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7/6、2021年6月の有効求人件数を発表しました

　九経調DATASALADでは、景気、産業、社会に関する政府統計に加え、APIやスクレイピングによって日々収集したインターネット上のビッグデータを、地域の景気や産業の動向を分析する指標として加工、可視化しています。

　本稿では、ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人件数を集計した「就業地別有効求人件数」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く2021年６月の雇用動向を分析します。なお本統計の特徴は、厚生労働省公表の統計より１カ月ほど早く傾向をつかめる即時性、また求人を出した企業の所在地ではなく、実際の求人がある就業地別の値を捉えている点にあります。

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全国の有効求人件数：2021年６月は前月比＋1.3%でほぼ横ばい

　2021年６月における全国の有効求人件数は1,086,712件となりました。前年比では＋14.1%となり３カ月連続でプラスとなりました。また前月比では1.3%となり３カ月ぶりにプラスになりました（図１）。

　前年比がプラスとなった要因は、第１波による緊急事態宣言の影響により、2020年６月の有効求人件数は前年比▲30.3%と大幅に下落し2018年7月以降の最低水準となったため、そこからの反動増によるものです。

前月比がプラスとなったのは、ワクチン等の要因ではなく、季節要因が主因とみられます。表１に有効求人件数の前月比推移、厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人数（原数値）のコロナ禍前における前月比平均（期間2010～19年を示していますが、６月は例年、求人数が反転増する月であり、過去の水準と比較すると、2021年６月の増加幅に大きな乖離はありません。

　長期的な傾向としては、第１波以前の水準には遠く及ばないものの、前年同月の水準を上回っていることから雇用は緩やかな回復基調にあると判断しています。有効求人件数に大きな減少はなく、５～６月に発出されたまん延防止措置・緊急事態宣言などによる影響も限定的です。一方で短期的には、前月比がほぼ横ばいであることから、低水準での推移が続いています。大きな減少はありませんが、雇用改善への目立った動きも見られません。

*ハローワークインターネットサービスより就業地別求人情報の掲載件数を毎日取得し、「就業地別有効求人件数」として掲載しています。月次値については、各月における有効求人件数の最大値としています。なお、取得する求人区分は「一般求人」「新卒・既卒求人」で、またハローワークインターネットサービスの仕様変更によりデータが取得できなかった2020 年1 月については、厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人数を用いて補間しました。