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　当会では、九州（沖縄県含む）の2017 年度域内総生産実質成長率を前年度比＋1.9％と予測しました。この率は、全国の民間予測（シンクタンク10社平均：同+1.1％）や政府見通し（同＋1.5％）を上回るものです。

 

　2017年度の経済成長は突出した項目はないものの、熊本地震からの復興に向けた公共投資の増加が成長率を下支えし、復興需要に伴って民間住宅投資や政府消費も全国を上回って推移します。加えて世界経済の持ち直しや円安による輸出環境の改善も成長要因となります。

　内外需要の拡大による着実な持ち直しを見込むものの、「人手不足」が供給制約として、経済の下振れリスクになることを織り込んでいます。