2011年12月号

2011年12月号

A4版・27頁

非売品

九州・山口の外資系企業 2011

 本リストは、九州・沖縄・山口に立地する外資系企業(小売業、ホテル、航空会社、旅行会社、飲食店は除く)の事業所について総合的に把握したものである。
 

内容

【 目 次 】

 <解説>九州・山口の外資系企業

 <付表>
1.全事業所
   福岡県 (322事業所)
   佐賀県 (8事業所) 
   長崎県 (19事業所)
   熊本県 (40事業所)
   大分県 (17事業所)
   宮崎県 (19事業所)
   鹿児島県(30事業所)
   沖縄県 (30事業所)
   山口県 (31事業所)

調査の方法

 1.下記の資料をもとに九州・沖縄・山口に立地する事業所を抽出。
   ・東洋経済新報社「外資系企業総覧2011」
   ・九州通産局「九州経済国際化データブック2010」
   ・九経調「九州・沖縄・山口の外資系企業基礎調査アンケート」
   ・新聞記事
   ・九経調ヒアリング

 2.原則として外資比率が49%以上で、九州・沖縄・山口に事業所を開設している事業所を対象とした。
       ただし、ヒアリングや資料で確認できた事業所は外資比率49%未満でも掲載している。

 3.各事業所へアンケート調査票を郵送し、回答分を加筆修正(調査日:2011年10月7~21日)。

 4.アンケート結果を反映させた当該事業所の事業内容を記載。アンケート回収分はリスト上で*を掲載。
       ただしアンケート未回収分はリストおよびホームページ等より事業内容を確認しているが、必ずしも
       当該事業所の機能とは一致しないことがある。

 

注)2011年9月末時点で九州・沖縄・山口に進出している企業を掲載している。

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