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２００７年“平成の大合併”後の九州・山口の都市圏

総務省「国勢調査報告」（従業地・通学地による人口）をもとに、２００７年１２月末現在の市町村域における九州・山口の３５都市圏を分析

目次

表Ｉ　九州・山口の３５都市圏（２００５年）
表ＩＩ　九州・山口の都市圏の人口・就業者数
表ＩＩＩ　九州・山口の都市圏の中心都市への通勤状況
 

内容

都市圏を以下のように定義した。

■中心都市…
１．従業地・通学地による人口（昼間人口）が４万人以上かつ昼夜間人口比率が１００％を超える都市。
２．中心都市に対して１０％以上の通勤依存率（特定市町村への通勤者／当該市町村の常住地による就業者数×１００）を持つ周辺市町村がある。

※１、２に該当するが、特定の市に対し通勤依存率が１０％以上ある市町村は中心都市としない。

■周辺市町村…中心都市への通勤依存率が１０％以上であるもの。

【表ＩＩ】
■２００５年時点の基準で都市圏を固定し、２００５年と２０００年の数値を比較した。
■各都市圏には県境を越える市町村を含むが、県計の都市圏は所属する県で集計しているため、各都市圏の積上げ値と県計の都市圏とは一致しない。
■２０２０年推計人口は、コーホート要因法により算出した。

【表ＩＩＩ】
■市内従業者とは、中心都市の昼間就業者数（従業地による従業者数）である。
■市町村名の左側の番号は通勤依存率の順位で、１位の場合は省略している。
■中心都市に対して通勤依存率が５％を上回る市町村を掲載している。