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２００８年２月号

◎論文・レポート
　九州の景気　強まる景気の減速感
　２０２５年の九州経済～道州制導入後の九州経済の長期予測
◎新・景気指標を読む
　『離職票提出件数でみる完全失業者の動向』
◎ワンポイント解説
　九州の家電販売市場
　　～シェア高まるヤマダ電機、海外シフト強めるベスト電器
 

内容

九州の景気　強まる景気の減速感

　２００７年１０～１２月期における九州地域景気総合指数の一致指数は１２５．９と、前期から１．７ポイント上昇したが、足元の１１、１２月は２カ月連続 で低下している。主要項目をみると、生産関連は鉱工業生産指数が前年比３．１％上昇し、引き続き好調である。投資関連では製造業を中心とした設備投資マイ ンドは強いものの、公共投資は前年比６．５％減、住宅投資も３３．８％減となっている。なお、雇用は求人数が減少傾向にあるとはいえ、採用マインドは大き く落ち込んでおらず、緩やかな回復が続いている。一方で個人消費関連は徐々に生活必需品へ物価上昇が波及し、消費マインドが低下するなどから、総じて九州 の景気は減速感が強まっているとみられる。

２０２５年の九州経済～道州制導入後の九州経済の長期予測～

　道州制が導入された場合、九州経済にどれほどのインパクトを与えるのかを定量的に把握するため、　１．一体的政策による地域競争力の向上、２．権限拡大 による産業基盤整備への重点配分、３．行政コスト削減とその再配分、がなされるものとし、２０２５年における九州経済長期予測を行った。積極的に道州制導 入を進めた場合には、２０１５～２５年の年平均成長率が２．１％となり、全国の成長率１．７％を上回るが、道州制を導入しなかった場合は０．９％にとどま る結果となった。したがって、全国を１００とした場合の１人当り域内ＧＤＰは２００５年８２．９から２５年には８５．３へ縮小し、人口も転出超過から約３ 万人の転入超過になると見込まれる。

新・景気指標を読む『離職票提出件数でみる完全失業者の動向』

　完全失業率は雇用関連の代表的指標である。完全失業率は完全失業者数を労働力人口で除した値である。そこで、完全失業者数の先行きを占うために雇用保険 の離職票提出件数をみてみると、２００６年７～９月期から増加傾向にあったが、２００７年４～６月期以降、増加幅は縮小する方向にある。過去の推移から離 職票提出件数は完全失業者数から約１年程度の先行性があることから、２００８年上半期においては九州の失業率が今以上に悪化することはないと考えられる。

ワンポイント解説　九州の家電販売市場～シェア高めるヤマダ電機、海外シフト進めるベスト電器

　九州における家電量販店の売上高をみると、２００６年度におけるヤマダ電機の売上高は１，５７６億円となり、過去５年間で１０８．１％増加した。その結 果、ベスト電器を抜いて九州における家電販売市場でトップのシェアを占めるに至った。一方、ベスト電器は、他の量販店より海外へのシフトが進んでいる。 ２００１～０６年度にかけて海外の店舗による売上高はほぼ倍増（９４．４％増）し、同社の店頭販売額に占める割合は５．９％から１１．８％へ上昇してい る。