公益財団法人　九州経済調査協会

九州経済同友会

代表委員：	青柳俊彦（九州旅客鉄道株式会社　取締役会長）	福岡経済同友会　代表幹事
	山川信彦（株式会社十八親和銀行　取締役頭取）	長崎経済同友会　代表幹事

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。

◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
　また、平成23年6月には、「広域行政機構（仮称）に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために～九州における電力安定供給確保のための緊急アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために活発な取り組みを行っています。

◆令和８年度活動方針

　近年、社会・経済を取り巻く環境は、AIをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進展や人口構造の変化、地球環境問題への対応など、大きな転換期を迎えている。こうした時代の変化を的確に捉え、九州の持続的な発展と地域経済の活性化を実現するためには、経済界が先見性と実践力をもって課題解決に取り組むことが求められる。
　そこで令和８年度は、AIの活用、海洋環境・エネルギー、女性活躍の推進、少子化対策を重点テーマとして取り組むこととする。

【令和８年度の重点活動】

１．AIと企業経営 （九州経済同友会大会）

　AIが急速に発達し普及が進むなか、企業経営や社会は今後大きく変貌すると予想されている。社会においては自動運転、高度なスマート家電やAI搭載ロボット等の普及により生活利便性が向上すると見込まれる。また、企業活動においては、AIは飛躍的な業務の効率化をもたらし、AIを活用した新たなビジネスの創出につながるものと期待される。さらに、九州地域で集積が加速する半導体産業とAIは親和性が強く、新たな産業の発展につながることも期待される。その一方では、AIに代替されることによる失業の発生やフェイクニュースの蔓延、情報漏洩等のネガティブな側面の発生も懸念されている。
　こうした状況を踏まえるとAIの利活用の巧拙が企業の盛衰に大きく影響するものと見込まれる。そこで九同友大会では、AIを大会テーマにとりあげ、社会の変化の方向性を見通した上で、企業経営にAIをどのように生かすべきか、そしてAI時代における人材育成や企業組織はどうあるべきか等について討議する。大会の討議を通じて、中小企業を含む九州のあらゆる企業におけるAIの活用を促すことで、九州の発展につなげることを目指す。

２．海洋をとりまく環境・エネルギーに関する研究 （会員合同懇談会）

　九州は四方を海に囲まれており、その有効活用は地域にとって重要である。特に、エネルギーの分野では、洋上風力発電、海洋温度差発電、波力・潮力発電等、多様な再生可能エネルギーの取り組みが期待されている。その一方で、マイクロプラスチックをはじめ、海洋ごみの問題が深刻化しており、海洋環境や生態系への影響が懸念されている。
　そこで、会員合同懇談会では、海洋をとりまく環境・エネルギー分野における先進的な取り組みを行っている地域・施設等を視察し、現状や課題、今後の展望について理解を深め、各県における海洋の環境・エネルギーに対する取り組みの参考とする。

３．女性活躍の推進に向けた活動（輝かせ！女性の力委員会）

　我が国のジェンダーギャップ指数は令和７年に146か国中118位と下位に甘んじている。また、九州各県の経済同友会における女性会員比率は2025年に8.6％にとどまっている。こうした状況を踏まえ、女性を中心とした九州各県の同友会会員が、学び、研鑽する場を設けるとともに、女性活躍の実現に向けた様々な活動を展開するため、「輝かせ！女性の力委員会」が設置された。
　今年度は、女性会員へのアンケート調査等で女性経営者の意識や女性経営者をとりまく課題等について明らかにするとともに、先進事例の視察を通じて女性が活躍できる環境のあり方について学ぶこととする。

４．経済界による少子化対策の実践（提言のフォローアップ）

　九同友では、平成30年6月に提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を策定し、経済界も自らの問題として少子化対策に取り組むべきと訴えた。しかしながら、我が国の出生数は令和7年に約67万人と極めて低い水準にとどまり、少子化に歯止めがかからない状況にある。
　このため九同友では、九州地域戦略会議が推進する「子育てランド九州プロジェクト」に各県の経済同友会と連携して取り組む等、提言の実現に向けた活動を行う。