２００７年 人口減少時代の到来と地域経済
A4版・164頁・2007年02月発行
- 定価
- ￥3,300(税込)
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- ￥2,500(税込)
| 目 次 | ||
| 総 論 | 人口減少時代の到来と地域経済 | |
| Ｉ章 | 人口減少の本格化と少子高齢化の進展 | |
| １ | 人口減少の本格化 | |
| ２ | 少子高齢化の進展 | |
| ＩＩ章 | 人口減少が消費支出に及ぼす影響 | |
| １ | 家計の消費支出総額の減少圧力増大 | |
| ２ | 支出項目の変化 | |
| ＩＩＩ章 | 市場の変化と企業の対応 | |
| １ | 人口減少に対する企業の認識 | |
| ２ | 企業の対応方向 | |
| ３ | 企業の主要な対応策 | |
| ＩＶ章 | 労働力不足の進展と企業の対応 | |
| Ｖ章 | 人口減少時代の地域の展望 | |
| １ | これまでのまとめ | |
| ２ | 地域間格差拡大の懸念 | |
| ３ | 労働生産性低下と労働力不足の懸念 | |
| 人口減少時代における経済・社会の取組 | ||
| 各 論 | ||
| １章 | 小売・サービス業 | |
| ２章 | 住宅・不動産業 | |
| ３章 | 道路旅客運送業 | |
| ４章 | 製造業 | |
| ５章 | 農業・農村集落 | |
| 概 要 | ||
| ● |
２０３０年までの総人口ならびに年齢階級別人口について将来推計を実施 |
|
| ● |
人口減少・少子高齢化による市場縮小の影響を推計 |
|
| ● |
小商圏対応型の店舗展開、シニア市場へのアプローチなど、 |
|
| ● |
労働力人口の将来推計を行い、労働力の減少、労働力不足の |
|
| ● | 人口減少が地域にもたらす影響とそれへの対応策について提案 | |
| Ｉ章 | 人口減少の本格化と少子高齢化の進展 | |
| １ | 人口減少の本格化 | |
| ● | 九州・山口の総人口…２００５年の１，６２１万人から２０３０年に１，３７９万人へ１５％減少 | |
| ● |
県別（２００５年＝１００として）２０３０年には…沖縄は微増。福岡は１割減。 |
|
| ● |
主要１３都市圏…福岡市、熊本市、那覇市の３都市圏を除き、２０１０年までに人口減少へ。 |
|
| ● |
地域区分別…２０３０年に主要１３都市圏は８％減。１３都市圏以外の都市部で２割減。 |
|
| ２ | 少子高齢化の進展 | |
| ● |
九州の年齢階級別人口構成の特徴（２００５年）…全国に比べた団塊ジュニアの少なさ。 |
|
| ● | 高齢化と高齢者人口減の同時進行 | |
|
・全国を上回る少子化の進展…合計特殊出生率は高いが、出産適齢期の 女性の少なさが影響 |
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| ・高齢化の進展…老年人口比率は２００５年の２２．１％が２０３０年に３１．７％ | ||
| ・高齢者の人口減…２０２０年以降は高齢者も減少へ→高齢化と高齢者減の同時進行 | ||
| ● | 団塊世代・ポスト団塊世代の影響持続 | |
| ・全国は団塊ジュニアの影響力が強まる | ||
|
・九州・山口は２０２５年でもポスト団塊世代が最大の構成比→ 全国よりも団塊世代・ポスト団塊世代の影響大 |
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|
・全国よりもポスト団塊世代の影響力大（プレ団塊世代は影響小）→ 年齢構成のズレの存在で、団塊世代効果は全国より遅い、かつ長く続く展望 |
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| ＩＩ章 | 人口減少が消費支出に及ぼす影響 | |
| ● | 人口要因により、２０３０年までに消費支出総額は１割低下 | |
|
・人口の減少割合よりも、消費支出総額の減少程度は小さい… 高齢者の消費性向の高さ、団塊ジュニアが年齢上昇とともに収入アップ |
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| ● | シニアマーケットは横ばいを維持 | |
| ・保健医療、家具・家事用品は堅調 | ||
| ・教育、交通・通信は大幅減 | ||
| ● | ジュニア市場における団塊三世の影響 | |
| ・乳幼児向け市場は当面横ばいで推移し、２０１５年頃から急減 | ||
