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２０１１年１月号

◎特集　九州／韓国交流新段階
　　動き始めた福岡・釜山超広域経済圏
　　韓国の地域発展政策および広域経済発展戦略
　　済州特別自治道～国際自由都市の実現に向けて～
◎シリーズＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＺ
　　渡韓経験少ないが、韓国へ高い関心
◎ワンポイント解説
　　九州７県の主要耐久消費財の普及状況
 

内容

１．動き始めた福岡・釜山超広域経済圏

　九州と韓国東南部の国境を越えた地域間交流は、２０年続いた行政交流、学界交流、研究交流を経て、２００８年の李明博大統領の提案を契機に、産学官の一 体的な交流までに発展してきた。その中で現在「福岡・釜山超広域経済圏」に向け、福岡・釜山超広域経済圏協力事業は、４つの基本方針と８つの戦略、２３の 協力事業、６４の事業にまとめられ、着実に成果を上げている。今後、課題となっている産業連携を創出し、真の超広域経済圏を形成していくためには、国の専 管事項をいかに地方で運用できるかにかかっている。

２．韓国の地域発展政策および広域経済発展戦略

　韓国の李明博政府は、グローバル化と地域化を同時に実現する世方化（ｇｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ）を１つの重要戦略とし、広域経済圏を中心とした世界に 開かれた国土空間を創造し、かつこれら地域間協力を通じた競争力を確保することが重要であると捉えている。このような認識の下で策定された「５＋２広域 圏」構想は北東アジアの都市と地域が合従連衝した超国家地域の連携戦略として発展する可能性を持っている。とくに、「東南広域経済圏」形成と「東南圏－九 州圏越境協力」は、韓国の地域政策および韓日海峡を挟んだ超国家経済圏形成の試金石になると見込まれる。今後は、制度的基盤構築や行財政的なサポートと並 行して、国民のコンセンサスと地域の自発的努力が必要となってくる。

３．済州特別自治道～国際自由都市実現に向けて～

　韓国の最南端にある済州島は、２００６年７月に自立的な地方政府である特別道となった。それまで韓国政府本体にあった様々な権限が大幅に委譲され、地域 独自の施策が可能となった結果、観光や医療、教育などの中核と位置づけた産業分野で成果を上げ、多様な投資がなされている。済州道が短期間で開発されてい る背景には、明確な産業振興プランの設定とそれに対応した戦略的な権限委譲がある。

４．Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｚ：渡韓経験少ないが、韓国へ高い関心

　学生の韓国への旅行経験を尋ねた結果、８４％の学生が韓国へ行ったことがなかった。しかし、韓国に関して興味がある学生が全体の７割近くに達し、特に女 性では韓国コスメや音楽、料理などへの関心が高い。また、渡韓経験のある学生の２０％近くが、２度以上韓国を訪れており、一度渡韓すれば今後さらに交流が 盛んになることが予想される。