2024年3月アーカイブ

九州経済調査月報4月号の内容について、九経調研究員が解説いたします。

【特集】

　九州のソーシャルビジネス

【Report】　

　◆ソーシャルビジネス〜ソーシャルビジネス循環モデル地域の形成にむけて

　◆休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽

　　〜ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業の実行団体のビジネスモデル〜　

　◆九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用

　　～地域中核企業とソーシャルビジネスカンパニーに対するアンケートから

ご案内PDF版はこちら

開催概要

日　時

　　2024年4月9日（火）　18：30～19：30
　　※ZoomによるWEB限定の開催となります

解　説　　

　　岡野　秀之（九州経済調査協会　常務理事 兼 事業開発部）

　　能本　美穂 (九州経済調査協会　調査研究部　次長）

　　原口　尚子 (九州経済調査協会　調査研究部　主任研究員）

司　会

　　清水　隆哉 （九州経済調査月報　編集長/事業開発部　研究主査）

参加費

　     賛助・BIZCOLI 会員：無料
　     一般：2,000円（WEBセミナー参加の方のお支払い方法は、クレジット決済のみとなっています）
        （注：クレジット決済後のキャンセルによる返金はできかねますので、 予めご了承願います。※セミナー中止の場合を除く）

お申し込み方法

下記のお申込フォームよりお申込み下さい

締　切

　      2024年4月8日（月）までにお申し込み下さい　※事前のお申し込みが必要です

ご参加について

　　★　参加方法はこちらをご覧ください。
　　★　参加までの流れ
　　　　①登録完了メール（承認後送信）※登録完了メールが届かない場合はご連絡ください。
         　  ②開催1時間前のリマインダーメール　※資料のURLをご確認ください。
　　　　③開催日：参加URL、またはID・パスワードにてアクセス
　　　　　　　　（事前登録時に使用したメールアドレスと同じZoomアカウントでお願いいたします）

主　催

　   公益財団法人九州経済調査協会　

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開催概要

日　時

　　2024年3月25日（月）　14：00～16：00

会　場

　　宮崎県庁防災庁舎７階　防73号室　会議室（宮崎県宮崎市橘通東１丁目９）

プログラム

講師経歴

淡野　公一　氏 1990年に宮崎大学電子工学科卒業（電子工学科第一期生）。大学院卒業後、1992年に株式会社日立製作所へ入社。2007年より宮崎大学工学部電気電子工学科電子システム工学講座 准教授、2010年より同 教授。 2021年より宮崎大学 副学長（産学・地域連携担当）に就任。宮崎大学 研究・産学地域連携推進機構の副機構長も務めている。主にCMOSアナログ集積回路の設計に取り組んでおり、低電圧・低消費電力動作，高機能化を目指した新たな回路技術を研究している。
近藤　信一　氏 1997年に早稲田大学社会科学部卒業後、株式会社三重銀行へ入社。株式会社NEC総研 研究員、一般財団法人機械振興協会 経済研究所 研究員、研究副主幹を経て、2013年より岩手県立大学 総合政策学部・大学院総合政策研究科 講師、2017年より同 准教授。 電機電子メーカーの経営戦略や中小企業研究を主たる研究テーマとして、企業の経営戦略や企業立地論などを定性的に実証研究している。
藤井　学 2000年に慶應義塾大学大学院卒業後、財団法人九州経済調査協会（現、公益財団法人九州経済調査協会）へ入社。 半導体等エレクトロニクス産業に関する調査に加え、太陽光発電や再生可能エネルギーをテーマとした、オープンイノベーションや企業間連携、産学官研究の運営支援実績を数多く有する。NEDO技術委員（2018～19年度）、IoTシステム関連製品開発支援事業審査委員（2017～19年度、（公財）福岡県産業・科学技術振興財団）などを歴任​。

定　員

　　会場５０名　※先着順・定員に達した場合、お申込みをお断りすることがあります

お申し込み方法

下記のお申込フォームよりお申込み下さい

締　切

　　2024年3月22日（金）16：00まで　

主　催

　　宮崎県

【当講演会に関する問合せ先】

　 公益財団法人九州経済調査協会 事業開発部
　担当者：相川、藤井　TEL：092-721-4907　MAIL：jigyoukerc.or.jp　

【事業の趣旨に関する問合せ先】　

　　宮崎県 商工観光労働部企業振興課
　 担当者：川野　TEL：0985-26-7095　

備　考

ご提供いただいた個人情報は、事務局（宮崎県、公益財団法人九州経済調査協会（本事業に係る委託事業者））及び講師が当講演会の運営においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期するとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。