３点とする。
　なお、福岡経済同友会は地方分権・道州制の推進を一貫して唱えてきたが、引き続き地方分権・道州制の実現にむけて九州経済同友会と連携した活動を行う。

 

1．東日本大震災からの復興に向けた取り組み
	４月に開催された全国セミナーの討議を踏まえ、日本ならびに福岡（九州）経済の大震災からの復興に向けた活動や、被災地企業の受け皿整備や風評被害対策など地域活性化に資る取り組みを行う。 　このため、東日本大震災対応特別委員会を設置して経済復興のために活動するとともに、各委員会においても震災復興を念頭においた取り組みを行う。

 

2．福岡・九州経済のグローバル対応の促進
	○グローバル人材育成に向けた提案の実施
		国際委員会の提言を受け、海外に雄飛するマインドを持ち、グローバルな視点と価値観を持った人材の育成に向けて活動を行う。
	○アジアとの関係強化
		成長著しいアジアとの関係強化を図るため、当該地域との交流を促進する。
	○農業・環境など地域産業のグローバル対応
		我が国がＴＰＰへ参加した場合に求められる農業の生産性向上や輸出の促進、環境産業の輸出促進、観光客への安全性アピールなど、震災の影響を含めて地域産業のグローバル対応のあり方について検討する。

 

3．将来の九州経済を担う人材の育成
	○将来の九州を担うリーダーの育成
		創業間もない経営者や企業幹部候補などに対して、アドバイスや講演を行うことで、将来の九州を担うリーダーの育成に貢献する。
	○学校との連携による若者の育成
		出前講座の拡充を図るなど学校との連携を強化し、将来の九州を支える若者の育成に貢献する。

 

◆平成23年度活動方針

 

１． 経済調査委員会
	経済・金融問題、企業経営、福祉・医療、地球温暖化、情報通信など幅広い分野の最新情報について、時宜にかなったテーマを取り上げ、講演会・視察会などを通じて研究を行う。また、引き続き｢九州メンタープロジェクト」に積極的に取り組み、次代を担う経営者の育成を図る。
２．福岡地域委員会
	「世界にアピールできるような自然、緑を感じる魅力あるまちづくりのあり方」について提言を行う。また、福岡市長との意見交換会や北九州地域委員会等と交流などを通じて、福岡の更なる発展のあり方について研究する。
３．北九州地域委員会
	環境モデル都市の推進、中心市街地の活性化、ワークライフバランスの推進など、北九州の抱える課題をテーマに情報収集と勉強会を開催し、提言テーマの絞り込みを行う。さらに、「北九州地域経済団体連絡会議」では、産業人材育成、義務教育支援などを推進するために、連携して取り組む。引き続き、西瀬戸、関門経済圏における関係団体及び福岡地域委員会との連携交流を深める。
４．筑後地域委員会
	農業を筑後圏の次世代基幹産業として確立するため、筑後圏農業の強みや課題について調査・研究を行い、企業人から見た農業のあり方について提言をまとめる。
５．筑豊地域委員会
	平成21年の提言書「交流人口拡大で筑豊再生を」の実現を目指し、筑豊地域が一体となった観光まちづくりに取り組むため、観光イベントの後援など他団体と連携した具体的な活動を行う。また、観光まちづくり推進のための講演会や視察会を開催する。
６．国際委員会
	委員会提言「グローバル人材育成のための提言」の実現に向けた活動を行う。「九州とアジアとの関係強化」については、成長著しい東アジアの国々の主要都市に注目し、交流を進める。また、過去の視察訪問地のフォローアップを積極的に展開するとともに、福岡で開催される国際会議や国際人育成に向けた国際交流活動に積極的に参加する。
７．教育問題委員会
	県内の主要教育委員会や小中学校等との意見交換を行う等、「豊かな人間力形成のための義務教育に関する提言」の実現に向けた活動を行う。また、「教壇に立つ企業人」として、高校生を対象にした出前講座を継続し、教師や中学生に広げるなど、学校との連携をより一層深める。
８．社会貢献委員会
	地域社会における様々な社会的課題の解決に向け、社会貢献活動について先進事例の調査・研究を行う。また、地域活性化に向けて、社会貢献活動について提言をとりまとめる。さらに、会員の意識向上を図るために、社会貢献活動の好事例について講演会等を通じて情報発信する。
９．交流委員会
	(1)交流委員会
	例会では、政治、経済、金融、思想・文化、ものづくり、人材育成、安全保障などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑚を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。
	(2)かたらん会21
	若手会員を対象に、先輩会員との意見交換を通じ、経営者の資質を高めることを目的とした、「福同友経営道場」を実施する。
10．東日本大震災対応特別委員会
	4月14日には、「緊急日本復興会議」をテーマに、第24回全国経済同友会セミナーが開催された。このセミナーでの討議を踏まえ、日本および福岡（九州）経済の復興に向けた活動を推進する。

