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九州・山口の外資系企業2015

調査の概要
　本リストは、九州・山口に立地する外資系企業(小売店舗、飲食店舗、ゴルフ場を除く）の事業所について
総合的に把握したものである。

● 調査方法
１　 以下の資料をもとに九州・山口に立地する事業所を抽出
　　・東洋経済新報社「外資系企業総覧2014」
　　・九州経済産業局「九州経済国際化データ2014」
　　・九経調「九州・沖縄・山口の外資系企業2015 アンケート」
　　・新聞記事
　　・九経調ヒアリング
２　 原則として外資比率33.3％以上で、九州・山口に事業所を開設している企業を対象
３ 　各事業所にアンケート調査票を郵送し、回答分を加筆修正
　　　　(調査日：平成27 年5 月27 日～6 月11 日)

　●掲載内容
1 　アンケート結果を反映させた当該事業所の事業内容を記載
　　・アンケート回収分はリスト上で*を記載
　　・アンケートに回答した企業の「業種」については、未回答企業との整合性を取るため、九経調で変更しているケースがある
　　・外国国籍については、可能な限り上位の出資者を調査した上で、その国籍を記載。そのため、アンケート回答と異なるケースがある
　　・アンケート未回収分はホームページ等で事業内容を確認しているが、当該事業所の機能とは一致しないことがある
２　 2015 年6 月末時点で九州・沖縄・山口に進出している企業
 

注）掲載している企業の多くは未公開企業であり、情報開示への姿勢が異なるため、掲載したデータによっては精度や基準に違いがある。
また、社内における支 店や営業所の取扱いも企業によって違いがある。そのため、同一項目であっても、単純一律に比較できる
訳ではないことについて留意が必要。また、掲載した データは正確を期すべく努力しているが、必ずしも無謬性を保証するものではない