財団法人　九州経済調査会

サイトポリシー

2006-11-27T07:49:31Z

サイト利用規定

　当ウェブサイトは、財団法人九州経済調査協会の活動をご理解頂くための情報提供を目的としたものです。当ウェブサイトをご利用に際しては、以下の利用規定をお読み下さい。当ウェブサイトをご利用された場合は、これらの条件に同意したものとみなします。なお、当ウェブサイトのコンテンツや情報、URLは、予告なしに変更、廃止される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

1.著作権

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2.禁止事項

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その他、当会が不適切と判断する行為
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公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

3.情報に関する免責

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4.リンクについて

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5.お問合せ

　当ウェブサイト・当会についてのご意見・ご質問などがある場合は、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。

6.準拠法および管轄

　当ウェブサイトの利用ならびに本規定の解釈および適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠します。また、当ウェブサイトの利用に関わるすべての紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

2006-11-27T07:50:27Z

(財)九州経済調査協会　個人情報保護方針

　本会は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性に鑑み、以下本会の方針の基づき個人情報の保護に努めます。

１．個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定と継続的改善

　本会は、役員および職員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、『個人情報保護規程』およびその他の規程、規則を含む)を策定し、継続的に改善します。

２．『個人情報保護規程』の遵守

　本会は、『個人情報保護規程』およびその他の規程、規則に従い、各部の業務内容を考慮した個人情報保護のための管理体制を確立し、個人情報を適切に収集、利用、提供するとともに、情報主体(本人)への個人情報の開示や訂正等、情報主体への的確な対応を行います。

３．個人情報の正確性・安全性の確保

　本会は、個人情報の正確性や安全性を確保するため、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、情報通信技術および管理組織体制の両面から合理的な安全対策を講じて、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。

４．個人情報保護に関する法令およびその他の規範遵守

　本会は、個人情報の保護に関する法令の規定および行政機関等が特に定めた規範、ガイドラインを遵守します。

創立60周年記念出版

2008-10-01T06:34:42Z

「半導体クラスターのイノベーション
　　　　　〜日中韓台の競争と連携」刊行のお知らせ

　このたび、当会の創立60周年事業の一環として『半導体クラスターのイノベーション〜日中韓台の競争と連携』（中央経済社）を刊行いたしました。

本書は、世界の半導体市場のなかで益々存在感を高める東アジア４カ国・地域（日本、中国、韓国、台湾）の国際比較研究の書です。東アジア全体で成長する半導体産業を、「グローバル産業クラスター」という新しい枠組みで捉え、東アジア地域の振興と発展の姿を論じております。
なお、本書は(財)国際東アジア研究センター（理事長：鎌田迪貞）との共同研究によって実施したもので、各国・地域の現地の研究機関やコンサルタント等との連携のもと完成いたしました。

・山崎朗（中央大学経済学部教授、元九州大学経済学部教授）編著、九州経済調査協会・国際東アジア研究センター編
・大学関係者３名、国際東アジア研究センター１名、九経調２名の計６名で執筆
・一般書店で販売

Ａ5版・266頁
3,150円(税込)
　2008年9月20日
中央経済社より発行

特徴

・半導体生産・消費の５〜６割を占める東アジア主要４カ国・地域（日本、中国、韓国、台湾）の国際比較研究
・各国の事例研究対象として、日本は九州、韓国は京畿道、台湾は新竹以北、中国は長江デルタの主要産業集積地域にフォーカス
・各地域（産業クラスター）の事例研究では、【1】発展経路、【2】内部リンケージ、【3】外部リンケージの３つの共通した切り口で比較
・各地域の個別事例研究について、【1】事業環境、【2】知識の繋がり、【3】取引の繋がりの３つの視点で関係性を分析
・東アジア４カ国・地域の役割分担と相互関係の深まりが、東アジアの成長とポテンシャルを高めている状況を指摘した上で、今後の産業発展には、個別地域の産業クラスター形成を議論するだけではなく、国際的な産業クラスターの連携、すなわち「グローバル産業クラスター」の形成が求められる点を提起

