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2016 年度成長率は1.8％

　当会では、九州（沖縄県含む、以下同様）の2016 年度域内総生産実質成長率を前年度比＋1.8％と見込んでいる（表1）。この率は全国の民間予測（シンクタンク10 社平均：同＋1.5％）や政府見通し（同＋1.7％）を上回るものである。

　2016 年度の経済成長を牽引するのは、実質賃金の上昇に伴って増加が見込まれる民間消費と、製造業による設備投資である（図1）。また、原子力発電所が再稼働したことによる燃料輸入量の減少や、引き続き好調が見込まれるインバウンド需要が域外との財・サービスの収支改善要因となる。モノの輸出についても、中国経済の減速など懸念材料があるものの、底堅く推移すると見込んでいる。したがって、純移輸出も成長率を押し上げるだろう。