地域政策デザイナー養成講座募集のお知らせ
目的
これからの人口減少時代、地域の活力を持続させるには、地域の特性を活かしたビジョンや政策が必要です。それは、地域が自ら描かなくてはなりません。
そのためには「人材」が不可欠です。産・官・学が連携して、九州のビジョンや新たな公共空間を設計できる人材の養成が求められています。
九州大学はこの春、九州の経済界や自治体と協力して「地域政策デザイナー養成講座」を開講します。民間や自治体で働く中堅・若手の社会人と大学院生を対象に、各界の有識者や専門家の講義を聴き、討論を重ねながら、具体的な政策提案をするプログラムを用意しました。
テーマは「九州の自立と成長戦略」。九州のあしたを担う、志の高い受講生をお待ちしています。
期間
２０１０年４月から１２月まで、全２０回
会場
福岡市内（福岡国際ホール、アクロス福岡、ホテルオークラなど）
募集対象
自治体職員、民間企業の社員・経営者、法律・会計・技術系ほか専門職、大学院生など
募集人数
１．受講生 ２５名
（講演の聴講、講師との討論、報告書の作成、政策提言発表に参加。社会
人の修了者には九州大学総長が修了証書を授与します）
２．聴講生 １００名程度 （講演の聴講のみ、１２回）
※定員になりしだい、受け付けを終了します
受講費用
１．受講生 ３０万円
２．聴講生 ５万円
主催
九州大学、九州経済連合会、九州経済調査協会、西日本新聞社
事務局
地域政策デザイナー養成講座実行委員会（九州経済調査協会内）
共催
九州大学キャリア支援センター、福岡県留学生サポートセンターほか
実行委員会の役員構成
| 名誉会長 | 国立大学法人九州大学総長 | 有川 節夫 | |
| 委員長 |
国立大学法人九州大学理事・副学長、 産学連携センター長 |
安浦 寛人 | |
| 委員 | 社団法人九州経済連合会専務理事 | 惣福脇 亨 | |
| 委員 | 財団法人九州経済調査協会理事長 | 森本 廣 | |
| 委員 | 西日本新聞社代表取締役社長 | 川崎 隆生 | |
| 監事 | 堤公認会計士事務所長 | 堤 雅彦 | |
| 事務局長 | 九州大学産学連携センター教授 | 谷口 博文 |
プログラムの概要
・研究テーマ
１． アジアの活力を九州に取り込むにはどうすればよいか
九州がアジアの成長力を生かす方策について、留学生を含む人材活用の
面からアプローチします。アジアに進出した企業の人材確保や、高い技術を
持つ外国人の国内企業受け入れが容易になるには何が必要か。国の制度
にかかわる政策は「広域特区」的発想で提言をまとめます。
２． 移動の容易な利便性の高いまちをどうつくるか
深刻化する環境問題や高齢化を背景に、地域の公共交通機関の役割がま
すます大きくなりそうです。便利な移動手段が確保されれば、暮らしやすさが
向上し、定住・交流人口が増える可能性も開けるでしょう。そのために必要
な政策を提案します。
※２０１１年度以降は、地域医療、農業、観光、社会資本整備などを予定
・進め方
前半は時代背景や問題意識を共有するために、講演と講師との討論を中心
に構成。後半は政策提言に向け、具体的なテーマに沿った講義や討論を行
います。
・主な講師（予定／変更の可能性もある）
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メッセージ
受講生の皆様へ
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「地域政策デザイナー養成講座」は、優れた企画立案能力を持つ人材を育てるために実践的なプログラムを組みました。有識者の講義を聴くだけではありませ ん。講師との意見交換、受講生同士の論議を通じて、政策テーマに対する問題意識を深め、具体的な政策を立案することを重視しています。 地域の課題 解決に貢献するとともに、高度な人材の養成に役立ちたい。それが本講座の願いです。これからの活力ある九州にとって重要なのは、自立的なダイナミズムで す。中央に頼らずにダイナミックに経済活動を展開するには、九州で将来像を構想し、実現する力を高めなければなりません。 講座に参加する人材が、多様な交流を通じてエネルギーを生み出し、アジアにつながる九州の強力なネットワークとして、時代を動かす原動力となることを期待しています。 |
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| 九州大学産学連携センター教授 谷口博文 | ||
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（プロフィル）
１９５４年生まれ 東京大学法学部卒 １９７７年大蔵省入省 主計官、法規課長などを経て、九州財務局長、金融庁審議官、国土交通省政策統括官 ２００９年から現職 |
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