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2026年（令和8年）7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
　当協会（九州経済調査協会）では、発災直後より九州経済への影響を注視しております。この度、当会では宿泊予約サイトより取得したデータをもとに独自に算出している「宿泊稼働指数」を活用し、令和8年熊本地震後の熊本・九州における宿泊施設の稼働動向をまとめました。

【分析総括】
令和8年熊本地震における宿泊稼働動向を総括すると、地域特性や被災状況に応じた対照的な変動メカニズム（二極化）が確認できました。
震源地周辺の被災エリアにおいては、施設の被災・営業休止に伴う「客室供給の減少」と、災害復旧支援や被災者の避難等の「特発的な需要増加」が複合的に作用し、稼働指数が急激に上昇（逼迫）する構図となっています。
その一方で、直接的な被害が比較的小さい周辺の観光エリア（天草市や阿蘇市など）では、交通網の混乱や危機回避心理に起因する予約キャンセルが相次ぎ、観光需要の急減（剥落）によって指数が明確な下落傾向を示しています。
すなわち、発災後の宿泊市場においては、被災地を中心とした「供給減・需要増」による稼働水準の高止まりと、周辺の観光地における「需要減」に伴う稼働低下という、非対称な影響が同時に生じていることが確認できました。

【宿泊稼働指数とは】
宿泊稼働指数は、宿泊予約サイトのデータを収集整理して、日次の空室の水準を指数化したもので、九経調が独自に推計しています。

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