2006年5月号

2006年5月号

A4版・70頁

非売品

2006年5月の要約

◎論文・レポート
 都心における居場所提供ビジネスの成長
 九州の景気~緩やかな回復
◎成長する個人向けビジネス
 認可外保育施設
◎明日の九州・山口を担うベンチャー企業
 株式会社 レイメイコンピュータ
◎ワンポイント解説
 九州の人口移動 ~転出超過2万人超
 

内容

1.都心における居場所提供ビジネスの成長

エステティックサロンや漫画喫茶、カフェやダンス教室など、個人が自由な時間を過ごすために、一定の時間と場所を提供するビジネスを居場所提供ビジネスと 定義した。居場所提供ビジネスは急成長を遂げており、とりわけ都心での立地が目立つ。居場所提供ビジネスの従業者数は、福岡市中央区で2.1万人と、 2001~04年に12%増加した。小売業が7.9%減少したのと対照的であり、早晩小売業と肩を並べる規模になるとみられる。物より心の豊かさを重視す る人々の増大、単独世帯比率の高まり、個人の自由時間の増大などが居場所提供ビジネスの成長要因である。都心立地の要因としては、小売業の衰退による入居 スペースの発生、ヘビーユーザーである女性の都心事業所での短期契約就労増大、当該産業の交通利便性を重視した立地等が指摘できる。

2.九州の景気~緩やかな回復

九州地域景気総合指数の一致指数は、1~3月期に113.6と前期比で1.1ポイント上昇したが、月別にみると2、3月は前月比でマイナスとなった。ま た、景気ウォッチャー調査の現状判断DIは4月に下落した。鉱工業生産指数が3カ月連続マイナスと生産活動に一服感がみられ、住宅投資も頭打ちの気配が強 まるなど、懸念材料もみられるが、設備投資は高水準を維持し、雇用情勢も着実に改善しており、景気は緩やかな回復を続けている。

3.成長する個人向けビジネス 認可外保育施設

九州・山口には認可外保育施設が1,930あり、近年は横ばいで推移しているが、福岡市をはじめ県庁所在都市の多くは微増傾向にある。公的助成を受けられ る認可保育所よりも価格競争力に劣り収益確保が困難なことから、認可外保育施設は参入・撤退が毎年多数発生している。厳しい環境のなかで、各社とも経営効 率の追求とサービスの付加に工夫をこらしている。例えば、自社保育施設と事業所内保育施設運営受託の一体化による効率的な人材活用、指静脈認証システム導 入による不審者の侵入阻止、母親どうしのコミュニケーションの場を提供するサロンの設置等の取組がみられる。

4.ワンポイント解説 九州の人口移動 転出超過2万人超

2005年の九州8県の人口移動は20,798人の転出超過であった。2004年より転出超過が約1万人拡大しており、転出超過が2万人を超えたのは、 1991年以来14年ぶりである。福岡県、沖縄県が転入超過で、他は全て転出超過である。対大阪圏が転入超過から転出超過へ転じるなど3大都市圏への転出 超過の拡大、ならびに九州内では福岡県への転出超過の拡大が目立っている。

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