序章	クラスターの進化と変質
第１章	半導体産業のグローバルトレンドと東アジア
第２章	日本の半導体クラスター−九州を中心に
第３章	韓国の半導体クラスター−京機道を中心に
第４章	台湾の半導体クラスター−新竹以北を中心に
第５章	中国の半導体クラスター−長江デルタを中心に
第６章	東アジア半導体クラスターの地域事業環境比較
第７章	東アジア半導体クラスターの知識リンケージ
第８章	東アジア半導体クラスターの取引リンケージ
終章	グローバル時代の半導体クラスター

九州経済同友会　Kyushu Association of Corporate Executives

2008-06-09T05:35:47Z

代表委員	石　原　　　進	福岡経済同友会　代表幹事
	（九州旅客鉄道株式会社　会長）
	扇　　　道　德	長崎経済同友会　代表幹事
	（扇精光株式会社　会長）

　九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。各県の経済同友会の会員は、自動的に九州経済同友会の構成メンバーになります。九州経済同友会は、各県経済同友会相互の提携、協力を図り、各々の自主性の昂揚に努めるとともに、九州経済の一体的発展を促進することを目的にしています。

◆九同友は提言だけでなく、実践する同友会を目指しています

　平成17年6月に発表した九同友九州はひとつ委員会の「九州自治州構想」は、官民による九州地域戦略会議の道州制検討委員会発足につながり、今や、九州は道州制論議の先駆的地域として全国的に注目されるようになりました。

　また、平成17年には地球温暖化対策への取り組みについて基本方針を固め、検討を重ねた結果、平成20年5月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を発表。さらに、平成20年10月に九州における食の問題を取り上げた提言「『フードアイランド九州』の形成に向けて」を発表しました。今後はこの提言をもとに、広くアピールし、対策に取り組んでいきたいと考えています。

◆平成21年度　重点活動

　米国の金融危機に端を発した世界同時不況により、九州経済は自動車や半導体等の基幹産業が大幅な生産調整を余儀なくされ、甚大な影響を受けている。そこで、九州の基幹産業を立て直し、将来の成長産業・企業を育成するなど、足腰の強い地域経済の構築が求められている。
　また、九州の基幹産業の１つである農業は、食の安定供給や安全・安心に応え、かつ地域の雇用を支える産業として注目を集めている。こうした要請に応えるためには、企業が農業へ積極的に関与する必要がある。
　一方、地域社会においては、人口減少、地方財政の逼迫などの課題や、地域住民の価値観の多様化へ対応するため、中央集権型の統治システムから地域主権型社会への移行が求められている。
　加えて、地球規模で温暖化が進んでおり、九州地域において行政、経済界、地域住民が一体となって、低炭素社会の実現に向けて取り組む必要がある。

（１）九州の次代を担う産業・企業の育成に向けて（大会テーマ）

　世界同時不況による基幹産業の落ち込みにより、九州経済は深刻な影響を受けている。また、人口減少による市場の縮小や労働力の減少など構造的課題にも対応が求められている。
　こうした課題に対応するために九州経済の体質強化を図る必要がある。そのためには、輸出型産業の立て直しと新たな内需型産業の創造、環境分野や東アジアなど有望市場への積極的参入などを推進するとともに、それらを担う地域企業のあり方について検討する必要がある。
　このため、九州経済同友会大会において、次代の戦略産業を明らかにし、それを担う企業のあり方について検討する。

（２）企業による農業への関わり方（会員合同懇談会テーマ）

　九州経済同友会では、平成20年10月に九同友九州はひとつ委員会が提言書「『フードアイランド九州』の形成に向けて」をとりまとめ、九州経済同友会大会でも「日本の『食』を考える〜食料供給基地九州の役割」をテーマに取り上げるなど、農業に関わる活動を展開してきた。
　九州は、国際競争力のある農業を確立し、付加価値の高い食関連産業を実現することが求められる。このため、農業に企業的経営手法を取り入れたり、製造業や流通業と連携して農業の６次産業化を推進するなど、農業に企業が積極的に関与することで、生産性の向上や農業の高付加価値化に貢献することが期待される。
　こうした観点から、会員合同懇談会では、先進的農業を営む法人等が所在する宮崎で視察を実施するなど、企業による農業への関わり方について研究する。

