九経調について

 

代表委員	石　原　　　 進	福岡経済同友会　代表幹事
	（九州旅客鉄道株式会社　会長）
	甲　斐　隆　博	熊本経済同友会 代表幹事
	（株式会社肥後銀行　頭取）

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。
 

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながり、今や、九州は道州制論議の先駆的地域として全国的に注目されるようになりました。

　また、平成17年には地球温暖化対策への取り組みについて基本方針を固め、検討を重ねた結果、平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表。さらに、平成20年10月に九州における食の問題を取り上げた提言「『フードアイランド九州』の形成に向けて」を発表しました。今後はこの提言をもとに、広くアピールし、対策に取り組んでいきたいと考えています。

◆平成23年度　重点活動

　東日本大震災は、我が国経済に甚大な被害をもたらした。被災地の復旧・復興のため、巨額の公債残高を抱える我が国経済にその負担が重くのしかかる。電力不足は経済活動の足かせとなりかねず、生産拠点や外資系企業の海外流出など、東日本大震災は我が国経済に長期に影響を及ぼすと懸念される。震災の直接的被害を免れた九州は、自らの経済の活力を高めることで、我が国経済再生の一翼を担う必要がある。
　九州経済は、人口減少による域内市場の縮小への対応が求められており、アジアの活力の取り込みや成長が期待される分野での新規事業の立ち上げ等が不可欠である。そのためには、積極的に事業にチャレンジする起業家の輩出など人材の育成が必要である。
　同時に、九州経済の活性化のためには、地方分権を推進するとともに、県境を越えた広域的な施策の展開が不可欠であり、道州制の早期実現が求められている。
　九州をとりまく以上の状況をふまえると、次の３点を九州経済同友会の平成23年度の重点活動とする。

（１）九州の将来を担う若手経済人の育成（大会テーマ）

　人口減少により市場が縮小する九州においては、企業が成長分野へ次々と参入したり、成長著しいアジアの活力を取り込むなど、経済の活力を高める必要がある。それは東日本大震災からの再生という観点からも必要である。
　そのためには、新たなビジネスやグローバルな事業に果敢にチャレンジするマインドを持った起業家や企業の中堅幹部の育成が不可欠である。また、近年の若者は海外赴任を敬遠するなど内向き志向が強まっており、彼らのチャレンジ精神の涵養も九州の将来にとって重要である。
　そこで、九州経済同友会大会において、チャレンジ精神旺盛な若手経済人の育成に必要な企業の取り組みや、産学官が連携した取り組みについて明らかにする。

（２）大震災からの日本経済再生に向けた取り組み（会員合同懇談会）

　東日本大震災は、生産拠点の被災やサプライチェーンの断絶等により、我が国の経済活動に甚大な被害を及ぼした。加えて、巨額な復興費用の捻出、電力不足による生産活動の制約、外資系企業の海外流出、日本の技術力の信用低下など、大震災は我が国経済に長期にわたって影響を及ぼすと予想される。
　そこで、会員合同懇談会では、長期的な観点から我が国経済を復興し国際競争力を維持するための方策を明らかにし、そのために九州が果たすべき役割について明らかにする。

（３）道州制の実現に向けた活動（九同友九州はひとつ委員会）

　九州経済同友会が平成17年に発表した「九州自治州構想」は、九州が一体となった道州制議論の契機となった。その後、九州経済同友会が構成メンバーの一員である九州地域戦略会議が道州制の九州モデルをまとめるなど、九州は全国をリードする活動を行ってきた。
　現在の民主党政権は地域主権を掲げ、「国の出先機関の原則廃止」などの改革を目指しているが、道州制を積極的に推進する状況にはない。また、九州地方知事会は国の出先機関の受け皿として九州広域行政機構の設立を表明するなど、道州制に関わる新たな動きもみられている。
　そこで、九同友九州はひとつ委員会は、政府や自治体の動向を踏まえながら調査研究や意見書のとりまとめ等、道州制の実現に向けた活動を行う。

◆活動組織と事業

　九州の連携を強化し、地域の発展に寄与する提言およびアピールなどの取りまとめや、その実現に向けた取り組みを積極的に進めるため、以下の組織をもって活動を行う。
 

 

代表幹事会	各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成。 本会を運営し、重要事項の決定を行う。
企画委員会	各地から選出された委員で構成。 九州経済の現状と課題について率直な意見交換を行い、その一体的発展を希求する立場から有意義な事業を企画立案し、実行する。
大会	九州経済の現状と課題について、会員が一堂に会して自由闊達な議論を行い、九州地域の繁栄のため、企業人としての見識を活かし、先見性に富んだ意見を積極的に発信する。平成23年10月6日〜7日　熊本市にて開催。
会員合同懇談会	年１回、シンポジウム・講演会または視察会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施する。
九州はひとつ委員会	各地から選出された委員で構成。 道州制論議を深めるべく、専門委員会として設置されたものである。

◆会員総数1,874名(平成23年4月1日現在)　

◆九州経済同友会の提言（昭和40年度以降）

• 九同友大会アピール平成23年度
• 東日本大震災から日本復興のために九州における電力安定供給確保の緊急アピール平成23年度
• 「九州広域行政機構（仮称）に対する意見書」平成23年度
• 「『フ−ドアイランド九州』の形成に向けて」平成20年度(九州はひとつ委員会）
• 「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章の提案」 平成20年度（企画委員会）
  本文（PDF：427KB） 、チャート（PDF：196KB)、記者発表資料（PDF：150KB）
• 「九州の産業の戦略的拠点配置に関する提言」 平成19年度
• 「道州制に関する答申」 平成18年度
  （九州地域戦略会議、道州制検討委員会）
  答申(PDF形式 594KB)、付属資料(PDF形式 4.8MB)
• 「九州自治州構想」 平成17年度
  提言要約(PDF形式 1.4MB)
• 「九州の新しい観光に関する提言」 平成15年度
• 「21世紀の新しい九州を目指して〜九州の一体的発展のグランドデザイン〜」 平成13年度
• 「アジアの中の九州を目指して」 平成元年度
• 「九州経済の一体的発展ビジョン」 昭和61年度
• 「地域振興とその担い手」 昭和60年度
• 「九州における産業構造の展望」 昭和54年度
• 「食糧基地を見直す」 昭和50年度
• 「魅力ある地域社会の創造」 昭和48年度
• 「1985年の九州の未来像」 昭和43年度
• 「九州開発構想」 昭和40年度

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

 

九州経済同友会
〒810-0041　福岡市中央区大名１−９−48　TEL：092-721-4901