最新レポート情報

九州における半導体関連設備投資による経済波及効果の推計～九州地域間産業連関表を用いた分析～を発表いたしました

概要

　本レポートは、2021年から2030年の10年間に九州地域で予定されている半導体関連設備投資による経済波及効果を推計・分析したものです。分析にあたり、プレスリリースやアンケート調査を基に設備投資額を集計するとともに、県間の相互効果を含む九州全域への波及効果を推計するため、当会で新たに九州地域間産業連関表（2015年表）を開発しました。

　推計の結果、10年間の投資総額6.1兆円に対し、関連する財・サービスの生産、消費活動を含めた経済波及効果は合計20.1兆円となりました。うち、粗付加価値誘発額は9.4兆円であり、九州地域全体で10年間に9.4兆円の域内総生産の引き上げ効果が生じるとみられます。

　県別にみると、期間中に熊本県で10.5兆円の経済波及効果が生じるほか、長崎県で2.6兆円、福岡県で2.1兆円、佐賀県で1.4兆円、宮崎県で1.2兆円、鹿児島県で0.9兆円、山口県で0.6兆円、大分県で0.6兆円、沖縄県で477億円の同効果が生じると推計されました。