| 代表幹事 : | 石原 進 | 九州旅客鉄道株式会社 会長 |
| 芦塚 日出美 | 九州通信ネットワーク株式会社 社長 | |
| 伊藤 健二 | TOTO株式会社 副社長 |
福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
年間に100回以上の講演会や委員会、部会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあります。異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
今後も、各部会・委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。
世界的な金融システム不安に端を発した世界同時不況の影響を受け、日本経済は極めて低調に推移している。福岡・九州経済についても基幹産業である自動車・半導体の生産が急減するなど、甚大な影響を被っている。こうした状況にあるため、今年度は、不況克服の対応や次世代産業育成に向けた活動を行う。
企業や地域経済に影響を及ぼす課題として、人口減少、地球温暖化、食や資源・エネルギーの安定供給、道州制・地方分権社会の実現、企業の社会的責任(CSR)への関心の高まり、次代を担う子どもの教育環境整備などが挙げられる。こうした地域的課題に対して、当会ではこれまでも調査研究や各種事業を展開してきたが、引き続き取り組んでいく。
加えて、平成23年度に第24回全国経済同友会セミナーを福岡で開催することが決定しており、セミナーを成功させるべく平成21年度から大会の準備を進める必要がある。
・海外の市場開拓・活力導入を研究
・次代の成長産業育成や新規事業による市場創出の可能性について研究
・ベンチャー企業の支援
・当会における社会貢献のあり方について検討
・人口減少・少子高齢化社会を踏まえた地域活性化策を提案
・道州制導入を視野に入れた地域力向上のための取り組みを提案
・地球温暖化抑制や食の安定供給・安全安心実現のための取り組みを検討
・「教壇に立つ企業人」を実践し、若者の職業観を醸成
・留学生への支援、交流
・初等教育改革に関する提言活動
・全国経済同友会セミナー福岡大会実行委員会の設置とセミナー運営の準備
| 会務執行組織 | 幹事会、常任幹事会 |
| 調査研究組織 | 経済調査委員会 |
| 地域政策委員会 | |
| 福岡部会、北九州部会、筑後部会、筑豊部会 | |
| 国際委員会 | |
| 教育問題委員会 | |
| 社会貢献委員会 | |
| 交流懇親組織 | 交流委員会 |
例会(月例講演会)、忘年懇親会、 |
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| 全国経済同友会セミナー 福岡大会実行委員会 | |
会員1名の推薦が必要
入会金30,000円、年会費120,000円
幹事に選任された場合、別途幹事会費 年額50,000円
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福岡経済同友会の提言(平成5年度以降) |
「交流人口拡大で筑豊再生を〜日本近代化の原点−近代化産業遺産を活かした観光まちづくり〜」平成21年度(筑豊部会)
※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい。
福岡経済同友会
〒810-0041 福岡市中央区大名1−9−48 TEL:092-721-4901