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２０１１年８月号

◎九州の省エネ支援ビジネス
◎ワンポイント解説　九州の自動車関連産業の回復状況
◎シリーズ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｚ「高まる学生の省エネ意識」
 

内容

１．　九州の省エネ支援ビジネス

　東日本大震災による発電施設の被災を契機に、全国的に電力需給が厳しくなり、省エネに対する意識が高まっている。九州の企業においては、震災前から省エネが進められてきたが、今年の夏は空調や照明の管理徹底など、さらなる省エネに取り組む意向を示している。
　また、今後は、省エネ商品の導入だけではなく、建物・工場全体の電力需給を効率化する包括的な取組も必要となるだろう。企業全体での省エネの企 画・運用を包括的にマネジメントする省エネ支援サービスや、複数企業、地域単位でエネルギー需給を効率化するスマートグリッドなどの取組が期待される。

２．　ワンポイント解説　九州の自動車関連産業の回復状況

　東日本大震災により、自動車部品の供給が滞り、生産の減少・休止が発生した。しかし、６月に再度実施したアンケートでは、サプライチェーンの復旧により 生産は急速に回復していることがわかった。原材料や資材の調達先についても、震災直後は調達先を国内・海外の他社に変更する動きがみられたが、長期的には 既存の調達関係を維持する意向が強い。
今後の生産見通しについては、過半数の企業が８月までに震災前の水準まで回復するとしているが、６割の企業で今年度上期の売上が前年を下回ると回 答している。ただし、完成車メーカーのなかには３～５月の生産減をカバーすべく増産を計画する動きがあり、それに連動し増産を見込む部品メーカーもみられ た。

３．　シリーズ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｚ「高まる学生の省エネ意識」

　今夏の省エネは、産業部門だけでなく、家庭部門においても必要となる。そこで、学生に対し、これまで、これからの省エネ意識や取組についてアンケートを 実施した。東日本大震災以降、学生の省エネ意識は高まっており、今夏はさらに省エネの取組を行う意向がみられた。具体的には、「不必要な照明を消す」「空 調設定温度を上げる」といった取組が想定されている。
また、本アンケートでは、資源エネルギー庁のガイドラインをもとに、学生の消費電力の削減可能性を試算した。試算によると、削減率は、関東・東北 地方で目標とされている前年比１５％を上回る２４．５％となっている。学生の高い意識が、使用電力の削減に結びつくことが期待される。