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九州・山口の２０１５年人口

国立社会保障・人口問題研究所（以下、人口問題研究所）の推計によると、わが国の人口は２００６年にピークを迎え、以後長期の人口減少過程に入る。 ２０１３年にはほぼ現在の人口規模に戻り、２０１５年にはおよそ１億６０万人まで減少する見通しである。そこで、総務省「国勢調査報告」（２０００年）お よび人口問題研究所の推計に基づき、九州・山口における将来人口推計を行った。
　推計はコーホート要因法により、年齢階級別に生残率、出生率、純移動率を想定した。生残率は、各県別に１９９０～９５年における全国との格差が １００年後（２０９０～９５年）に解消すると想定した。出生率は、全国における合計特殊出生率の中位推計（２００２年１月、人口問題研究所公表値）と、九 州・山口各県の年齢別出生率がパラレルに推移すると想定した。純移動率については、転入、転出人口が徐々に収束へ向かう「静止指向型」と １９９５～２０００年の純移動率を延長した「趨勢延長型」の２ケースについて推計を行った。
　本レポートは、地域別、年齢別にみた将来推計人口について分析している。なお、安定成長のもとで、人口の社会移動は漸減の方向に向かうことが予想されるため、以下では「静止指向型」の推計結果を対象に解説、分析を行う。
 

内容

【　目　次　】

　　人口減社会に直面する九州・山口
　　　　　―コーホート要因法による２０１５年人口推計―
　　　　　１．人口減社会に直面する九州
　　　　　２．部分的人口減から全体的人口減
　　　　　３．高齢化社会から超高齢化社会へ
　　少子・高齢化時代の地域政策
　　　　　１．変化する九州・山口の人口構造
　　　　　２．目立つ定住策推進地域での緩和
　　　　　３．進む少子・高齢化対策
　　Ｏｎｅ　ｐｏｉｎｔ解説　増加する高齢親族のいる世帯
　　九州における人口の変化とその要因
　　　　　１．長期的な九州の人口推移
　　　　　２．１９９５～２０００年の人口変化
　　　　　３．人口増減の地域的特色
　　データ編　　九州・山口の２０１５年人口
　　　　　１．九州・山口各県の将来推計人口
　　　　　２．将来の県別年少人口
　　　　　３．将来の県別生産年齢人口
　　　　　４．将来の県別老年人口
　　　　　５．広域市町村圏の将来推計人口
　　　　　６．将来の広域市町村圏別年少人口
　　　　　７．将来の広域市町村圏別生産年齢人口
　　　　　８．将来の広域市町村圏別老年人口
　　　　　９．都市圏の将来推計人口
　　　　　１０．将来の都市圏別年少人口
　　　　　１１．将来の都市圏別生産年齢人口
　　　　　１２．将来の都市圏別老年人口
　　　　　１３．旧産炭地域（６条地域）の将来推計人口
　　　　　１４．市町村合併パターンごとの将来推計人口
　　　　　参考：九州・山口の６９広域市町村圏一覧
　　　　　参考：九州・山口の４９都市圏一覧
　　　　　参考：市町村合併パターン（関係市町村）一覧