| ・青少年向け市場は２０１０年まで急減した後、２０２０年までは横ばい | ||
| ＩＩＩ章 | 市場の変化と企業の対応 | |
| １ | 人口減少に対する企業の認識 | |
| ● |
企業は市場縮小を懸念…直接個人ビジネスの３分の２は人口減少を |
|
| ２ | 市場の縮小に対する企業の対応 | |
| ● | Ｍ＆Ａや海外展開の加速 | |
| ● | シニアマーケットへの参入～沖縄におけるロングステイ・移住への取組活発化 | |
|
・短期留学、ホテル・マンションのロングステイ、宅地分譲、移住下見ツアー、 リバースモーゲージ、移住者向けローン |
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| ● | 小商圏対応・宅配事業＝顧客接近戦略 | |
| ・動き出した小商圏対応型の店舗戦略 | ||
| ・宅配事業への取組も目立つ | ||
|
・背景…高齢化進展（高齢者の狭い行動範囲に対応）、商圏人口減少 （購入頻度を高める必要）、郊外ＳＣ同士の競合激化、まちづくり３法対応 |
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| ・顧客接近戦略の特徴…ローコスト運営、ワンストップ性、他社との連携 | ||
| ＩＶ章 | 労働力不足の進展と企業の対応 | |
| 労働力人口の減少と人手不足の長期化 | ||
| ● | 現状…就職環境の改善 | |
| ・有効求人倍率の上昇 | ||
| ・高卒・大卒の就職内定率上昇 | ||
| ・企業の人手不足感上昇（量よりも質の確保に困難） | ||
| ● | 将来…労働力人口の減少 | |
|
・労働市場参入者と退出者の逆転…２００５～１５年に九州・山口では退出者が参入者を年間 ７万人程度上回る |
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| ・労働力人口は２０３０年に現在の２割減 | ||
| ・労働力の質の低下懸念…フルタイム就労者の割合低下、労働力の高齢化 | ||
| ● | 労働力不足の長期化懸念＋九州の労働力不足の深刻化 | |
| ・大都市圏の労働力逼迫で、現状は九州・山口から域外へ労働力が流出 | ||
|
・九州・山口の労働力の需給ギャップ拡大 （消費性向の上昇、生産年齢人口比率低下＋労働の質低下） |
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|
・九州の産業構造（労働集約型産業の高い割合、省力化容易な製造業の低い割合）と 団塊ジュニアの少なさで、今後は九州の労働力需給ギャップは全国より深刻に |
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|
・労働力枯渇で過疎地の企業立地が困難に （離島に企業が進出したバブル期と様相は異なる） |
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| ２ | 労働力減少と労働力不足への対応 | |
| ● | 省力化＋女性・高齢者・外国人活用へシフト | |
| ・現在…中途採用に積極的 | ||
| ・今後…省力化投資の意向強まる。女性・高齢者・外国人など雇用範囲拡大の意向 | ||
| ・外国人の雇用、研修受入に対する評価の高さ→急速な拡大が見込まれる | ||
| Ｖ章 | 人口減少時代の地域の展望 | |
| １ | 人口減少に対する企業・地域の課題 | |
| ● | 市場の縮小 | |
| ● | 生産性低下・労働力減少 | |
| ● | 地域間格差の拡大 | |
| ・福岡一極集中、県都一極集中の加速 | ||
| ・懸念される”限界市町村”の発生 | ||
| ２ | 人口減少時代における企業・地域の対応 | |
| ● | 団塊世代・ポスト団塊世代の市場開拓と小商圏対応 | |
| ● | グローバルな企業と人材の集積促進 | |
| ● | 多様な連携事業の展開 | |
| ● | 省力化投資とローコストオペレーションの追及 | |
| ● | 女性就労・子育て支援、高齢者の就労確保 | |
| ● | コンパクトシティの実現 | |
| ● | コミュニティビジネスの重要性 | |
| ● | 人材をキーワードとした沖縄の戦略構築の可能性 | |
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