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２００７年１１月号

◎論文・レポート　　
　九州の景気　～足取りの重い回復
　大都市圏指向を強める工場立地
◎源流を辿る　たばこ
◎新・景気指標を読む　
　高速道路通行台数　「域内景気に連動する高速道路通行台数」
◎ワンポイント解説　　低下する結婚式場業の利益率
 

内容

九州の景気　～足取りの重い回復

　２００７年７～９月期における九州地域景気総合指数の一致指数は、前期から０．５ポイント上昇し、１２３．６（２０００年＝１００）となった。主要項目 をみると、生産関連は、鉱工業生産指数が前期比２．４％の増加と、３期ぶりの増加となった。投資関連では、日銀福岡支店の調査による２００７年度設備投資 額計画が前年比２０．９％増となったが、改正建築基準法の影響により、非居住用建築着工床面積が前年同期比３３．４％減、新設住宅着工戸数が同３９．８％ 減と大幅に減少した。個人消費関連は、大型小売店販売額が前年比１．３％減、乗用車新車登録台数が同４．８％減となっている。雇用は、有効求人倍率、完全 失業率ともに前期より悪化しており、回復傾向に一服感がみられる。生産は持ち直したものの、投資は建築基準法の改正により建設投資や住宅投資に影響が出て おり、公共投資も減少に歯止めがかかっていない。消費の動きも低調であることから、九州の景気は総じて足取りの重い回復となっている。

大都市圏指向を強める工場立地

　工場立地件数の地域別構成比は、１９７０年代後半から１９９０年代初頭にかけて、三大都市圏およびその外延部を除いた「その他の地方圏」の割合が高まっ ていたが、２０００年以降は低下傾向にある。九州・山口地域においても、２００２年をボトムに立地件数は増加傾向に転じているものの、南九州の占める割合 が低下傾向にある。とりわけ、人口５，０００人未満の小規模市町村での立地が低迷しており、全国に比べると足取りは重い。このような地方圏での立地割合の 低下や、南九州や小規模市町村で工場立地が低迷している要因としては、企業の立地場所選定で「本社への近接性」が重視されていること、地方資源型や雑貨型 から加工組立型への立地業種の変化、小規模市町村での若年労働力の大幅な減少が考えられる。

新・景気指標を読む　「域内景気に連動する高速道路通行台数」

　高速道路の通行台数は生産財や消費財などのモノの動きに左右されるほか、レジャーやビジネスを目的としたヒトの動きにも連動することから、全国の高速道 路通行台数と国内総生産の前年比伸び率には強い相関があり、景気の一致指標として一定の信頼性があるものとみられる。九州においても、主要インターチェン ジ通過台数は２００４年ＩＶ期から２００５年ＩＩＩ期まで前年比伸び率が拡大し、その後もプラスが続いている。