福岡経済同友会

Fukuoka Association of Corporate Executives

代表幹事 : 貫    正義 九州電力株式会社 代表取締役会長
  宇佐見   昇 株式会社安川電機 取締役
  久保田  勇夫 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役会長

 福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
 経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
 年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
 また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあります。異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
 今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
 

◆平成27年度 重点活動 

 少子高齢化の進展と東京一極集中の加速により、今後、福岡・九州の多くの地域で人口の減少と地域経済の衰退が同時に進展する可能性が高まっている。こうしたなか、政府はまち・ひと・しごと創生法を制定し、地方創生の取り組みを強化しているが、限られた予算を全国各地にばらまき、十分な効果が挙がらないことも懸念される。このため、若者の域外流出を抑え、人口減少に歯止めをかける効果的な地方創生のあり方を議論するとともに、自治体と連携した取り組みについて検討する。

 地方創生を実現するためには、地域の担い手となるリーダーの育成が必要であり、グローバル競争に打ち勝つためには、世界と戦える優秀な人材の育成が必要である。このため、将来の福岡・九州を担うリーダーとなりうる人材の育成に取り組む。

 東日本大震災以降、原発の稼働停止が続いており、再生可能エネルギーの導入拡大や電力・ガスシステム改革が予定される等、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化している。そうした環境変化が九州経済へ及ぼす影響を的確に把握する必要がある。

 以上を踏まえ、平成27年度の重点活動は、以上を踏まえ、平成27年度の重点活動は、1 地方創生の推進、2 福岡・九州の将来を担う人材の育成、3 エネルギー委員会(仮称)の3点とする。

1.地方創生の推進
 
  • 各地域委員会において、地域の活性化に向けて提言や意見書を取りまとめ、そのための調査研究を進める。また、地域の一体的な発展のため、地域委員会間の意見交換の場を設ける。
  • 首都・本社機能等誘致委員会では、政府が本社機能や政府機関の地方移転促進を打ち出したことを受け、福岡がその受け皿となるべく積極的に活動する。
  • 国際委員会では、福岡・九州経済のグローバル化を推進するため、海外の経営者等との交流の場を設けるとともに、海外の都市開発の成功事例について調査研究をすすめる。
  • 九州への外国人観光客の急増や、国内外の起業家の集積を目指す福岡市の国家戦略特区指定などを踏まえ、グローバル化の推進に不可欠な空港・港湾などのインフラ整備のあり方について検討を進める。
  • 日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットや西瀬戸経済同友会交流懇談会の福岡開催を通じて、地方創生のあり方や地域間連携のあり方について意見交換を行う。
2.福岡・九州の将来を担う人材の育成
 
  • 経済調査委員会の九州メンタープロジェクトや交流委員会の福岡経営道場等の活動を通じて、起業家や若手経営者の育成に取り組む。
    また、社会貢献委員会でのNPOやソーシャルビジネスとの連携・支援を通じて、社会起業家などの育成に貢献する。
  • 教育問題委員会では、中学生・高校生に対する出前講座を実施し、九州の将来を担う人材の育成に貢献する。
  • 国際委員会では、留学生出前講座などを通じて外国人留学生の支援を行う。
3.エネルギー委員会(仮称)の設置
 
  • エネルギーを取り巻く情勢の変化を踏まえて、新たにエネルギー委員会(仮称)を設置し、エネルギーのあるべき姿や環境変化への対応策を検討する。

 