（３）道州制の実現に向けた活動（九同友九州はひとつ委員会）

　九州地域戦略会議では、第２次道州制検討委員会にて平成20年10月に国と地方との役割分担や税財政制度のあり方を示した「道州制の九州モデル」をとりまとめた。今年度は、同会議の各構成団体が講演会・説明会を開催し、道州制のPR活動を行うこととなっている。また、道州制担当大臣の下に設置されたビジョン懇談会は九同友から構成員を出しており、国における道州制の議論に参画しているところである。
　こうした状況を踏まえ、九同友九州はひとつ委員会は、今年度も引き続き活動を継続し、道州制の実現に向けて以下の活動を行う。
　　1. 道州制に関する講演会等の開催
　　2. 道州制下における基礎自治体のあり方に関する調査研究
　　3. 道州制ビジョン懇談会の支援

（４）低炭素社会の実現に向けた活動

　九州経済同友会では、平成19年度に企画委員会において「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」をとりまとめたところである。今年度、九州地域戦略会議では、低炭素社会の実現を目指して新たな委員会を立ち上げることが決まっており、委員会への参画などを通じて、低炭素社会の実現に向けた活動を行う。

◆会員総数1,844名(平成21年4月1日現在)

◆活動組織

代表幹事会	各地同友会の代表幹事、副代表幹事で構成
企画委員会	各地から選出された企画委員で構成
大会	平成21年10月22日〜23日　長崎市にて開催予定
会員合同懇談会	年１回シンポジウムまたは講演会形式で会員が一堂につどい、意見交換・交流懇親を実施
九州はひとつ委員会	各地から選出された委員で構成

九州経済同友会の提言（昭和40年度以降）

「『フ−ドアイランド九州』の形成に向けて」平成20年度(九州はひとつ委員会）
「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章の提案」平成20年度（企画委員会）
本文（PDF：427KB）、チャート（PDF：196KB)、記者発表資料（PDF：150KB）
「九州の産業の戦略的拠点配置に関する提言」平成19年度
「道州制に関する答申」平成18年度
（九州地域戦略会議、道州制検討委員会）
答申(PDF形式 594KB)、付属資料(PDF形式 4.8MB)
「九州自治州構想」平成17年度
提言要約(PDF形式 1.4MB)
「九州の新しい観光に関する提言」平成15年度
「21世紀の新しい九州を目指して〜九州の一体的発展のグランドデザイン〜」平成13年度
「アジアの中の九州を目指して」平成元年度
「九州経済の一体的発展ビジョン」昭和61年度
「地域振興とその担い手」昭和60年度
「九州における産業構造の展望」昭和54年度
「食糧基地を見直す」昭和50年度
「魅力ある地域社会の創造」昭和48年度
「1985年の九州の未来像」昭和43年度
「九州開発構想」昭和40年度

※提言をご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

九州経済同友会
〒810-0041　福岡市中央区大名１−９−48　TEL：092-721-4901

福岡経済同友会　Fukuoka Association of Corporate Executives

2008-06-09T04:26:32Z

代表幹事　：	石原　進	九州旅客鉄道株式会社　会長
	芦塚　日出美	九州通信ネットワーク株式会社　社長
	伊藤　健二	ＴＯＴＯ株式会社　副社長

福岡経済同友会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的に、昭和22年に設立されました。
　経済同友会の大きな特徴は、一企業や特定企業の利害を越えた、何ごとにも拘束されない全く自由な経済人が、個人の資格で参加することです。
年間に100回以上の講演会や委員会、部会活動を実施するとともに、地域社会振興のための提言を発表しています。
　また、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する場であり、気楽に親交を温める倶楽部でもあります。異業種交流の場としてネットワークが大きく広がります。
　今後も、各部会・委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。

◆平成21年度　重点活動

　世界的な金融システム不安に端を発した世界同時不況の影響を受け、日本経済は極めて低調に推移している。福岡・九州経済についても基幹産業である自動車・半導体の生産が急減するなど、甚大な影響を被っている。こうした状況にあるため、今年度は、不況克服の対応や次世代産業育成に向けた活動を行う。
　企業や地域経済に影響を及ぼす課題として、人口減少、地球温暖化、食や資源・エネルギーの安定供給、道州制・地方分権社会の実現、企業の社会的責任（CSR）への関心の高まり、次代を担う子どもの教育環境整備などが挙げられる。こうした地域的課題に対して、当会ではこれまでも調査研究や各種事業を展開してきたが、引き続き取り組んでいく。
　加えて、平成23年度に第24回全国経済同友会セミナーを福岡で開催することが決定しており、セミナーを成功させるべく平成21年度から大会の準備を進める必要がある。

