メディア掲載事例

2007年3月
2007年2月
2007年1月

2007年3月

掲載日	掲載媒体	タイトル
3月23日	南日本新聞朝刊17面	「ふるさと故郷−かごしま地域再生」進む過疎姿つぶさに
3月21日	熊本日日新聞朝刊7面	東急ハンズ新博多駅ビルに出店へ　ＪＲ九州と基本合意
3月21日	宮古毎日新聞朝刊	2030年宮古の人口大幅減少　広域市町村圏別人口予測
3月20日	長崎新聞朝刊5面	九経調2030年の人口予測　本県離島減少率目立つ／広域市町村圏別まとめ
3月20日	日本経済新聞朝刊43面	2030年の人口予測竹田市ほぼ半減
3月20日	西日本新聞朝刊8面	新上五島町は49.5％減　九経調の30年人口予測調査
3月20日	朝日新聞朝刊10面	五島・竹田ほぼ半減　2030年の人口、九経調が予測
3月20日	熊本日日新聞朝刊3面	水俣・芦北41.9％減　九経調広域圏の人口予測
3月20日	南日本新聞朝刊5面	薩摩南部や離島人口減少目立つ　九経調鹿県９地域30年推計
3月9日	西日本新聞夕刊1面	「Pinと」お手軽ジム急増中　県内フィットネス密度全国一
3月8日	長崎新聞朝刊	「人口減少」テーマに縄田氏が解説　九州経済白書説明会
3月2日	鉄鋼新聞 7面	2007年九州経済白書人口減少時代の到来と地域経済＜上＞

2007年2月

掲載日	掲載媒体	タイトル
2月28日	山口新聞朝刊	どうなる少子化山口地域経済　九州経済白書説明会
2月25日	西日本新聞朝刊	「サンデー特報」九州・山口の製造業　外国人研修生に活路
2月24日	琉球新報朝刊	「けいざい風水」沖縄の人口増加予測
2月23日	日本経済新聞朝刊	九州経済白書07年版人口減時代＜下＞　進む１極集中
2月23日	南日本新聞朝刊2面	「社説」九州経済白書　逃れがたい人口減少時代への備えを
2月23日	建設通信新聞	「地方から地域から」人口減少と地域経済
2月23日	熊本日日新聞朝刊2面	◎社説＝九州経済白書　人口減少にどう向き合うか
2月22日	日本経済新聞朝刊	九州経済白書07年版人口減時代＜中＞　労働力不足対策
2月21日	日本経済新聞朝刊	九州経済白書07年版人口減時代＜上＞　シニアの消費
2月20日	日本経済新聞朝刊九州B面	９県人口、2030年15％減　07年九州経済白書
2月20日	西日本新聞朝刊１面	2030年に人口15％減少　九州経済白書
2月20日	西日本新聞朝刊２面	「社説」九州経済白書　転換期との認識深めたい
2月20日	西日本新聞朝刊10面	縮む市場・労働力課題　2007年版九州経済白書
2月20日	朝日新聞朝刊８面	人口減変わる企業　九州経済白書
2月20日	朝日新聞朝刊１面	2030年人口15％減　九州・山口・沖縄九経調推計
2月20日	毎日新聞夕刊	「憂楽帳」人口減少社会
2月20日	毎日新聞朝刊８面	九州経済白書　人口減25年で15％
2月20日	読売新聞朝刊８面	労働力の質低下懸念　07年九州経済白書
2月20日	読売新聞朝刊34面	九州・山口 2030年人口15％減
2月20日	佐賀新聞朝刊１面	県人口 2030年は71万人　九州経済白書
2月20日	佐賀新聞朝刊26面	県内で進む少子高齢化　縮む市場経営を圧迫
2月20日	熊本日日新聞朝刊１面	2030年九州の人口15％減　「九州経済白書」試算
2月20日	熊本日日新聞朝刊２面	「社説」九州経済白書　人口減少にどう向き合うか
2月20日	熊本日日新聞朝刊７面	九州経済白書　地域考える契機に
2月20日	大分合同新聞朝刊	2030年人口13.9％減　九経調が07年版「九州経済白書」
2月20日	宮崎日日新聞朝刊４面	2030年、人口13％減　九州経済白書
2月20日	南日本新聞朝刊１面	鹿県人口20％減141万人　07年版九州経済白書
2月20日	南日本新聞朝刊10面	「自然減」地域に警鐘　九州経済白書決定的解決策なく
2月20日	琉球新報朝刊	少子化全国より急速　九州経済白書 2030年人口統計
2月20日	琉球新報朝刊	県内で移住ビジネス活発化　自然、暮らしやすさ売り
2月20日	山口新聞朝刊	沖縄で移住ビジネス活発化　富裕層の団塊世代に人気
2月20日	日刊工業新聞朝刊27面	急激な人口減に警鐘　九経調まとめ九州経済白書
2月16日	西日本新聞朝刊	GDP年4.8％増　利上げ容認拡大
2月9日	佐賀新聞朝刊	「福博レーダー」福岡都市圏マンション開発　周辺住民と摩擦多発

2007年1月

掲載日	掲載媒体	タイトル
1月28日	日本経済新聞朝刊	「エコノ探偵団」ビュッフェなぜ増える？
1月26日	熊本日日新聞朝刊2面	「社説」九州経済　成長持続へ具体的な戦略を
1月21日	毎日新聞朝刊7面	「百黙一言・いわせてもらえば」地域経済の自立
1月19日	読売新聞朝刊	国にもの言う時期分権型社会目指す　知事会道州制で提言