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　本稿では、ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人件数を集計した「就業地別有効求人件数」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く2021年７月の雇用動向を分析します。なお本統計の特徴は、厚生労働省公表の統計より１カ月ほど早く傾向をつかめる即時性、また求人を出した企業の所在地ではなく、実際の求人がある就業地別の値を捉えている点にあります。

全国の有効求人件数：2021年７月は前月比＋2.3%で回復傾向

　2021年７月における全国の有効求人件数は1,112,231件となりました。前年比では＋12.2%となり４カ月連続でプラスとなりました。また前月比では＋2.3%となり２カ月連続でプラスになりました（図１）。

　前年比がプラスとなった要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年７月の有効求人件数が前年比▲28.2%と大幅に下落したため、そこからの反動増によるものです。

　前月比がプラスとなったのは季節要因に加え、それ以外の要因もあります。表１に有効求人件数の前月比推移、厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人数（原数値）のコロナ禍前における前月比平均（期間：2010～19年）を示しています。７月は例年、求人数が増加する月でありますが、過去の水準と比較すると、2021年７月の増加幅は例年よりもやや大きいため、季節性以外の上昇要因が加わったと考えられます。

　長期的な傾向としては、2019年の水準には遠く及ばないものの、前年同月の水準を上回っていることから雇用は緩やかな回復基調にあると判断しています。短期的にも、これまでの横ばい状態から一歩踏み出し、回復傾向となっています。一方でコロナ感染の再拡大（第５波）の動きなど、雇用回復は予断を許さない状況であり、今後の推移に注視が必要です。

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