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　戦後復興期からバブル崩壊後の景気対策期にかけて整備された公共施設や道路、橋などの社会インフラ（社会資本）が一斉に更新時期を迎えようとしている。今後50年の更新投資総額は330兆円にのぼるとみられるが、国・地方自治体ともに財政難のなか、更新費の捻出は容易ではない。
　こうした問題の処方箋として、PFI（Private Finance Initiative）、PPP（Public Private Partnership）が注目されている。いずれも、従来自治体が担っていた公共サービス、社会資本整備を、計画段階から民間企業と協同で行い、民間の経営ノウハウを生かして運営するものである。 

・現在までで、九州・山口のPFI事業事例は41件

・実施案件は伸び悩んでいるが、法改正により、今後は防災施設や再生可能エネルギーなど政策ニーズの高い分野でPFI事業が普及する可能性がある。

・九州・山口の地元企業がPFI事業を実施するにあたっては、地元企業ならではの「人的ネットワーク」と「価格競争力」を強みとして発揮すべきである。地元企業とのつながりや地域特性の理解度、最適価格の提案など、大手企業にない強みを発揮することで、PFI・PPP事業への参入可能性が高まると考えられる。

九州・山口在住の18～29歳の若者約900人に対し、インターネットアンケートを行った。今回は、若者の「趣味・娯楽・習い事などへの支出」について集計した。

• 支出頻度の高い趣味はグルメ、ファッション、本・雑誌など。ただし、未婚者や子どもがいない層はCD・DVDやゲームなどの支出が相対的に多く、既婚者、子どもがいる層は美容やインテリアなどへの支出が多いという特徴がある。。

• 一方、グルメやファッションは、ライフステージや趣向に関わらず、広く共通して支出される趣味であることがわかった。