九州経済同友会

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 代表委員 貫       正  義
(九州電力株式会社 代表取締役会長)
福岡経済同友会 代表幹事
 
小   池   光   一
(株式会社宮崎銀行 代表取締役会長)
宮崎経済同友会 代表幹事

 九州経済同友会は、九州・沖縄8県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。
 

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

 平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
 また、平成23年6月には、「広域行政機構(仮称)に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために~九州における電力安定供給確保のための緊急アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表するなど、九同友は、九州の経済活性化、地域振興のために活発な取り組みを行っています。

◆平成28年度の重点活動

  九州・沖縄では、人口減少が本格化しつつあり、とりわけ生産年齢人口は今後急速な減少が見込まれている。生産年齢人口の減少はGDPを押し下げるとともに、長期的な労働力不足をもたらすと懸念されるため、労働生産性向上の実現が極めて重要になる。また、中山間地域においては都市部以上に生産年齢人口の減少と高齢化の進展が見込まれている。そのなかで地域の活力を維持するためには、人材流出を防ぐ魅力的な産業・企業の創出と、地域市場の縮小に対応した効率的な企業活動がより一層求められることになる。こうしたことから、九州経済同友会大会では労働力の減少に焦点を当てて、生産性向上ならびに中山間地域の活力の維持について、そのあり方を明らかにする。
 また、人口減少問題を根本から解決するためには、出生率を向上させ少子化を食い止めることが不可欠である。九州・沖縄の合計特殊出生率は全ての県で全国平均を上回っているとはいえ、人口を維持できる2.07には遠く及ばない。そこで会員合同懇談会では、出生率向上のために政府・自治体、地域社会、企業等が果たすべき役割について検討する。
 近年の九州経済同友会大会では、人口減少・少子化を念頭においたテーマを取り上げてきた。これまでに得られた知見と今年度の活動の成果を踏まえ、来年度に向けて人口減少・少子化対策に関する提言の策定作業を進め、安倍政権の重点施策である地方創生の実現に貢献する。
 我が国の地方自治に目を向けると、道州制推進基本法案の国会提出の目処が立たず、道州制は足踏み状態にあるが、九州はひとつ委員会では引き続き道州制の実現に向けた活動を行う。同時に、地域活性化のためには、道州制とともに地方分権の推進が不可欠であり、地方分権の研究とその推進に向けた活動を展開する。
 最後に、平成28年4月に発生した熊本地震により、熊本・大分では甚大な被害が発生し、九州全体でも観光産業を始めとして深刻な影響を及ぼしている。そこで、九州経済同友会として、熊本・大分そして九州の早期の復旧・復興のために行動する。

 
 以上を踏まえ、次の4点を九州経済同友会の平成28年度の重点活動とする。
  (1)労働力減少時代における生産性の向上と持続可能な地域づくりの実現
  (2)出生率2.07を目指して
  (3)九州の発展に向けた道州制・地方分権のあり方の検討
  (4)熊本地震からの復旧・復興支援
 なお、平成33年に九州経済同友会は創立70周年を迎えることもあり、九州経済同友会の中期的な活動のあり方について、代表幹事会、企画委員会において議論を進める。
 
(1)労働力減少時代における生産性の向上と持続可能な地域づくりの実現(九同友大会テーマ) 

