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２０１０年６月号

◎論文・レポート
　　公共施設管理における指定管理者制度活用の現状
　　公立動物園経営の実態と課題～管理運営から経営への転換～
◎シリーズ　新シリーズ　鵜目（うのめ）鷹目（たかのめ）
　　九州産アジア企業
◎ワンポイント解説
　　減少する地方公務員数
 

内容

公共施設管理における指定管理者制度活用の現状

　指定管理者制度とは、公共施設の管理運営を包括的に外部委託する制度であり、民間企業の公的サービス分野への参入を可能にするものである。九州・山口で は２００９年４月時点で約１万施設で導入されており、２００６年度に比べ約１割増えている。公園、駐車場等の導入率が高い。また、運営主体のうち民間企業 の割合は約３割で、サービス業や建設業、不動産業等が多く、民間の経営手法が取り入れ易いレクリエーション・スポーツ施設での参入ケースが多くみられる。

公立動物園経営の実態と課題～管理運営から経営への転換～

　公立動物園は概ね赤字傾向にあり、設置する自治体の財政の重荷となっている。今後、公立動物園は、社会的使命を果たしつつ採算性・効率性を確保する経営 戦略を採る必要がある。北九州市の公立動物園である到津の森公園では、「市民が支える動物園」というコンセプトを採用することで、市民に親しみやすい動物 園づくりを行うとともに、他の動物園より多い寄付を得ることに成功し、採算性の取れた経営を実現している。こうした、行政と市民が一体となって経営を支え るモデルは、今後、日本の公立動物園経営の進むべき方向のひとつとなるだろう。

新シリーズ　鵜目（うのめ）鷹目（たかのめ）　九州産アジア企業

　リーマンショック後、九州経済が勢いよくリスタートするには、地理的優位性を生かしアジアの成長力を九州に取り入れる必要がある。その取組のひとつが外 資系企業の九州進出であるが、現状としてはアジアからの進出事例は全進出件数５５１件のうち、４３件とわずか８％程度である。そこで、近年アジアから九州 への留学生が増えている現状を踏まえ、留学生の域内就職のほか、起業を促すことで「九州産アジア起業」の輩出を目指し、アジアとの関係を強化することが考 えられる。会社設立手続の簡素化や税制優遇等の投資環境の整備のほか、従業員の生活面の支援、経営支援体制の整備等を行う必要がある。

ワンポイント解説　減少する地方公務員数

　地方公共団体では、公共施設での指定管理者制度の導入が進み、運営の効率化が進んでいる。集中改革プランのスタート年次である２００５年度から０９年度 にかけての職員数は、九州７県の県職員で４．８％減、市町村職員で８．１％減といずれも減少している。次に直近１年間の部門別職員数の変化をみると、市町 村において、民生、教育部門、公営企業部門で減少が目立つ。保育所、老人福祉施設、公民館、給食センター等で民間への外部委託が進んでいることが要因であ る。一方、企画開発部門や商工部門においては、他の部門が減少する中でも減員がなく、自治体経営の戦略づくりと実行に注力していることがわかる。