九州地域戦略会議では道州制検討委員会を創設し、広域行政のあり方を検討しております。そうした情勢の中、第28次地方制度調査会が２月28日に道州制のあり方についても答申をされました。この答申は、今後の九州の道州制を考える上でも参考になるものと存じます。そこで本会では、道州制検討委員会の構成団体のご後援のもと、創立60周年を記念して講演会を開催いたしました。
講演者プロフィール
松本 英昭 氏（第28次地方制度調査会 専門小委員会 委員長、財団法人自治総合センター 理事長）
【プロフィール】
1964年自治省入省。自治省財政局地方債課長、行政局行政課長、大臣官房審議官（行政・共済担当）、大臣官房審議官（財政担当）、大臣官房総務審議官、国土庁地方振興局長、自治省行政局長、同事務次官を経て現職。著書として新版「逐条地方自治法」、「新地方自治制度 詳解」など。
開催日時
2006年５月10日（水）13:30〜15:00
会場
ホテル日航福岡 ３Ｆ都久志の間 （福岡市博多区博多駅前2-18-25 TEL:092-482-1111）
講演会議事録
【創立60周年講演会】道州制で地方はどう変わるのか （PDFファイル 1,359KB）
後援
九州地方知事会、(社)九州・山口経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経営者協会、九州経済同友会
