九州経済同友会
代表委員 | 青 柳 俊 彦 (九州旅客鉄道株式会社 取締役会長) |
福岡経済同友会 代表幹事 |
杉田 浩二 (株式会社宮崎銀行 代表取締役頭取) |
宮崎経済同友会 代表幹事 |
九州経済同友会は、九州・沖縄8県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。
◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています
平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
また、平成23年6月には、「広域行政機構(仮称)に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために~九州における電力安定供給確保のための緊急 アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために 活発な取り組みを行っています。
◆令和7年度活動方針
また、近年の県都では、県外企業の本社機能の誘致やインバウンドの獲得など、従来以上に域外からの収入を獲得する役割が重視されつつある。このため、都市に求められる機能の変化や都市整備の戦略を学ぶことは、九州の都市の活力を維持するために極めて重要である。
最後に、少子化対策や女性活躍推進は極めて重要であるが、政府や自治体が力を入れて取り組んでいるにもかかわらず、成果は十分に上がっているとは言えない。このため、経済人も自らのこととして積極的に取り組む必要がある。
以上の状況を踏まえ、令和7年度の九州経済同友会は、以下の3項目について重点的に取り組むこととする。
【令和7年度の重点活動】
大卒者の3年未満離職率は30%以上と高止まりしており、企業にとっては大きな損失である。若者が意欲的にスキルを身につけ、チャレンジ精神を存分に発揮できる環境を整えることで、早期離職を防止するとともに若者が貴重な戦力となり会社の発展に結び付けなければならない。
人手不足により初任給の引き上げが相次いでおり、昨今は若年層の待遇改善が進みつつある。しかし一方では、貧困や教育格差の拡大などが社会問題となっている。また、将来に希望を見いだせない若者の割合が高まると、社会の停滞につながるとともに、困窮由来の犯罪増加など治安の悪化につながることも懸念される。
以上を踏まえ、九同友大会では、若者が活躍でき、将来に希望を持てる社会となるために企業はどうあるべきかについて討議を行い、そこで得られた知見を経営者が実践することで若者が輝く九州の実現を目指す。
その一方で、近年県都では、県外大企業の本社機能の移転やIT産業・研究開発機能の立地が進んでいる。また、県都に整備されたスタジアムやアリーナ、展示場や国際会議場等のMICE施設、そしてホテル等がビジネス・観光両面で国内外からの交流人口の吸引力拡大に力を発揮している。
つまり、県都においては、県民への消費・サービスの提供という従来からの機能に加えて、交流人口の獲得や域外からの収入の獲得という新たな機能の重要性が高まりつつある。近年各地で相次いでいる都心再開発、展示場やアリーナなどの施設整備は、老朽化した建築物のスクラップ&ビルドのみならず、都市に求められる新たな機能への対応と捉えることが可能である。
そこで、会員合同懇談会では、百年に一度と言われる大規模な都心再開発を進めている長崎市を視察し、都心再開発の狙いや新たな都市機能の獲得の実態等の知見を深め、九州各地の都市再開発の参考とする。
しかしながら、我が国の出生数は令和6年に約68万人と過去最少を更新するなど、少子化はより深刻化している。また、女性活躍についても、我が国のジェンダーギャップ指数が146か国中118位にとどまるなど、大きな課題が残されている。
こうした状況を踏まえ、九同友では、各県経済同友会や他団体と連携しながら、提言や大会アピール文の実現に向けて少子化対策や女性活躍のための取り組みを推進する。
【活動組織と事業】
<組織>
●代表幹事会
●企画委員会
<事業>
●九州経済同友会大会
●会員合同懇談会
●少子化対策・女性活躍推進
●その他
◆会員総数2,323名(令和7年4月1日現在)
◆九同友大会70回記念動画
◆九州経済同友会の提言(昭和40年度以降)
- 九同友大会アピール
令和6年度
- 九同友大会アピール
令和5年度
- 九同友大会アピール
令和4年度
- 九同友大会アピール
令和3年度
- 九同友大会アピール
令和元年度
- 九州における人口減少・少子化対策のあり方
平成30年度
- 九同友大会アピール
平成30年度
- 九同友大会アピール
平成29年度
- 九同友大会アピール
平成28年度
- 九同友大会アピール
平成27年度
- 九同友大会アピール
平成26年度
- 九同友大会アピール
平成25年度
- 原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書
平成24年度
- 九同友大会アピール
平成24年度
- 九同友大会アピール
平成23年度
- 「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて」~構造的な賃上げによる成長型経済の実現へ~
令和6年度
- 「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」~九州経済四団体共同による取引適正化への取り組み~
令和5年度
- 東日本大震災から日本復興のために九州における電力安定供給確保の緊急アピール
平成23年度
- 「九州広域行政機構(仮称)に対する意見書」
平成23年度
- 「『フ−ドアイランド九州』の形成に向けて」
平成20年度(九州はひとつ委員会)
- 「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章の提案」 平成20年度(企画委員会)
本文(PDF:427KB) 、チャート(PDF:196KB)、
記者発表資料(PDF:150KB)
- 「九州の産業の戦略的拠点配置に関する提言」 平成19年度
- 「道州制に関する答申」 平成18年度
(九州地域戦略会議、道州制検討委員会)答申(PDF形式 594KB)、
付属資料(PDF形式 4.8MB)
- 「九州自治州構想」 平成17年度
提言要約(PDF形式 1.4MB)
- 「九州の新しい観光に関する提言」 平成15年度
- 「21世紀の新しい九州を目指して〜九州の一体的発展のグランドデザイン〜」 平成13年度
- 「アジアの中の九州を目指して」 平成元年度
- 「九州経済の一体的発展ビジョン」 昭和61年度
- 「地域振興とその担い手」 昭和60年度
- 「九州における産業構造の展望」 昭和54年度
- 「食糧基地を見直す」 昭和50年度
- 「魅力ある地域社会の創造」 昭和48年度
- 「1985年の九州の未来像」 昭和43年度
- 「九州開発構想」 昭和40年度
※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせください。
九州経済同友会
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5階 TEL:092-721-4901