2015年8月アーカイブ

 ジェトロ・アジア経済研究所、ジェトロ福岡並びに九州経済調査協会は、共催でアジア経済講演会を開催いたします。
経済成長著しい地域として近年 注目を集めるASEAN諸国。2千社以上の九州企業を対象に実施したアンケートでは、九州企業の今後の展開先としての関心は、ベトナムをはじめインドネシ ア、タイ、ミャンマーなどASEAN地域にシフトしていることが鮮明になっています(九州経済国際化推進機構ほか「九州企業の海外展開にかかる実態調査結 果」2013年)。今年末にはASEAN経済統合が予定されており、今後、一層の経済成長が期待されています。
 今回のアジア経済講演会では、ASEAN地域研究の第一人者であるアジア経済研究所の梅﨑創氏をお招きし、ASEAN地域の今と今後の展望について、ご講演いただきます。


 

ご案内PDF版はこちらicon_pdf.gif

開催概要

日 時

  2015年09月24日(木) 13:00~14:30  (12:30 開場)

場 所

  電気ビル共創館 3階カンファレンスA (福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 電気ビル共創館3F) 

講 師

  (うめ)(ざき) (そう) 氏 (ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 経済統合研究グループ長)

定 員

  100名

主  催

  ジェトロ・アジア経済研究所、ジェトロ福岡、公益財団法人九州経済調査協会

お問い合わせ

  公益財団法人 九州経済調査協会 (大谷、池田)
  TEL:092-721-4907 FAX:092-721-4904

備 考

   駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
   受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

ご案内PDF版はこちらicon_pdf.gif

開催概要

日 時

   2015年9月18日(金) 18:30~20:00  (セミナーに続き交流会を開催 ~20:40)

場 所

  BIZCOLI  (福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館3階)

 内 容
香港の新しい活用術 中国最新動向アップデート~ビジネス、税務、会計面を中心に 中国のGDP成長率は鈍化したとはいえ、未だ7%と安定して高成長を維持しており、日本企業や外国企業にとっても長期的な観点からの中国国内市場に対する取組の重要性は依然高いものとなっています。今回のセミナーでは、中国国内のビジネス動向に加え、このような中国国内市場の取組みの中で戦略上重要な役割を果たしうる「香港の新しい活用術」について解説します。
 講 師
  

柴 良充 氏

プライスウォーターハウスクーパース香港  香港・華南エリア統括 パートナー

柴 良充氏
 

高橋 忠利 氏

プライスウォーターハウスクーパース中国 上海事務所  華中エリア統括代表 パートナー(華北エリア兼任)

高橋 忠利氏
 主 催

   公益財団法人九州経済調査協会

セミナー参加費

  賛助会員・ビズコリ会員・・・無料
  一般・・・5,000円

交流会参加費

  1,000円  (セミナー終了後、講師を交えて交流会を開催)

定 員

  40名様

備 考

  駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
  受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

お問い合わせ

  公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部(担当:横寺、片山) 
  TEL:092-721-4905

 日韓海峡圏研究機関協議会は、北部九州と韓国南部の11のシンクタンクで構成されている組織です。1994 年の発足以来、海峡圏地域の交流、経済社会活性化など、様々な諸課題について共同研究や情報交流を行っています。第22回目の研究報告会となる今年度は「少子高齢化への対応策」を共同研究テーマに、基調講演では東京大学の木村清一先生をお招きし、超高齢・長寿社会にいち早く対応した新たなまちづくりとして世界的にも先駆的な取組みである「柏プロジェクト」についてご講演いただき ます。また、日韓の各シンクタンクにおける研究成果の報告を行います。

ご案内PDF版はこちらicon_pdf.gif

開催概要

日 時

  2015年9月17日(木) 9:30~12:30(9:00開場)

場 所

  ソラリア西鉄ホテル 8階彩雲(花)の間(福岡市中央区天神2-2-43)

内 容
 

【基調講演】

Aging in Placeの実現を目指す柏プロジェクトの取組み
~千葉県柏市における長寿社会のまちづくりから~

  講 師 :  木村 清一 氏  東京大学 高齢社会総合研究機構 学術支援専門職員
 

【研究報告会】 
※同時通訳あり

慶尚南道の高齢化の現状と政策課題

       曺周鉉 氏 慶南発展研究院 研究委員
 

全羅南道におけるローカルニーズに基づいた出産奨励政策

       金大成 氏 全南発展研究院 責任研究委員
 

済州における人口流入支援策

       朴元培 氏 済州発展研究院 先任研究委員
 

国際介護人材の養成の調和化

       小川全夫 氏 福岡アジア都市研究所 特別研究員、九州大学名誉教授
 

九州地域における人口減少対策:別府市を例として

       田村一軌 氏 アジア成長研究所 上級研究員
 

高齢者の就労ニーズと多様な働き方を支援するうえでの課題の考察

       南伸太郎 氏 九州経済調査協会 研究主査
定 員

  100名(定員になり次第締め切り)

申込締切

  9月14日(月)

参加費

  無料

主 催

  日韓海峡圏研究機関協議会

お問い合わせ

  公益財団法人 九州経済調査協会 調査研究部 (担当:大谷・池田)
  TEL:092-721-4907 FAX:092-721-4904

備 考

  駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
  受講票等は発行いたしませんので、直接会場にお越し下さい。

月別 アーカイブ

ウェブページ

  • 九州経済の概観
  • 九州経済主要統計
Powered by Movable Type 7.9.7

このアーカイブについて

このページには、2015年8月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2015年7月です。

次のアーカイブは2015年9月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。