2019年11月号

2019年11月号

A4版・48頁

非売品

地方創生事業に関するアンケート 集計結果

九州経済調査協会では、全国の地方創生事業の成果とその要因を分析するため、地方創生事業を実施する全国の自治体を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査結果をとりまとめた調査レポートは2019年10月号で掲載したが、その詳細を示したものである。調査の概要は以下のとおりである。

なお、アンケート調査票、集計結果は次頁以降に掲載している。

調査目的 全国の自治体(市町村)における地方創生事業の取り組み状況、設定されたKPIに対する達成状況の把握
調査方法 郵送調査法
実施日 2019年7月31日~8月16日
対象 平成29年度に採択された地方創生推進交付金の交付対象事業のうち、市町村の単独事業で、1市町村で複数事業が採択されている場合、任意の1事業をランダムに抽出
発送数 963件
有効回答数 433件
有効回答率 45.0%
地域区分 下表を参照
 
地域ブロック 都道府県
北海道 北海道
東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
甲信越 新潟県、山梨県、長野県
東海 静岡県、岐阜県、愛知県、三重県
北陸 富山県、石川県、福井県
近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄 沖縄県

 

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