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　当会では2011年度、一般社団法人機械振興協会経済研究所（東京都）、名城大学地域産業集積研究所（名古屋市）との３機関連携により、自動車産業集積地である関東、中部、九州の３地域の比較調査を実施した。その成果をもとに、震災後の自動車産業の課題、展望を探った。

•  日産では調達・部品共通化のグローバル戦略が功を奏し、震災後に早期復旧。ホンダでも震災を機に車載マイコンの調達分散、部品共用化を推進。

•  完成車メーカーのリスク分散の動きをうけ、中部の企業は魅力的な九州市場に注目。ものづくり文化の違いはあるものの、それを超えた中部・九州連携が必要。

• 九州の中小製造業は、新分野開拓やアジア展開に消極的。開発機能の強化が今後重要に

• 自動車開発の先端技術である「モデルベース開発」。将来は九州が得意なボディ開発への応用可能性あり。

• 2012年１～３月期の九州の景気は、生産活動が一服するも、消費・雇用関連に明るい材料。景気は引き続き回復傾向をたどる。

• 生産活動は、自動車やスマートフォン関連分野に左右されやすい状況に。個人消費は、エコカー補助金による自動車購入増に加え、レジャー支出も増えるなど回復が鮮明に。
   
• 来期は、消費回復の継続に加え、民間投資の伸びも期待。ただし、エコカー補助金の早期終了や電力不足など、夏期以降の懸念材料も。