 国立社会保障人口問題研究所による将来人口推計では、2015~2035年の20年間に九州・沖縄の総人口は約12%の減少、生産年齢人口は約18%の減少が見込まれている。生産年齢人口の減少はGDPの縮小につながることが懸念され、また、総人口以上に生産年齢人口が減少することから長期的に労働力が不足すると見込まれる。
 GDPの停滞ならびに労働力不足を回避するためには、労働生産性を高めなければならない。生産性の向上や省力化につながるマネジメントの工夫や、思い切った無人化・省力化投資を進める必要がある。また、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット等を融合し、生産性の飛躍的向上に結びつく革新的なビジネスに取り組むことも求められる。
 一方、中山間地域に目を向けると、都市部より一層深刻な生産年齢人口の減少と高齢化の進展が予想されることから、地域社会そのものの崩壊も懸念される。それを防ぐためには、人材の流出を防ぐ魅力的な産業・企業を創出しなければならない。また、域外市場が縮小するなかにあっても商品・サービスの販売を維持できる効率的な企業活動が求められる。
 以上を踏まえ、九州経済同友会大会では、労働力の減少が本格化するなかで、如何にして生産性向上を実現するのか、また、如何にして中山間地域の活力を維持するのかについて検討する。

(2)出生率2.07を目指して(会員合同懇談会テーマ)

 我が国の合計特殊出生率は1975年に2を下回り、2005年には1.26の最低水準を記録した。その後2015年に1.46へと若干回復傾向にあるが、先進諸国のなかでも依然として下位グループの水準にとどまっている。九州・沖縄の合計特殊出生率については2015年に1.48~1.94の範囲にあり、全ての県で全国の数値を上回っているが、人口置換水準といわれる2.07には遠く及ばない。このため、人口減少問題を抜本的に解決するためには、出生率の大幅な改善により少子化にストップをかけることが不可欠である。
 出生率の低下は、晩婚化・非婚化の進展、核家族化の進展と育児負担、若年層の収入不安定化など様々な理由が指摘されており、政府も少子化対策を進めてきたが十分な成果を上げているとは言い難い。
 そこで会員合同懇談会では、出生率の低下の要因について明らかにするとともに、出生率を改善するために政府・自治体・地域社会・企業等が果たす役割について検討する。

(3)九州の発展に向けた道州制・地方分権のあり方の検討(九州はひとつ委員会)

 昨夏、自民党は道州制推進基本法案の国会提出を当面見送る方針を決定するなど道州制の実現に向けた取組みは足踏み状態である。一方で東京一極集中を是正し、魅力的な地域づくりを進めるため、国や地方公共団体は地方創生総合戦略を策定し、今年度から本格的な取組みを始めている。
 このような中、地域が創意工夫により独自の取組みを進めるとともに、各地域の持続可能性を高めていくためには、地域のことを自らが主体的に決めるべく地方分権を進め、その究極の姿としての道州制を実現する必要がある。
 そこで、九州はひとつ委員会では、九州の発展のために、道州制の実現に向けて整理すべき論点について議論を深めていくとともに、地方分権の推進のための方策や道州制の最終目的である地域活性化に通じる地方創生の方策についても議論を深めていくこととする。

(4)熊本地震からの復旧・復興支援

 平成28年4月に発生した熊本地震は、熊本県、大分県に甚大な人的、物的被害をもたらした。とりわけ大量の住宅が損壊したため、長期にわたって避難所・仮設住宅生活者が発生すると懸念される。また、被災地以外でも風評被害により九州全体で観光客が落ち込みを見せており、とりわけ外国人観光客は減少が目立っている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて我が国が総力を挙げて外国人観光客の誘致に取り組んでいるなかでの打撃であり、九州の経済活動に深刻な影響をもたらしている。
 このため、九州の産学官が総力を挙げて、一日も早い復旧・復興に取り組む必要がある。九州経済同友会としても義援金の募集や被災した企業・観光地の復興を支援し、必要に応じて国等への提言活動や風評被害解消のため国内外への情報発信に取り組む。

◆活動組織と事業

 九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。

代表幹事会 各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。
本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会 各地から選出された委員で構成。
九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
九州はひとつ委員会 各地から選出された委員で構成。
道州制の議論を深め、道州制の実現に向けた活動を行う。
大会 九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。平成28年10月13日(木)~14日(金)宮崎市にて開催。
会員合同懇談会 年1回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。

◆会員総数2,000名(平成28年4月1日現在) 

◆九州経済同友会の提言(昭和40年度以降)

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

 

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