公益財団法人　九州経済調査協会

九州経済同友会

代表委員	青柳俊彦（九州旅客鉄道株式会社　取締役会長）	福岡経済同友会　代表幹事
	杉田　浩二（株式会社宮崎銀行　代表取締役頭取）	宮崎経済同友会　代表幹事

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の連携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的としています。

◆九同友は地域の発展につながる具体的な提言を発表しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながりました。平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表し、それがきっかけとなって九州地域戦略会議の下に低炭素・九州モデル検討委員会が設立されました。このように、九同友の提言が契機となり、九州全体での新たな活動につながっています。
　また、平成23年6月には、「広域行政機構（仮称）に対する意見書」、「東日本大震災から日本復興のために～九州における電力安定供給確保のための緊急アピール」、平成25年1月には、「原子力発電・エネルギー政策のあり方に関する意見書」を発表、平成28年度は先に発生した熊本地震に際して九州各地の会員から義援金を募り熊本・大分両県に贈呈、平成30年6月には、提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」を発表しました。九同友は、九州経済の活性化、地域振興のために活発な取り組みを行っています。

◆令和７年度活動方針

　少子高齢化と労働力不足のなか、活力ある九州の実現のためには、次代を担う若者の活躍が不可欠である。一方で、企業における若者の早期離職率は高止まりしており、貧困や格差の拡大など、若者を取り巻く環境は厳しい状況にある。このため、若者がいきいきと活躍する社会や企業を実現することは極めて重要である。
　また、近年の県都では、県外企業の本社機能の誘致やインバウンドの獲得など、従来以上に域外からの収入を獲得する役割が重視されつつある。このため、都市に求められる機能の変化や都市整備の戦略を学ぶことは、九州の都市の活力を維持するために極めて重要である。
　最後に、少子化対策や女性活躍推進は極めて重要であるが、政府や自治体が力を入れて取り組んでいるにもかかわらず、成果は十分に上がっているとは言えない。このため、経済人も自らのこととして積極的に取り組む必要がある。
　以上の状況を踏まえ、令和７年度の九州経済同友会は、以下の3項目について重点的に取り組むこととする。

【令和７年度の重点活動】

１．若者が輝く社会の構築と企業の役割（九同友大会）

　人口減少と少子高齢化が進展し、労働力不足が長期化するなか、活力ある地域社会の実現のためには、次代を担う若者が社会や企業でいきいきと輝くことが欠かせない。
　大卒者の3年未満離職率は30％以上と高止まりしており、企業にとっては大きな損失である。若者が意欲的にスキルを身につけ、チャレンジ精神を存分に発揮できる環境を整えることで、早期離職を防止するとともに若者が貴重な戦力となり会社の発展に結び付けなければならない。
　人手不足により初任給の引き上げが相次いでおり、昨今は若年層の待遇改善が進みつつある。しかし一方では、貧困や教育格差の拡大などが社会問題となっている。また、将来に希望を見いだせない若者の割合が高まると、社会の停滞につながるとともに、困窮由来の犯罪増加など治安の悪化につながることも懸念される。
　以上を踏まえ、九同友大会では、若者が活躍でき、将来に希望を持てる社会となるために企業はどうあるべきかについて討議を行い、そこで得られた知見を経営者が実践することで若者が輝く九州の実現を目指す。

２．都市機能の再構築と都心再開発に関する研究（会員合同懇談会）

　県庁所在都市（県都）は、県内全域の企業・事業所に対する卸取引や各種サービスの提供、そして住民に対する高次の消費・サービスを提供することで発展してきた。しかし、県内の人口減少が加速するなか、従来の都市機能に依拠するだけでは、衰退の道をたどることが懸念される。
　その一方で、近年県都では、県外大企業の本社機能の移転やIT産業・研究開発機能の立地が進んでいる。また、県都に整備されたスタジアムやアリーナ、展示場や国際会議場等のMICE施設、そしてホテル等がビジネス・観光両面で国内外からの交流人口の吸引力拡大に力を発揮している。
　つまり、県都においては、県民への消費・サービスの提供という従来からの機能に加えて、交流人口の獲得や域外からの収入の獲得という新たな機能の重要性が高まりつつある。近年各地で相次いでいる都心再開発、展示場やアリーナなどの施設整備は、老朽化した建築物のスクラップ&ビルドのみならず、都市に求められる新たな機能への対応と捉えることが可能である。
　そこで、会員合同懇談会では、百年に一度と言われる大規模な都心再開発を進めている長崎市を視察し、都心再開発の狙いや新たな都市機能の獲得の実態等の知見を深め、九州各地の都市再開発の参考とする。

３．少子化対策と女性活躍推進への取組（提言・大会アピールのフォローアップ）

　九同友では、平成30年6月に提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」をまとめ、経済界も自らの問題として少子化対策に取り組むべきと訴えた。また、令和6年度の九同友大会では「労働人口減少社会における企業と九州の発展戦略」をテーマに取り上げ、女性が結婚・出産後も安心して意欲的に働くことができる環境づくりが必要とするアピール文を採択した。
　しかしながら、我が国の出生数は令和６年に約68万人と過去最少を更新するなど、少子化はより深刻化している。また、女性活躍についても、我が国のジェンダーギャップ指数が146か国中118位にとどまるなど、大きな課題が残されている。
　こうした状況を踏まえ、九同友では、各県経済同友会や他団体と連携しながら、提言や大会アピール文の実現に向けて少子化対策や女性活躍のための取り組みを推進する。