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2026年度九州経済見通し（改訂）を発表いたしました

2026年度の九州の経済成長率は+0.9%と予測（当初予測から0.2%ptの下方修正） 26年度の九州経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高に起因する物価上昇と、2026年7月28日に発生した令和８年熊本地震の影響を受け、実質域内総生産（GRP）成長率は、当初予測（2025年12月時点）の+1.1%から+0.9%へと小幅に下方修正します。もっとも、実質賃金の改善や底堅い民間企業設備投資に加え、震災からの復旧・復興関連の公共投資や政府消費が下支えとなり、プラス成長は維持する見込みです。また、直近の全国の国内総生産（GDP）の民間予測（民間シンクタンク８社平均成長率+0.9%）と比較すると、同程度の水準となります。
改訂要旨　今回の改訂のポイントは、①中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇に起因する物価上振れ、②熊本地震による地域経済への影響の２点です。当初予測では、コメを中心とした食料価格の下落に伴う物価上昇の鈍化を見込みましたが、2026年２月末の中東情勢の緊迫化に伴う原油高に起因して、足もとでは輸入物価の上昇が顕著であり、企業物価も追随して上昇しています。今年度後半にかけて、消費者物価にも転嫁が一層進むと見込まれ、当初予測よりも上振れると考えます。九州の実質賃金はプラス圏で定着しつつありますが、物価の上振れを主因として消費は当初予測よりも弱めの動きになると予想します。　また、2026年7月28日には最大震度７を観測した令和８年熊本地震が発生し、人的被害に加えて住宅やインフラといった物的被害も甚大でした。半導体関連や自動車関連をはじめとした工場が一時稼働を停止するなど、生産・消費活動にも下押し圧力がかかったほか、農林水産業関連の被害も大きく、幅広い産業に影響が及びました。発災後、熊本県を中心に地域経済は一時的に足踏みあるいは冷え込みを見せる可能性が高いです。一方で、2016年の平成28年熊本地震では一時的な落ち込みの後、熊本県内経済は政府消費と公共投資がけん引するかたちで上向きに推移しました。当時の経済指標の推移を踏まえると、今回も被災地では復旧・復興に向けた政府消費、公共投資や住宅再建需要が今後の押し上げ要因となると考えられます。中東情勢の緊迫化や震災の影響を受けながらも、所得環境の改善と高水準な民間企業設備投資、復旧・復興関連の投資が下支えし、2026年度の九州経済は底堅さを保つと予想します。