新着本お知らせメールサービスご利用規約
第1条 | 用語の定義 | |
「本システム」とは「新着本お知らせメール」配信システムをいう。「本ユーザー」とは本システムに登録されたユーザーのことをいう。「送り先アドレス」とは本システムにおいて本ユーザーが電子メールの配信先として指定した電子メールアドレスをいう。「本図書館」とは本会が運営するBIZCOLI(Biz Communication Library)をいう。「本ユーザー登録ホームページ」とは、現在ユーザーが当規約を読んでいるページ、及びこのページと一体となって構築されている、本会が提供するインターネットを介した本ユーザーの登録・修正を行うホームページをいう。 | ||
第2条 | サービスの内容 | |
本サービスは以下のサービスを受ける。 | ||
1. | 本ユーザーより予め登録されたキーワードやキーワードに関連した文字を含む書籍等を本図書館が入手した際の、送り先アドレスへの電子メールによる当該書籍等の情報のお知らせ。 | |
2. | 本会が主催するセミナー・講演会等のご案内。 | |
3. | その他本会が必要と認めた情報の配信。 | |
第3条 |
利用料金 本サービスは無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはない。ただし、本ユーザーが本サービスの利用に要した電話料金、及びコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担する。 |
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第4条 | 登録資格 | |
本ユーザーの登録は個人単位で行うものとする。法人での登録は認めない。 | ||
第5条 | 配信停止及びユーザー資格の取消 | |
1. | 本ユーザーは、配信停止手続きを経ることにより、いつでもサービス停止ができる。 | |
2. | 本ユーザーは、ユーザー資格を喪失した場合には、第2条に定められたすべてのサービスを受ける権利を喪失する。 | |
3. | 本ユーザーが以下の各号の一に該当する場合、本会は、事前に通知することなく、直ちに当該ユーザーのユーザー資格を取消すことができることとする。 | |
(1)第6条に規定する行為を行った場合。 | ||
(2)本サービスへの登録、届出内容に虚偽があった場合 | ||
(3)送り先アドレスへ宛てた電子メールがエラーとして3回以上連続して到達せず、返送された場合。 | ||
(4)本規約に違反した場合。 | ||
(5)本ユーザーとして不適切もしくはユーザー資格の継続が困難であると本会が判断した場合。 | ||
第6条 | 禁止事項 | |
本ユーザーは、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならない。 | ||
1. | 第三者もしくは本会の著作権その他の権利を侵害する行為、または侵害する虞のある行為。 | |
2. | 公序良俗に反する行為または法律に違反する行為、およびその恐れのある行為。 | |
3. | 他の本ユーザー、第三者もしくは本会の財産もしくはプライバシーを侵害したり、不利益・損害を与える行為。 | |
4. | 本会の承認なく、本サービスに関連する営利を目的とした行為。 | |
5. | 本サービスの信用を毀損する行為。 | |
6. | 本サービスの運営を妨げる行為、あるいはID及びパスワードの不正使用の行為。 | |
7. | その他本会が不適切と判断する行為。 | |
第7条 | 著作権等 | |
1. | 本ユーザーは、本システムを通じて得られる情報について、著作権法で定める本ユーザー個人の私的使用の範囲外で使用することはできない。 | |
2. | 本ユーザーは、権利者の許諾を得ないで、本システムを通じて提供されるいかなる情報も、使用させたり、公開させたりすることはできない。 | |
本条の規定に違反した場合、本ユーザーは、損害賠償を請求されることがある。 | ||
第8条 | ID及びパスワードの管理 | |
1. | 本ユーザーは、本会が付与するID及びパスワードについて管理責任を負うものとする。 | |
2. | ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等に起因する損害の責任は本ユーザーが負うものとし、本会は一切責任を負わない。 | |
3. | 本ユーザーは、ID及びパスワードの盗難、ID及びパスワードの第三者の使用の判明、ID及びパスワードの失念等の場合、直ちに本会にその旨連絡するとともに、本会からの指示がある場合には、これに従うものとする。 | |
第9条 | 設備・サービスの修理・復旧 | |
本会は、本会の設備もしくはサービスに障害を生じたときは、速やかに修理・復旧するよう努めるものとする。 | ||
第10条 | サービスの中止 | |
1. | 本会は、本会の判断により、本サービスの提供の全部または一部を中断または中止することができる。 | |
2. | 本会は、前項の規定により本サービスの提供を中断または中止する場合は、本会が適当と判断する方法で、事前に本ユーザーにその旨を電子メールにより通知し、または本会ホームページ上で告知する。但し、緊急の場合には、この限りではない。 | |
3. | 本会は理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断または中止によって本ユーザーに生じた損害に対する一切の責任を負わない。 | |
第11条 | 本ユーザーの情報 | |
1. | 本ユーザーは、本会がより適した情報を配信するために利用履歴をとることについて異議を申し立てないものとする。ただし、本会は取得した本ユーザーの利用履歴を公開したり、販売したりすることはない。 | |
2. | 本ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、本会は、本ユーザーの登録情報を警察または関連諸機関に通知することができる。裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター、またはこれらに準じた権限を有する機関から本ユーザーの登録情報について開示を求められた場合、本会は、これに応じて情報を開示することができる。 | |
第12条 | 免責事項 | |
1. | 本会は、本サービスにより配信される情報の内容等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等についていかなる保証も行わない。 | |
2. | 本サービスの遅滞、変更、中断、廃止等による不利益、もしくはその他本サービスに関連して本ユーザーに発生した損害について、本会は一切責任を負わない。 | |
3. |
本会は、本ユーザーの個人情報の保護に対して最大限の努力払う。ただし、予期しないクラッキング等の行為によって個人情報を略取された場合、本会はそれによって生じる本ユーザーの損害等に対して何ら責任を負わない。 本会は、本ユーザーが本サービスを使用、もしくは使用しなかったことに起因するいかなる損害や損失に対しても責任を負わない。 |
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4. | 本ユーザーが他の本ユーザーもしくは第三者に損害を与えた場合、本ユーザーは自己の費用と責任で解決するものとする。 | |
第13条 | 発信情報のチェック | |
本会は、本ユーザーより依頼された発信情報について、新聞広告のガイドライン等に沿ってチェックし、適当でないと判断した場合には送信を拒否する権利を有する。 | ||
第14条 | 本規約の変更は本会理事長が定める。 | |
(附則) | 本規約は平成20年10月1日から実施する。 | |
平成23年11月1日一部改正 |