福岡経済同友会

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Fukuoka Association of Corporate Executives

代表幹事 : 貫    正義 九州電力株式会社 代表取締役会長
  宇佐見   昇 株式会社安川電機 顧問
  久保田  勇夫 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役会長

 福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
 経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
 年間に150回以上の講演会や委員会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
 また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあります。異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
 今後も、各委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
 

◆平成28年度 重点活動 

 東京一極集中を是正し、活力ある地域をつくるため、国と全国の地方自治体では、まち・ひと・しごと創生(地方創生)総合戦略を策定し、平成28年度から本格的な取り組みが始まろうとしている。地方創生を実現するためには、子どもを安心して産み育てる地域社会を構築するとともに、地方において魅力ある雇用の場を創出することが不可欠である。そのためには、首都・本社機能の誘致の実現や平成31年ラグビーワールドカップ、平成32年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を契機としたさらなるインバウンドの獲得及び空港・ホテル等受け入れ態勢の拡充、スタートアップの促進などに取り組んでいく必要がある。これらを推進するため、福岡経済同友会は、効果的な地方創生のあり方について提言するとともに、自治体や他団体と連携しながら具体的な活動を展開する。
 地方創生の実現のためには、創意工夫により独自性のある施策・事業を企画し、実行していく必要がある。そのためには、人材の育成が不可欠であり、福岡経済同友会では、企業経営や地域活性化を担うリーダーを始め、将来の福岡・九州を担う若者の育成に取り組む。
 福岡経済同友会は、平成29年に創立70周年を迎える。平成29年度中に記念式典を開催するとともに、今一度、創立の理念に立ち返り、福岡・九州そして我が国の発展策と福岡経済同友会の果たす役割について明らかにする。このため、平成28年よりその準備を進める。
 
 以上を踏まえ、平成28年度の重点活動は、1.地方創生の推進、2.福岡・九州の将来を担う人材の育成、3.福岡経済同友会70周年記念事業実行委員会の設置の3点とする。
 
1.地方創生の推進
 
  • 各地域委員会において策定した提言や意見書の実現に向けた取り組みを推進するとともに、新たな提言の取りまとめに向けた調査研究を進める。とりわけ、インバウンドの誘致とその受け皿整備について、自治体や関係団体に働きかける。
  • 首都・本社機能等誘致委員会では、引き続き本社機能や政府関係機関の地方移転を働きかけるとともに、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化プログラムの推進に向けた活動を展開する。国際委員会では地域経済のグローバル化を推進するため、海外視察や海外の経営者等との交流を推進する。なお、経済活動の基盤となるエネルギー政策のあり方について、エネルギー・環境委員会で研究を進める。
2.福岡・九州の将来を担う人材の育成
 
  • 経済調査委員会において九州メンタープロジェクトに取り組み、交流委員会かたらん会において福岡経営道場を実施することで、次代を担う経営者を育成する。
  • 国際委員会では、留学生支援を始めグローバル人材育成の活動を実施し、教育問題委員会では、福岡県教育委員会との連携協定を締結し、出前講座等を通じて福岡の将来を担う人材の育成に貢献する。
  • 社会貢献委員会では、NPOとの連携を推進することで、地域問題に取り組む組織・人材の育成を支援する。
3.福岡経済同友会70周年記念事業実行委員会の設置
 
  • 福岡経済同友会は、平成29年に創立70年を迎える。70周年記念事業を企画・実行するための実行委員会を設置し準備を進める。

 

