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２００９年４月号

◎論文・レポート
　　福岡市の事例にみる子育て支援ソーシャルビジネスの可能性
　　世界金融危機下での日本経済の展望と課題（九経調交流会　講演録）
　　メコン地域経済回廊開発とラオス・カンボジアへの投資（アジア経済講演会　講演録）
◎ワンポイント解説　　高倍率地域ほど低下幅が大きい有効求人倍率
 

内容

福岡市の事例にみる子育て支援ソーシャルビジネスの可能性

　育児環境の悪化を社会的課題と捉え、育児環境の改善に取り組む「子育て支援ソーシャルビジネス」が活発化しつつある。福岡市には、子育て情報誌を発行す る「フラウ」や、専業主婦にリフレッシュサービスを提供する「マミースマイル」などの企業がある。これらの企業では、自社の母親コミュニティを活用し、ア ンケート調査の受託や、コミュニティのオフ会を企業の製品やサービスのＰＲの場として提供するなど周辺業務を拡大させている。

世界金融危機下での日本経済の展望と課題

　２００９年度の日本経済の成長率はマイナス２．９％が見込まれる。これまでわが国の成長エンジンであった輸出は、中国向けのマイナス幅が減少するもの の、欧米と資源国向けの回復は当面見込めない。輸出の減少と低価格競争により企業収益は悪化し、設備投資が減少する。家計では、物価下落や定額給付金など のプラス要素があるものの、株価下落に伴う逆資産効果や所得環境の悪化によりマイナスとなることが見込まれる。日本経済の立て直しには、外需依存を是正 し、内需を活性化させていく必要があり、これまで弱かった家計と中小企業、そして地方を活性化させていく必要がある。
＊九経調交流会（２月２４日）講演録　日本総合研究所　副理事長　高橋　進　氏

メコン地域経済回廊開発とラオス・カンボジアへの投資

　メコン地域ではアジア開発銀行の主導により、域内の国々を結ぶ「東西」「南北」「南部」の３つの経済回廊の整備が進められている。各回廊では、橋梁や道 路などの交通インフラの整備が進み、これまで辺境として位置づけられていた国境や内陸地域・内陸国の発展が期待されている。同地域内でもラオスやカンボジ アは、投資先地域として注目されようになってきている。
＊アジア経済講演会（１月２６日）講演録　アジア経済研究所　主任研究員　石田正美　氏

ワンポイント解説　　高倍率地域ほど低下幅が大きい有効求人倍率

　九州の有効求人倍率は、２００７年１月の０．８３倍をピークに低下しており、２００９年１月では０．５２倍となっている。安定所別にみると、福岡中央マ イナス０．９９ポイント、中津マイナス０．７５ポイント、熊本マイナス０．６５ポイントとなっており、自動車や半導体などが集積し、従来高倍率であった地 域ほど低下幅が大きくなっている。