◆正会員総数456名(平成23年4月1日現在)

◆活動組織

会務執行組織	幹事会、常任幹事会
調査研究組織	経済調査委員会
	福岡地域委員会
	北九州地域委員会
	筑後地域委員会
	筑豊地域委員会
	国際委員会
	教育問題委員会
	社会貢献委員会
	東日本大震災対応特別委員会
交流懇親組織	交流委員会
	例会（月例講演会）、忘年懇親会、 　　新年懇親会、春秋会（ゴルフ懇親会）、 　　かたらん会21

※地域政策委員会に属していた、福岡部会、北九州部会、筑後部会、筑豊部会は、平成23年度から、それぞれ名称を変えて、福岡地域委員会、北九州地域委員会、筑後地域委員会、筑豊地域委員会として活動いたします。
 

◆入会規定

　　会員１名の推薦が必要
　　入会金30,000円、年会費120,000円
　　幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言・意見書（平成５年度以降）

 

• 「東日本大震災からの日本経済復興のための第一次提言」平成23年度(東日本大震災対応特別委員会)
• 「電力安定供給確保の緊急アピール」平成23年度
• 「グローバル人材育成のための提言」平成22年度（国際委員会)
• 「豊かな人間力形成のための義務教育に関する提言〜新たな教科と小中一貫教育の導入を〜」平成22年度（教育問題委員会)
• 「交流人口拡大で筑豊再生を〜日本近代化の原点−近代化産業遺産を活かした観光まちづくり〜」平成21年度(筑豊部会)
• 「住んでよし、訪れてよし、の国際都市『福岡』の創造〜回遊が楽しめる都心〜」平成20年度（福岡部会）
• 「選ばれる街、北九州１０の提言−ワークバランス社会の実現に向けて−」平成20年度（北九州部会)
• 「筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言」平成19年度（筑後部会）
• 「人の集うまちづくりについての提言」平成15年度（筑後部会）
• 「福岡の“元気”の再生に向けて」平成15年度（福岡部会）
• 「筑豊地区における市町村合併に関する緊急提言」平成15年度（筑豊部会）
• 「21世紀の教育・人材育成に関する提言〜家庭・学校・地域と企業の連携〜」平成14年度（教育問題委員会）
• 「福岡市への提言」平成14年度（福岡部会）
• 「新産業の創造と産業構造のリデザイン〜北九州産業活性化のメカニズム」平成12年度（北九州部会）
• 「新局面を迎えた九州・福岡とアジアとの交流への提言」平成11年度（国際委員会）
• 「九州2010年への提言　自立経済をめざして」平成10年度 (2010年委員会・特設委員会)
• 「福岡の都市環境問題(水･ゴミ･交通問題)の解決に向けて」平成10年度 (福岡部会)
• 「新しい魅力と活力を筑豊に〜市町村合併の推進」平成10年度（筑豊部会）
• 「高度医療都市久留米を目指して」平成10年度（筑後部会）
• 「21世紀の九州とアジア〜実り多い交流の実現を目指して」平成８年度（国際委員会）
• 「響灘におけるコンテナターミナル整備の課題と提言」平成８年度（北九州部会）
• 「高齢社会活性化の柱は都市の元気な高齢者」平成７年度（福岡部会）
• 「文化ゾーンの構築」平成７年度（筑後部会）
• 「21世紀筑豊活性化への課題と提言」平成７年度（筑豊部会）
• 「九州と東アジアとの交流拡大に関する提言」平成６年度（国際委員会）
• 地域の大学に対する提言「観光関連学科講座の開設を」平成６年度
• 「久留米市への期待と提案」平成５年度（筑後部会）

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい。

 

福岡経済同友会
〒810-0041　福岡市中央区大名１−９−48　TEL：092-721-4901