公益財団法人　九州経済調査協会

九州経済同友会

代表委員	貫正義（九州電力株式会社　代表取締役会長）	福岡経済同友会　代表幹事
	坂　井　俊　之（協和機電工業株式会社　代表取締役会長）	長崎経済同友会　代表幹事

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
　また、平成23年6月には、「広域行政機構（仮称）に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために～九州における電力安定供給確保のための緊急アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、昨年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈するなど、九同友は、九州の経済活性化、地域振興のために活発な取り組みを行っています。

◆平成29年度活動方針

１．はじめに

　人口減少は、これから加速の度を増し、しかも今後数十年にわたって継続することが確実であり、九州の経済にとって最も重要な課題である。人口減少・少子化は、様々な要因が重なった結果であり、総合的な対策を行う必要があり、また、効果を上げるまでに時間を要するものである。このため九州経済同友会では過去数回に亘り、人口減少・少子化に関して様々な角度から議論を重ねてきた。今年度はこれまでの議論を総括しつつ、我々九州の経済人がどのように行動すべきか、国・地方自治体はどうあるべきか総合的に検討し、その具体策についてとりまとめる。

　また、政府ならびに全国の地方自治体では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる地方創生総合戦略を策定し、その戦略にもとづいた具体的な取組が始まっている。こうしたなか、地域活性化に取り組み人口減少の抑止でも効果を挙げる先進地域が存在する。そうした取り組みが成功した要因と企業が果たすべき役割を明らかにすることで、九州における効果的な地域活性化のあり方について検討する。

　我が国の地方自治を取り巻く環境に目を向けると、道州制に関する議論はほとんど進展が見られておらず、地方分権改革の歩みも鈍い。こうしたなか、九州経済同友会では、道州制や地方分権をはじめ九州の発展のために望ましい地方自治のあり方について引き続き検討する。

　以上を踏まえ、次の３点を九州経済同友会の平成29年度の重点活動とする。

　（１）九州における人口減少・少子化対策のあり方の検討

　（２）地方創生の先進事例に学ぶ

　（３）九州の発展に向けた道州制・地方分権のあり方の検討

2．平成29年度の重点活動

（１）九州における人口減少・少子化対策のあり方の検討　　　　（九同友大会テーマ）

　九州の人口は、平成12年の1,476万人をピークに減少に転じ、平成27年は1,445万人となった。人口減少は今後ますます加速し、しかも長期にわたって継続することが確実であり、25年後の平成52年（2040年）には1,233万人と現在の人口からさらに212万人（15％）減少することが予想されており、九州の経済にとって最も重要な課題である。

　人口減少・少子化は、様々な要因が重なった結果であり、総合的な対策を行う必要があり、また、対策に取り組んでから効果を上げるまでに時間を要するものである。このため、九州経済同友会では平成22年の第59回大会以降、人口減少に関して様々な角度から議論を重ねてきた。また、平成28年度の会員合同懇談会では、出生率の向上策についても議論した。今年度の九同友大会では、これらの議論を総括し、我々九州の経済人がどのように行動すべきか、国・地方自治体はどうあるべきかについて検討する。九同友大会での議論を踏まえて、具体的な対策について考察し、提言をとりまとめる。

（２）地方創生の先進事例に学ぶ　（会員合同懇談会）

　政府ならびに全国の地方自治体では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる地方創生総合戦略を策定し、地域活性化・人口減少に対応するための具体的な取り組みが始まっている。

　既に全国各地で、地域活性化に取り組み人口減少の抑止でも効果を挙げる先進地域が存在する。そうした先進地域のリーダーを招聘し、先進地の取り組みの成功要因について明らかにするとともに、九州各地における効果的な地域活性化のあり方について検討する。

　なお、熊本地震復興支援の一環として、熊本市内で開催するものとする。

（３）九州の発展に向けた道州制・地方分権のあり方の検討　　（九州はひとつ委員会）

　道州制の導入を巡っては、政権与党の取組みはストップしており、実現への道のりは依然不透明である。一方、国や地方自治体は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生のための取組みを強化しているが、東京一極集中に歯止めがかからない状況である。

　人口減少が加速する地域が増加する中、各地域が持続可能性を高めていくためには、引き続き地方創生に取り組むとともに、地域のことを自らが主体的に決めるべく地方分権を進め、その究極の姿として道州制を目指すべきである。

　そこで、九州はひとつ委員会では、九州の発展のために、道州制の必要性について更に議論を深めるとともに、地方分権推進のための方策や道州制の最終目的である地域活性化に通じる地方創生のあり方について検討する。

3．活動組織と事業

　九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。

代表幹事会	各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会	各地から選出された委員で構成。九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
九州はひとつ委員会	各地から選出された委員で構成。道州制の議論を深め、道州制の実現に向けた活動を行う。
大会	九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。平成29年10月19日（木）、20日（金）　長崎市にて開催。
会員合同懇談会	年１回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。

◆会員総数2035名(平成29年4月1日現在)　

◆九州経済同友会の提言（昭和40年度以降）

九同友大会アピール平成28年度
九同友大会アピール平成27年度
九同友大会アピール平成26年度
九同友大会アピール平成25年度
原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書平成24年度
九同友大会アピール平成24年度
九同友大会アピール平成23年度
東日本大震災から日本復興のために九州における電力安定供給確保の緊急アピール平成23年度
「九州広域行政機構（仮称）に対する意見書」平成23年度
「『フ−ドアイランド九州』の形成に向けて」平成20年度(九州はひとつ委員会）
「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章の提案」平成20年度（企画委員会）
本文（PDF：427KB）、チャート（PDF：196KB)、記者発表資料（PDF：150KB）
「九州の産業の戦略的拠点配置に関する提言」平成19年度
「道州制に関する答申」平成18年度
（九州地域戦略会議、道州制検討委員会）
答申(PDF形式 594KB)、付属資料(PDF形式 4.8MB)
「九州自治州構想」平成17年度
提言要約(PDF形式 1.4MB)
「九州の新しい観光に関する提言」平成15年度
「21世紀の新しい九州を目指して〜九州の一体的発展のグランドデザイン〜」平成13年度
「アジアの中の九州を目指して」平成元年度
「九州経済の一体的発展ビジョン」昭和61年度
「地域振興とその担い手」昭和60年度
「九州における産業構造の展望」昭和54年度
「食糧基地を見直す」昭和50年度
「魅力ある地域社会の創造」昭和48年度
「1985年の九州の未来像」昭和43年度
「九州開発構想」昭和40年度