◆平成28年度活動方針

1. 経済調査委員会
   福岡県をはじめとする自治体との連携を強化し、「九州メンタープロジェクト」を充実することにより、次代を担う経営者の育成に取り組む。
 また、経済・金融問題、企業経営、福祉・医療、情報通信などの分野を対象に、必要に応じ時機にかなったテーマを取り上げて講演会・視察会を実施し、最新の動向を明らかにする。
2.福岡地域委員会
   平成24年に福岡地域委員会でとりまとめた提言「福岡グリーンシティ構想」の実現に向けて、引き続き活動を実施する。
 また、福岡地域の地方創生実現のための課題や九州大学箱崎キャンパス跡地利用等について、幅広く調査・研究を行い、必要に応じて意見書等をとりまとめる。
3.北九州地域委員会
   提言「世界から注目されるハイクオリティ都市を目指して ~イノベーションの推進と魅力ある都市づくり~」の実現に向けて活動する。
 地方創生を目指して北九州市が策定した「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、国家戦略特区「高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応」の進捗を踏まえながら、委員会独自の活動に加え、北九州市や北九州地区の経済団体等との意見交換、連携しながら積極的に取り組む。
 また西瀬戸、関門地域における関係団体や福同友の他地域委員会との交流行事に参加する。
4.筑後地域委員会
   提言書「『医療』を核とした筑後地域の活性化」を関係機関へ向けて発信する。
 また、交流人口の増加に向け、筑後地域の観光振興、ならびに久留米市中心市街地の活性化や回遊性強化のあり方について検討する。
5.筑豊地域委員会
   筑豊地域委員会の提言「交流人口拡大で筑豊再生を」の実現を目指して、筑豊地域が一体となった地域振興に取り組む。このため、車いすテニスのパラリンピックの合宿誘致や各種地域イベントの支援、インバウンドによる観光振興などの活動を他団体と連携して行う。
 また、筑豊地域の創生に結びつく新しい提言作成に向けて、調査・研究を行う。
6.国際委員会
   委員会提言「グローバル人材育成のための提言」に基づき、企業人のグローバルマインドの醸成、地域と一体となったグローバル人材の育成、次世代リーダーの養成の視点から、九州・福岡のグローバル化に向けた取り組みや国際情勢に精通した要人を招いてのセミナー等を開催し、国際交流活動に積極的に参加する。
 また、IoT、AI、フィンテック等のITの進展を踏まえ、海外のIT活用の成功事例について調査研究をすすめる。
7.教育問題委員会
   豊かな人間力形成に向けた学校教育の振興に貢献するため、福岡県教育委員会や学校等との連携を強化し、高校生や中学生を対象にした出前講座や職場体験受け入れ、県立高校教員の会員企業への受け入れによる長期社会体験研修、教育委員会や学校との意見交換、及び教師に対する講演会等を推進する。
8.社会貢献委員会
   会員とNPOとの協働事例の研究やセミナーの開催を通じて、企業とNPOとの連携を推進するなど、提言「『新しい公共』の実現に向けて」の具現化を目指す。
 また、ソーシャルビジネスに関する講演会・視察会等の実施により、社会貢献活動の先進事例について理解を深める。
9.交流委員会
  (1)交流委員会
 
   例会では、政治、経済、企業経営、国際、安全保障、文化などの分野で活躍する有識者を招いて講演会を開催し、会員の研鑚を深める。忘年懇親会、新年懇親会、春秋会、新入会員と幹部との懇談会を開催して会員相互の親睦を深める。
  (2)かたらん会21
 
   若手会員を対象に、先輩会員との意見交換を通じ、経営者の資質を高めることを目的とした、「福同友経営道場」を実施する。
10.首都・本社機能等誘致委員会
   政府が推進している政府関係機関の地方移転や民間企業の本社機能等の地方拠点強化策を睨みながら、首都機能や本社機能等の誘致に向けた勉強会・講演会を開催するとともに、政府・自治体への働きかけやPR活動を行う。同時に、九州大学箱崎キャンパス跡地利用や2020年東京五輪・パラリンピックの文化プログラムなど広く地域の活性化につながる事項についても積極的に取り組む
11.エネルギー・環境委員会
   福岡及び九州におけるエネルギー事情を始め、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や電力・ガスシステム改革、地球環境問題への対応などエネルギー及び地球環境を巡る最新の動向に関して、講演会やエネルギー関連施設の視察等を実施し、九州経済へ及ぼす影響を把握するとともに、将来に向けた対応策の研究を行う。また必要に応じ、エネルギー政策等に関して、意見書のとりまとめを行う。
12.70周年記念事業実行委員会
   福岡及び九州におけるエネルギー事情を始め、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や電力・ガスシステム改革、地球環境問題への対応などエネルギー及び地球環境を巡る最新の動向に関して、講演会やエネルギー関連施設の視察等を実施し、九州経済へ及ぼす影響を把握するとともに、将来に向けた対応策の研究を行う。また必要に応じ、エネルギー政策等に関して、意見書のとりまとめを行う。

◆平成28年度の活動組織

会務執行組織 幹事会、常任幹事会
調査研究組織 経済調査委員会
  福岡地域委員会
  北九州地域委員会
  筑後地域委員会
  筑豊地域委員会
  国際委員会
  教育問題委員会
  社会貢献委員会
  首都・本社機能等誘致委員会
  エネルギー・環境委員会
交流懇親組織 交流委員会
 

  かたらん会21

70周年記念事業の準備組織 70周年記念事業実行委員会

◆正会員総数460名(平成28年4月1日現在)

◆入会規定

  会員1名の推薦が必要
  入会金30,000円、年会費120,000円
  幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円

 

福岡経済同友会の提言(平成5年度以降)

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい。

 

福岡経済同友会
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