九州経済調査協会 〜その歴史は九州・山口地域の経済発展とともに
財団法人九州経済調査協会（略称：九経調）は、文部科学大臣認可の財団法人で特定公益増進法人に指定されています。九州・沖縄・山口の経済社会に関する総合的調査研究を行い、併せて経済調査を助成・促進し、もって地方経済の伸長を図り、ひいてはわが国文化の発展に寄与することを目的として、産学官の連携のもと1946年に設立されました。その理念は、お蔭様で60年以上たった現在も活動の基本方針として変わることはありません。
特定公益増進法人とは
| 公益法人の中でも特別に公益性が高いと認められた法人で、九経調への寄付金は、法人の場合には損金算入限定額の拡大措置があり、個人の場合には寄付金控除の対象となります。会員の皆様からの九経調への寄付に基づく調査研究活動を通じて、明日の九州の方向性を「政策」提言という形で表明し、地域社会に貢献します。 |
知の生産・蓄積・交流拠点として
九州・沖縄・山口地域を中心とする経済社会に関する調査研究や統計、調査研究報告書および機関誌の発行は、地域振興に役立つ「知の生産」として、その歴史を積み重ねています。国内外の経済資料の収集という「知の蓄積」、セミナーおよび講演会の開催といった「知の交流」。九経調は、これら３つの機能を兼ね備えた西日本有数の情報拠点として、多様なサービス・活動を展開しています。
協会概要
| 名称 | 財団法人九州経済調査協会 | |
| 創立 | 1946（昭和21）年10月25日 | |
| 住所 |
〒810-0004 |
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| 代表者 |
会長 谷 正明 理事長 森本 廣 |
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| 基本財産 | 5億5千万円 | |
| 目的 |
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| 組織体制 | 総務企画部、調査研究部、事業開発部（常勤役職員27名、研修研究員11名） | |
| 役員 |
会長１名・理事長１名・常務理事１名・理事20名・監事２名・評議員76名・顧問13名・参与13名 |
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