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２００９年１０月号

◎論文・レポート　九州・山口における市町村合併の効果
◎論文・レポート　企業の経営基盤強化につながる仕事と家庭の両立支援
◎ワンポイント解説　上昇する賃貸住宅の空き家率
 

内容

九州・山口における市町村合併の効果　～市町村アンケートから見た平成の大合併～

　九州・山口では１９９９年度から２００９年度にかけて４３２の市町村が関係する合併が行われ、新たに１１４の市町村が誕生した。当会では、九州・山口の 市町村に対して、市町村合併の評価や効果に関するアンケート調査を実施し、６６の合併市町村から回答を得た。合併の評価では、効果が現れているとの肯定的 な評価が７５％と多数を占めた。ただし、期待よりも効果が小さいなど、否定的な評価も２２．７％あった。合併後、力を入れている取組としては、地域内の ネットワーク強化、専門性の強化、新市町村の特徴をふまえた地域ブランドの向上や新たな都市計画づくりなどが挙がった。旧合併特例法の目玉となっていた合 併特例債については、６０市町村が発行しており、発行総額は、５５市町村の合計で９，０００億円以上に達している。行財政の効率化の面については、職員人 件費や議員報酬において既に削減効果が現れている。

企業の経営基盤強化につながる仕事と家庭の両立支援

　近年、「仕事と家庭の両立支援」（以下両立支援）を有能な人材の確保や業務改善による収益確保の面でプラスの効果があると経営戦略の一環として取り組む 企業が増えている。本稿は、九州の企業が経営戦略としてどのように両立支援に取組んでいるのかを紹介している。なお、育児休業制度等の導入は職場の負担を 軽減する業務改善と常にセットで行わなければならない。そこで育児休業制度の導入にあわせて社内の業務改善や働き方の見直しを行い、経営の効率化を図って いる取組事例についても紹介した。本稿で紹介した企業では、様々な両立支援によって従業員の満足度と定着率が高まり、新規採用・教育費用の削減やイメージ アップによる入社希望者の量・質の向上といった効果があらわれている。今後は、仕事と家庭の両立が可能な職場づくりを経営戦略の１つと捉え、企業の大小に かかわりなく積極的に取り組むことが期待される。

ワンポイント解説　上昇する賃貸住宅の空き家率

　景気後退にともない、住宅、とくに賃貸住宅の空き家率が上昇している。２００８年における九州の空き家率は１３．４％と０３年から２．０ポイント上昇 し、全国（プラス０．９ポイント）より上昇幅が大きい。また、２００３年との比較が可能な全国１４政令市・特別区のうち、賃貸住宅の空き家率が上昇したも のは９都市あった。上昇幅の大きい順から、福岡市（６．１ポイント）、札幌市（同５．２）、北九州市（同４．０）となっている。この間の賃貸住宅戸数は、 福岡市が６６．８％増と他の都市と比較して突出して増えており、マンション等の建設ラッシュが空き家率の大幅な上昇をもたらしたと考えられる。