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２０１１年３月号

◎論文・レポート
　　九州における消費行動の地域性
　　　～ＤＳ・量販専門店指向に関する分析を中心に
◎調査マン手帳
　　Ａ定食のない国・アメリカ
◎ワンポイント解説
　　自治体の外国人観光客対応状況
 

内容

１．九州における消費行動の地域性～ＤＳ・量販専門店指向に関する分析を中心に

　九州・山口における財の購入先にみる最大の特徴は、ディスカウントストア（以下、ＤＳ）・量販専門店の購入比率の高さにある。都道府県別の業態別購入比 率ランキングをみると、ＤＳ・量販専門店では、九州・山口９県のうち、４県が全国上位１０位内にランクインしている。九州では同業態での食料品の購入が多 いためである。　“価格にシビア”な九州の消費行動に加え、食品が充実したＤＳやドラッグストアなどの地場企業が九州で多店舗展開していることが挙げられ る。鶏が先か卵が先かの問題はあるものの、九州のＤＳやドラッグストアのマーケティング、マーチャンダイジングが九州の消費行動とマッチし、買い物先とし て普及していると考えられる。

２．Ａ定食のない国・アメリカ

　米国のサンドイッチ店には、日本のＡ定食のようなスタンダードメニューはない。現地のコーディネーターは「パン１個を選ぶのにもあなたの意見が求められ るのよ」という。こうした多民族国家で生き抜くための個人主体によるダイナミクスを２０１１年１月に米国・デトロイトで開催された「Ｎｏｒｔｈ　 Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｕｔｏ　Ｓｈｏｗ」（デトロイトオートショー）でも感じられた。“ビッグスリー”はもちろん、独・日本 の大手メーカーからも新型の環境対応車の投入が発表されていたが、プレス発表に多くのマスコミ記者が押し掛けたのは“スモールハンドレッド”（ビッグス リーの対義語、１００社単位のベンチャー企業が電気自動車に参入する状況を形容した語）の１つ、ＴＥＳＬＡであった。大手企業と並んで、このような　“ス モールハンドレッド”が多数出展し、米国自動車業界が華やかさを取り戻しつつある２０１１年のデトロイトオートショーであった。

３．自治体の外国人観光客対応状況

　～九経調「外国人観光客の動向、施策に関する九州・沖縄・山口アンケート調査」より
　外国人観光客に対応する部署や担当者の有無を尋ねると、回答のあった自治体の９．２％（２４の自治体）で対応部署を設置していた。対応部署を設 置する自治体について、訪日外国人の受入・誘致の姿勢をみると、単独で対応しているところと他自治体と連携して対応するところに二分している。その他、 ２０１０年７月に中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和されたが、大半の自治体で効果はみられなかった。