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　1972年の復帰以降、50年間に渡り沖縄振興（開発）特別措置法を根拠に第1次から第５次までの沖縄振興（開発）計画が実施されてきました。その結果、沖縄県の空港、港湾、道路等の社会資本の整備は大きく進みましたが、全国最下位の１人当たり所得、最悪な貧困、過重な基地負担等で未だに大きな課題を抱えています。さらに、辺野古新基地建設を巡る政府と県の対立を背景とした沖縄振興の政治化が進むことにより、振興の理念と現実の間に大きなギャップや歪みが生まれています。
　本セミナーでは、沖縄振興50年の推移と課題を振り返りながら、今後の振興の在り方、自立への方向性等について一緒に考えていきたいと思います。

名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学、名古屋大学博士（学術）。九州共立大学経済学部専任講師、北九州市立大学経済学部助教授、教授を経て現在、沖縄国際大学経済学部教授・同大学院地域産業研究科教授（併任）。九州経済調査協会研究委員、おきぎん経済研究所アドバイザー。