財団法人九州経済調査協会(略称:九経調)は、終戦直後の1946年10月に九州・山口の産学官を代表する方々の発起により設立されました。当時の設立の趣旨には、「国民生活の科学的統計的把握」や「九州経済の実態を綜合的に把握する統計の集大成」を通して、民主主義的郷土建設と祖国再建に貢献するという理念と情熱が謳われています。
以来、本年で64年目を迎えることになります。これもひとえに、当会の活動をご支援いただいている各界の方々のご尽力の賜物と深く感謝申し上げます。目下、(1)自主政策研究、(2)ブレーンサポート機能の充実・強化、(3)映像による九州経済の検証と展望の3つを柱とした60周年の記念事業に取り組んでおります。
足下の経営環境には厳しいものがありますが、一方で九州地方知事会と九州の経済界が連携する九州地域戦略会議の活動が活発化し、また地方分権の流れの中で地域発の事業や政策立案が求められる時代となり、また生活圏・経済圏の広域化による九州・山口レベルでの政策提案・実施の必要性が増大するなど、本会の事業活動への大きなフォローの風も吹いています。
60周年を機に、創立の志や理念を真摯に受け継ぎ、地域の経済社会の振興・発展と人々の豊かな暮らしの実現に向け、地域の抱える課題を解決できる実践的戦略研究機関として、更なる飛躍を図っていきたいと意を新たにしております。
刻々と変化し続ける経済社会の中にあって、常に時代の課題に応え、地域社会の問題解決に貢献できる研究機関としての地歩を固め、視野をアジア・世界に広げつつ地域の振興・発展に不可欠なシンクタンクとしての道を切り拓いていく所存でございます。今後とも皆様の変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
財団法人 九州経済調査協会
理事長 森本 廣