2016 年熊本地震の調査結果を踏まえた 2026 年熊本地震による 経済への影響を考える上での視点と留意点について
2026年（令和8年）7月28日に発生した熊本地震において、被災された皆様に心よりお見舞い
を申し上げます。皆様の安全と、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
当協会（九州経済調査協会）では、発災直後より九州経済への影響を注視しております。今
後、国や自治体、各研究機関・報道機関において、今回の地震による九州および全国への経済
的な影響に関する分析や推計が本格化していくものと思われます。
その際、過去の教訓を活かしつつ、客観的かつ精緻な分析を行うための基礎資料として、当
協会が過去に公表した「2016年熊本地震 経済影響レポート」を再公開するとともに、当時と現在
（2026年）の社会・産業集積の変化を踏まえ、「2016 年熊本地震の調査結果を踏まえた 2026
年熊本地震による 経済への影響を考える上での視点と留意点」をまとめました。
■ 本資料の目的と基本的な考え方
本資料は、今回の影響額そのものを現段階で試算・評価するものではありませ
ん。2016年レポートで示した影響額や回復期間を現在にそのまま当てはめるの
ではなく、「どのような経路で影響が広がるか」「どの業種・規模で回復が遅
れるか」という点を参考に、この10年間での産業集積や災害に対する企業の備
え、社会インフラの前提条件の変化などを補正して考えるための視点を提供す
るものです。
■ 【ハイライト】 2026年の影響分析において留意すべき「6つの視点」
今回の熊本地震の影響を、平成28年の熊本地震におけるレポートから判断する
視点を以下に示しています。
- 製造業・半導体集積地への影響とサプライチェーンの双方向性
- 震源地の違いによる交通・物流網への影響（南北の分断）
- 観光への影響：新規予約動向と回復のスピード
- 消費活動におけるマイナスとプラスの混在
- 企業規模による回復力の格差
- 復旧・復興需要の遅行リスク（供給制約）
■ ダウンロードファイル
今後の被害状況の把握や経済指標の読み解きに、本レポートをご活用ください。
[PDF] 2016年熊本地震の調査結果を踏まえた2026年熊本地震の経済影響を判断する上での視点と留意点
（令和8年8月4日作成）
【参考資料：2016年公表レポートアーカイブ】
蔵書検索
