九州経済同友会

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 代表委員 貫       正  義
(九州電力株式会社 相談役)
福岡経済同友会 代表幹事
 
渕 辺 美 紀
(株式会社ジェイシーシー 代表取締役会長)
沖縄経済同友会 代表幹事

 九州経済同友会は、九州・沖縄8県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。
 

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

 平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
 また、平成23年6月には、「広域行政機構(仮称)に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために~九州における電力安定供給確保のための緊急 アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、昨年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために 活発な取り組みを行っています。

◆平成30年度活動方針

1.はじめに
 1980~90年代にかけて、わが国の企業は世界市場を席巻する商品・サービスを次々と輩出してきた。しかし近年、外国企業の後塵を拝するケースが目立つようになり、世界ランキング企業の上位を占めていたわが国企業はその順位をずるずると下げている。こうした状況はマクロ経済にも影響を及ぼし、わが国の名目GDPは2000年から現在までほぼ横ばいで、新興国は無論のこと欧米先進国と比較しても経済成長率は大きく見劣りしている。九州の経済も低迷を続けており、かつては九州と同規模と比較紹介してきたオランダのGDPは、現在では九州の1.7倍と大きく水をあけられた。
 こうした事態は政府の政策にのみ原因が帰せられるものではない。我々経済人は事態を深刻に受け止め、この状況を打破すべく最大限の努力を注ぐ必要がある。そのためには、新たな技術を積極的に取り入れ、創造的な商品を開発し、マネジメントのあり方を大胆に見直すなど、イノベーションの連鎖を興して、企業活動の付加価値を高めていかなければならない。
 以上を踏まえ、九州経済同友会では、今年度、「イノベーション」を重点的に取り上げて活動する。九同友大会では、企業がイノベーションを推進して付加価値を創造する力を一段も二段も引き上げるための方策について議論し、会員合同懇談会では、中小企業における先進的なイノベーションへの取り組み事例を視察する。こうした活動を通じて、九州の企業におけるイノベーションへの関心を高め、企業の活力向上に結びつけることを目指す。
 一方、九州各地の自治体では平成27年度から地方創生に取り組んでいるが、依然として九州からの人口流出は止まらず、むしろ東京一極集中は加速する感さえある。この状況を打開するためには、地域が創意工夫を発揮した取り組みを、自らの権限と責任で実施できる地方分権を大胆に推進し、さらには道州制の実現に結びつける必要がある。そこで、九州はひとつ委員会において地方分権や道州制実現のための方策等について引き続き議論を深めていく。
 また、九州経済同友会では、平成29年より企画委員会の下に人口提言ワーキンググループを設置し、人口減少に関する提言の取りまとめ作業を行ってきた。今年度は提言を発表するとともに、提言の実現に向けた活動を展開する。
 
 以上を踏まえ、次の4点をテーマにとりあげ、九州経済同友会の平成30年度の重点活動とする。
 (1) イノベーションが切り拓く九州の未来
 (2) 先進的中小企業の市場創造・技術革新戦略に学ぶ
 (3) 九州の発展に向けた道州制・地方分権のあり方の検討
 (4)人口減少に関する提言の発表と実践
 
2.平成30年度の重点活動
(1) イノベーションが切り拓く九州の未来 (九同友大会テーマ)
 人口減少社会に突入した九州の経済が今後も発展を続けるためには、その担い手である企業が付加価値を創造する能力を向上し続けなければならず、そのためには絶えざるイノベーションへの取り組みが不可欠である。
 しかしながら、イノベーションの推進、すなわち、独創的な発想での商品の開発、新たな技術の積極的な導入、マネジメントの大胆な見直し等の取り組みについては、その重要性は理解できても、これまでの概念に捕らわれがちとなり、また人材や資金に制約があるなかでは、易々と実現できるものではない。
 そこで九同友大会では、イノベーションを大胆に推進した先駆的企業の経営者等との討議を通じて、イノベーションの必要性や効果について理解を深めるとともに、新たな発想や変革を促す仕組みづくり等について学ぶことで、経済人のイノベーションへの取り組みを促進する。
 
(2) 先進的中小企業の市場創造・技術革新戦略に学ぶ (会員合同懇談会)
 思い切った設備投資を行う体力が限られる中小企業や、多様な情報に接する機会が限られる地方立地企業のなかには、新商品開発や新たな技術の導入に遅れをとり、飛躍のチャンスを失うケースも存在すると懸念される。
 そこで、会員合同懇談会では、中小都市や過疎地に立地しながらも独創的な商品を生み出したり、革新的な技術を用いて高度な事業に取り組んでいる中小企業を視察する。そうした企業の戦略や創意工夫に触れることで、九州の中小企業のイノベーションへの取り組みを促進する。
 
(3)九州の発展に向けた道州制・地方分権のあり方の検討 (九州はひとつ委員会)
 道州制の導入を巡っては、政権与党の取組みは停滞しており、実現への道のりは依然不透明である。一方、地方自治体は地方創生のための取組みを推進しているが、東京一極集中や地域間格差の拡大に歯止めがかからない状況である。
 東京への過度な集中は、地価高騰や長時間通勤など、企業活動や住民生活の面で多くの弊害が生じるとともに、その一方では地方の衰退を招いている。こうした状況を打開するには、地域のことを自らが主体的に決めるべく地方分権を進め、その究極の姿として道州制の実現を目指すべきである。
 そこで、九州はひとつ委員会では、九州の発展のために、道州制の必要性について更に議論を深めるとともに、地方分権や地方創生のあり方について検討する。
 
(4)人口減少に関する提言の発表と実践
 九州は2000年頃をピークに人口減少社会に突入した。人口減少スピードは今後加速することが確実であり、経済社会の根幹をなす人口の減少は、市場の縮小や労働力の減少、地域の衰退など多方面に深刻な影響を及ぼすことになる。
 九同友大会では、ここ数年、人口減少に関連するテーマを取り上げ、その対応策について検討してきた。また、平成29年より企画委員会の下に人口提言ワーキンググループを設置し、人口減少対策について議論を重ねてきた。こうした取り組みを通じて、経済界も自らのこととして人口減少対策に取り組む必要があるとの認識を強めてきたところである。
 そこで今年度は、人口減少に関する提言を発表するとともに、提言の実現に向けた活動に取り組む。
 
3.活動組織と事業

 九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。

代表幹事会 各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。
本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会 各地から選出された委員で構成。
九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
九州はひとつ委員会 各地から選出された委員で構成。
道州制など九州の一体性の実現に向けた活動を行う。
九州経済同友会大会 九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。平成30年11月21日(水)、22日(木) 那覇市にて開催。
会員合同懇談会 年1回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。

◆会員総数2,129名(平成30年4月1日現在) 

◆九州経済同友会の提言(昭和40年度以降)

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

 

九州経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901

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