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3/4、2021年2月の有効求人件数を発表しました

　九経調DATASALADでは、景気、産業、社会に関する政府統計に加え、APIやスクレイピングによって日々収集したインターネット上のビッグデータを、地域の景気や産業の動向を分析する指標として加工、可視化しています。

　本稿では、ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人件数を集計した「就業地別有効求人件数」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く2021年２月の雇用動向を分析しています。なお本統計の特徴は、厚生労働省公表の統計より１カ月ほど早く傾向をつかめる即時性、また求人を出した企業の所在地ではなく、実際の求人がある就業地別の値を捉えている点にあります。

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全国の有効求人件数：2021年２月は全国で前月比＋1.2%の増加、２カ月連続プラス

　2021年２月における全国の有効求人件数は1,099,076件となりました。前月比は＋1.2%と２カ月連続でプラスになり、前年比も▲15.0%と１月の▲16.3％から＋1.3%pt上昇しましたた（図１）。

　有効求人件数は2021年１月、２月ともにプラスを示していますが、これは季節要因によるものと考えています。有効求人件数と同様の動きを示す厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人数（原数値）について、コロナ禍前における前月比平均（期間：2010～19年）を算出すると、１～３月は大幅なプラスを示していることが分かります（表１）。これと比較すると、2021年の１月と２月は前月比プラスにはなりましたが、その伸びは大きくはありません。また求人件数の「対2019年同月比」をとると、２月は▲23.8%となり、１月の▲23.2%から若干ながら低下しています。この点からも、求人の回復が鈍化していることが推察されます（表２参照）。

　回復鈍化の理由としては、先行き不透明感による来年度に向けた採用に対する慎重姿勢と、緊急事態宣言発出やGo Toキャンペーン一時停止など、新型コロナウイルス第３波による影響を受けた業種での減少傾向の継続という２つの要因が考えられます。

*ハローワークインターネットサービスより就業地別求人情報の掲載件数を毎日取得し、「就業地別有効求人件数」として掲載しています。月次値については、各月における有効求人件数の最大値としています。なお、取得する求人区分は「一般求人」「新卒・既卒求人」で、またハローワークインターネットサービスの仕様変更によりデータが取得できなかった2020 年1 月については、厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人数を用いて補間しました。