関係団体

九州経済同友会　Kyushu Association of Corporate Executives

代表委員	石　原　　　 進	福岡経済同友会　代表幹事
	（九州旅客鉄道株式会社　会長）
	扇　　　道　德	長崎経済同友会　代表幹事
	（扇精光株式会社　会長）

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながり、今や、九州は道州制論議の先駆的地域として全国的に注目されるようになりました。

　また、平成17年には地球温暖化対策への取り組みについて基本方針を固め、検討を重ねた結果、平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表。さらに、平成20年10月に九州における食の問題を取り上げた提言「『フードアイランド九州』の形成に向けて」を発表しました。今後はこの提言をもとに、広くアピールし、対策に取り組んでいきたいと考えています。

◆平成21年度　重点活動

　米国の金融危機に端を発した世界同時不況により、九州経済は自動車や半導体等の基幹産業が大幅な生産調整を余儀なくされ、甚大な影響を受けている。そこで、九州の基幹産業を立て直し、将来の成長産業・企業を育成するなど、足腰の強い地域経済の構築が求められている。
　また、九州の基幹産業の１つである農業は、食の安定供給や安全・安心に応え、かつ地域の雇用を支える産業として注目を集めている。こうした要請に応えるためには、企業が農業へ積極的に関与する必要がある。
　一方、地域社会においては、人口減少、地方財政の逼迫などの課題や、地域住民の価値観の多様化へ対応するため、中央集権型の統治システムから地域主権型社会への移行が求められている。
　加えて、地球規模で温暖化が進んでおり、九州地域において行政、経済界、地域住民が一体となって、低炭素社会の実現に向けて取り組む必要がある。

（１）九州の次代を担う産業・企業の育成に向けて（大会テーマ）

　世界同時不況による基幹産業の落ち込みにより、九州経済は深刻な影響を受けている。また、人口減少による市場の縮小や労働力の減少など構造的課題にも対応が求められている。
　こうした課題に対応するために九州経済の体質強化を図る必要がある。そのためには、輸出型産業の立て直しと新たな内需型産業の創造、環境分野や東アジアなど有望市場への積極的参入などを推進するとともに、それらを担う地域企業のあり方について検討する必要がある。
　このため、九州経済同友会大会において、次代の戦略産業を明らかにし、それを担う企業のあり方について検討する。

（２）企業による農業への関わり方（会員合同懇談会テーマ）

　九州経済同友会では、平成20年10月に九同友九州はひとつ委員会が提言書「『フードアイランド九州』の形成に向けて」をとりまとめ、九州経済同友会大会でも「日本の『食』を考える〜食料供給基地九州の役割」をテーマに取り上げるなど、農業に関わる活動を展開してきた。
　九州は、国際競争力のある農業を確立し、付加価値の高い食関連産業を実現することが求められる。このため、農業に企業的経営手法を取り入れたり、製造業や流通業と連携して農業の６次産業化を推進するなど、農業に企業が積極的に関与することで、生産性の向上や農業の高付加価値化に貢献することが期待される。
　こうした観点から、会員合同懇談会では、先進的農業を営む法人等が所在する宮崎で視察を実施するなど、企業による農業への関わり方について研究する。

（３）道州制の実現に向けた活動（九同友九州はひとつ委員会）

　九州地域戦略会議では、第２次道州制検討委員会にて平成20年10月に国と地方との役割分担や税財政制度のあり方を示した「道州制の九州モデル」をとりまとめた。今年度は、同会議の各構成団体が講演会・説明会を開催し、道州制のPR活動を行うこととなっている。また、道州制担当大臣の下に設置されたビジョン懇談会は九同友から構成員を出しており、国における道州制の議論に参画しているところである。
　こうした状況を踏まえ、九同友九州はひとつ委員会は、今年度も引き続き活動を継続し、道州制の実現に向けて以下の活動を行う。
　　1. 道州制に関する講演会等の開催
　　2. 道州制下における基礎自治体のあり方に関する調査研究
　　3. 道州制ビジョン懇談会の支援

（４）低炭素社会の実現に向けた活動

　九州経済同友会では、平成19年度に企画委員会において「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」をとりまとめたところである。今年度、九州地域戦略会議では、低炭素社会の実現を目指して新たな委員会を立ち上げることが決まっており、委員会への参画などを通じて、低炭素社会の実現に向けた活動を行う。

◆会員総数1,844名(平成21年4月1日現在)

◆活動組織

代表幹事会	各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成
企画委員会	各地から選出された企画委員で構成
大会	平成21年10月22日〜23日　長崎市にて開催予定
会員合同懇談会	年１回シンポジウムまたは講演会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施
九州はひとつ委員会	各地から選出された委員で構成

九州経済同友会の提言（昭和40年度以降）

• 「『フ−ドアイランド九州』の形成に向けて」平成20年度(九州はひとつ委員会）
• 「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章の提案」 平成20年度（企画委員会）
  本文（PDF：427KB） 、チャート（PDF：196KB)、記者発表資料（PDF：150KB）
• 「九州の産業の戦略的拠点配置に関する提言」 平成19年度
• 「道州制に関する答申」 平成18年度
  （九州地域戦略会議、道州制検討委員会）
  答申(PDF形式 594KB)、付属資料(PDF形式 4.8MB)
• 「九州自治州構想」 平成17年度
  提言要約(PDF形式 1.4MB)
• 「九州の新しい観光に関する提言」 平成15年度
• 「21世紀の新しい九州を目指して〜九州の一体的発展のグランドデザイン〜」 平成13年度
• 「アジアの中の九州を目指して」 平成元年度
• 「九州経済の一体的発展ビジョン」 昭和61年度
• 「地域振興とその担い手」 昭和60年度
• 「九州における産業構造の展望」 昭和54年度
• 「食糧基地を見直す」 昭和50年度
• 「魅力ある地域社会の創造」 昭和48年度
• 「1985年の九州の未来像」 昭和43年度
• 「九州開発構想」 昭和40年度

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

九州経済同友会
〒810-0041　福岡市中央区大名１−９−48　TEL：092-721-4901