8/5、令和2年7月豪雨による九州の社会・経済への影響①②を発表しました

 令和2年7月豪雨から1カ月が経過しました。2020年7月3日から約1週間にわたり発生した令和2年7月豪雨は、熊本県や九州北部、中部地方を中心に甚大な被害をもたらしました。気象庁によると、7月上旬(1~10日)に観測した降水量の総和は20万8,308mmで、これまで1982年以降の旬ごとで最大だった「平成30年7月豪雨」の20万7,527mmを超える規模となりました。浸水、土砂崩れなどの被害により多くの人命が失われるとともに、未だ多くの建物・事業所等が毀損している状態であり、さらに新型コロナウイルス感染拡大防止のため災害ボランティアの活動が制限されるなど、復旧が思うように進まない状況にあります。1日も早い復旧・復興がなされることを祈るばかりです。

①住宅ストックの被害額推計

 九州経済調査協会では、令和2年7月豪雨による九州地域(九州、沖縄県、山口県)の社会・経済への影響について調査を実施しています。本レポートでは、内閣府、各県が公表する住宅被害状況のデータをもとに、九州地域における住宅ストックの被害額を独自に推計しています。

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②浸水地域の人口・事業所数等の推計

 本レポートでは、浸水豪雨により浸水被害を受けた地域の地理情報等をもとに、被害を受けた住民・世帯の数や事業所について属性を分析しています。なお、本レポートにおける「浸水被害地域」は、国土地理院、九州地方整備局が公表する国管理河川の浸水推定図を元にしています。

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