九州経済同友会

 

 代表委員 貫      正   義
(九州電力株式会社 代表取締役会長)
福岡経済同友会 代表幹事
  玉  川  文  生
(株式会社セイカスポーツセンター 代表取締役社長)
鹿児島経済同友会 代表幹事

 九州経済同友会は、九州・沖縄8県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。
 

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

 平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
 また、平成23年6月には、「広域行政機構(仮称)に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために~九州における電力安定供給確保のための緊急アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表するなど、九同友は、九州の経済活性化、地域振興のために活発な取り組みを行っています。

◆平成27年度 重点活動

 財政逼迫と経済のグローバル化の進展により、従来の地域振興策の柱であった公共投資と工場誘致の効果が薄れ、地方の疲弊が加速している。こうしたなかで、近年は都市においてコンテンツ産業やコールセンター、MICE関連産業など遠隔地の市場をターゲットとする新たな産業の立地が活発化している。九州の人口の流出に歯止めをかけるためには、主要都市において、こうした新たな産業を育成して雇用の受け皿を整備すると同時に、魅力的で高品質な商品・サービスを提供し、住民の生活利便性を高めることが重要である。
 製造業についてみると、2000年代以降工場の海外展開は加速してきたものの、円安の進展により、近年は一部の企業において生産拠点の国内回帰がみられつつある。こうしたなか、九州の工場が容易に海外へ流出しないようにするためには、研究開発機能を併設するなど、マザー工場としての地位を確立する必要がある。
 わが国の地方自治に関しては、自公連立政権が道州制の実現を政権公約に掲げているものの、未だに道州制推進基本法案の国会提出の目処が立っていない。このため、九州経済同友会は道州制の実現を目指して、引き続き積極的な活動を展開する必要がある。
 九州をとりまく以上の状況を踏まえ、次の3点を九州経済同友会の平成27年度の重点活動とする。

  (1)九州の都市再生戦略~新たな雇用創出への期待
  (2)マザー工場の実現に向けて
  (3)道州制の実現に向けた活動

(1)九州の都市再生戦略~新たな雇用創出への期待(大会テーマ) 

 九州の主要都市においては、首都圏等からのコールセンターや本社機能の一部移転が相次ぎ、ソフト・コンテンツ産業の立地も目立っている。グローバル化が進展するなかで、都市は、MICEの誘致などインバウンドの受け皿としても期待される。こうした遠隔地や外国人をターゲットとする新しい産業群の集積は、域外から収入を獲得することで新たな雇用を地域に生み出すことが期待される。
 また、近年は、九州の主要都市において、駅前を始めとする都心の再開発が相次いでいる。都心の再開発は、まち自体の魅力を高めるとともに、新たな商業・サービス業が魅力的で高品質な商品・サービスを提供することで、住民の生活利便性が向上するものと期待される。
 九州の主要都市で、こうした新たな産業を育み、住民の生活利便性を高めることで、九州の人口の流出を抑制するとともに、外国人を含めた域外からの人口の流入を促し、東京一極集中に歯止めをかけるものと期待される。
 そこで、九州経済同友会大会では、都市の魅力を高めるまちづくりの方策と、都市における新たな産業の育成・発展戦略について検討する。

(2)マザー工場の実現に向けて(会員合同懇談会テーマ)

 2000年代に入り、製造業の海外展開が本格化し、国内産業の空洞化が進展してきたが、最近の円安の進展により、一部の企業において生産拠点の国内回帰がみられつつある。
 こうした流れを確固たるものとし、生産拠点の海外流出を抑止するためには、九州に立地する工場において、研究開発機能を強化し、海外工場の指導的役割や外国人技術者の研修の場としての役割を果たすなど、マザー工場としての地位を確立することが鍵を握ると考えられる。
 そこで、会員合同懇談会では、研究開発機能を併設するなど、マザー工場として位置づけられる工場を研究し、そこに求められる機能や果たしている役割を明らかにするとともに、マザー工場化を促す地域の条件整備のあり方について研究する。

(3)道州制の実現に向けた活動(九州はひとつ委員会) 

 自公連立政権は道州制の実現を政権公約に掲げており、道州制推進基本法案について、国民的合意が得られるよう地方団体や経済界等との協議を続けている。これに対し、経済同友会や日本経済団体連合会等は、道州制の国民的議論を開始するためにも、道州制推進基本法案の早期成立を求めているところである。
 そこで、九州はひとつ委員会では、道州制の実現に向けて整理すべき論点について議論を深めていくとともに、道州制の最終目的である地域活性化に通じる地方創生の方策についても議論を深めることとする。

◆活動組織と事業

 九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。

代表幹事会 各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。
本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会 各地から選出された委員で構成。
九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
九州はひとつ委員会 各地から選出された委員で構成。
道州制の議論を深め、道州制の実現に向けた活動を行う。
大会 九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。平成27年10月15日~16日鹿児島市にて開催。
会員合同懇談会 年1回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。

◆会員総数1,971名(平成27年4月1日現在) 

◆九州経済同友会の提言(昭和40年度以降)

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

 

九州経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901

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