◆平成27年度活動方針

1. 経済調査委員会
   経済・金融問題、企業経営、福祉・医療、地球温暖化、情報通信などの分野を対象に、時宜にかなったテーマを取り上げて講演会・視察会を実施し、最新の動向を明らかにする。
 また、引き続き「九州メンタープロジェクト」に積極的に取り組み、次代を担う経営者の育成を図る。
2.福岡地域委員会
   平成24年にとりまとめた提言「福岡グリーンシティ構想」の実現に向けた活動を引き続き行うとともに、新たな提言のとりまとめに向けて勉強会や視察会等を実施する。
 また、福岡市長との意見交換会や他地域委員会等との交流等を通じて、地域の課題やあるべき姿について調査・研究を行い、必要に応じて意見書等を取りまとめる。
3.北九州地域委員会
   北九州の活性化のための新たな提言を早期にとりまとめるとともに、北九州市や北九州地区の主要経済団体等との意見交換や協議を行うなど、提言の実現に向けて積極的に活動する。
 また西瀬戸、関門地域における関係団体や福同友の他地域委員会との交流を深め、地方創生等に関して意見交換を行う。
4.筑後地域委員会
   筑後地域の特色の1つである医療をキーワードとした地域活性化について、引き続き勉強会などを実施するとともに、これまでの検討内容を踏まえて意見書等を取りまとめる。
 また、筑後地域の交流人口増大のあり方、ならびに久留米市中心市街地の活性化や回遊性強化のあり方について検討する。
5.筑豊地域委員会
   筑豊地域委員会の提言「交流人口拡大で筑豊再生を」の実現を目指して、「筑豊地域が一体となった」地域振興を推進する。このため、車いすテニスのパラリンピックの合宿誘致や各種地域イベントの支援など、具体的な活動を他団体と連携して行う。
 また、筑豊地域の創生に結びつく新しい提言作成に向けて、調査・研究を行う。
6.国際委員会
   委員会提言「グローバル人材育成のための提言」に基づき、九州・福岡のグローバル化に向けた取り組みや海外の要人を招いての国際セミナー等を開催し、国際交流活動等に積極的に参加する。また、欧米の都市開発の成功事例について調査研究をすすめる。
7.教育問題委員会
   「教壇に立つ企業人」として高校生や中学生を対象にした出前講座を継続するとともに、普通科高校教師の会員企業への受け入れによる長期社会体験研修、及び教師に対する講演会等を推進する。あわせて、「豊かな人間力形成のための義務教育に関する提言」の実現に向けて、教育委員会や学校との意見交換等の活動を行う。
8.社会貢献委員会
   会員とNPOとの協働事例の研究や、行政・NPOとの連携によるセミナーの実施を通し、提言「『新しい公共』の実現に向けて」の具現化を目指す。
 ソーシャルビジネスに関する講演会・視察会等の実施により、社会貢献活動の先進事例について理解を深める。
9.交流委員会
  (1)交流委員会
 
   例会では、政治、経済、国際、安全保障、行政、文化などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑚を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。
  (2)かたらん会21
 
  若手会員を対象に、先輩会員との意見交換を通じ、経営者の資質を高めることを目的とした、「福同友経営道場」を実施する。
10.首都・本社機能等誘致委員会
   国の首都機能や企業の本社機能、大学の研究機関等の誘致に向けて調査研究や地元自治体との意見交換、PR活動を引き続き行う。同時に、平成26年12月に取りまとめた「首都・本社機能等誘致及び地方創生に向けた意見書」の要望項目についてフォローアップを行う。
11.エネルギー委員会(仮称)
  経済活動の重要な基盤の一つであるエネルギーを巡る環境の変化が九州経済へ及ぼす影響を的確に把握し、将来に向けた対応策を検討する。(今後、委員会で具体的に検討)

◆平成27年度の活動組織

会務執行組織 幹事会、常任幹事会
調査研究組織 経済調査委員会
  福岡地域委員会
  北九州地域委員会
  筑後地域委員会
  筑豊地域委員会
  国際委員会
  教育問題委員会
  社会貢献委員会
  首都・本社機能等誘致委員会
  エネルギー委員会(仮称)
交流懇親組織 交流委員会
 

  かたらん会21

◆正会員総数456名(平成27年4月1日現在)

◆入会規定

  会員1名の推薦が必要
  入会金30,000円、年会費120,000円
  幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言(平成5年度以降)

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい。

 

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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901

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