1．世界同時不況からの脱却を目指す

　　・海外の市場開拓・活力導入を研究
　　・次代の成長産業育成や新規事業による市場創出の可能性について研究
　　・ベンチャー企業の支援

2．地域をとりまく課題に対処する

　　・当会における社会貢献のあり方について検討
　　・人口減少・少子高齢化社会を踏まえた地域活性化策を提案
　　・道州制導入を視野に入れた地域力向上のための取り組みを提案
　　・地球温暖化抑制や食の安定供給・安全安心実現のための取り組みを検討

3．次世代を担う人材を育てる

　　・「教壇に立つ企業人」を実践し、若者の職業観を醸成
　　・留学生への支援、交流
　　・初等教育改革に関する提言活動

4．第24回全国経済同友会セミナーの準備を進める

　　・全国経済同友会セミナー福岡大会実行委員会の設置とセミナー運営の準備

◆会員総数431名(平成21年4月1日現在)

◆活動組織

会務執行組織	幹事会、常任幹事会
調査研究組織	経済調査委員会
	地域政策委員会
	福岡部会、北九州部会、筑後部会、筑豊部会
	国際委員会
	教育問題委員会
	社会貢献委員会
交流懇親組織	交流委員会
	例会（月例講演会）、忘年懇親会、　　新年懇親会、春秋会（ゴルフ懇親会）、　　かたらん会21
全国経済同友会セミナー　福岡大会実行委員会

◆入会規定

　　会員１名の推薦が必要
　　入会金30,000円、年会費120,000円
　　幹事に選任された場合、別途幹事会費年額50,000円

福岡経済同友会の提言（平成５年度以降）

「交流人口拡大で筑豊再生を〜日本近代化の原点−近代化産業遺産を活かした観光まちづくり〜」平成21年度(筑豊部会)
「住んでよし、訪れてよし、の国際都市『福岡』の創造〜回遊が楽しめる都心〜」平成20年度（福岡部会）
「選ばれる街、北九州１０の提言−ワークバランス社会の実現に向けて−」平成20年度（北九州部会)
「筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言」平成19年度（筑後部会）
「人の集うまちづくりについての提言」平成15年度（筑後部会）
「福岡の“元気”の再生に向けて」平成15年度（福岡部会）
「筑豊地区における市町村合併に関する緊急提言」平成15年度（筑豊部会）
「21世紀の教育・人材育成に関する提言〜家庭・学校・地域と企業の連携〜」平成14年度（教育問題委員会）
「福岡市への提言」平成14年度（福岡部会）
「新産業の創造と産業構造のリデザイン〜北九州産業活性化のメカニズム」平成12年度（北九州部会）
「新局面を迎えた九州・福岡とアジアとの交流への提言」平成11年度（国際委員会）
「九州2010年への提言　自立経済をめざして」平成10年度 (2010年委員会・特設委員会)
「福岡の都市環境問題(水･ゴミ･交通問題)の解決に向けて」平成10年度 (福岡部会)
「新しい魅力と活力を筑豊に〜市町村合併の推進」平成10年度（筑豊部会）
「高度医療都市久留米を目指して」平成10年度（筑後部会）
「21世紀の九州とアジア〜実り多い交流の実現を目指して」平成８年度（国際委員会）
「響灘におけるコンテナターミナル整備の課題と提言」平成８年度（北九州部会）
「高齢社会活性化の柱は都市の元気な高齢者」平成７年度（福岡部会）
「文化ゾーンの構築」平成７年度（筑後部会）
「21世紀筑豊活性化への課題と提言」平成７年度（筑豊部会）
「九州と東アジアとの交流拡大に関する提言」平成６年度（国際委員会）
地域の大学に対する提言「観光関連学科講座の開設を」平成６年度
「久留米市への期待と提案」平成５年度（筑後部会）

※提言をご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい。

福岡経済同友会
〒810-0041　福岡市中央区大名１−９−48　TEL：092-721-4901

創立60周年記念出版

2008-05-22T07:45:22Z

創立60周年記念出版「九州産業読本」刊行について

　九州経済調査協会は、２００６年１０月に創立６０周年を迎えた。本書はその記念出版物である。
　時代とともに産業調査の対象は変化したが、変わらなかったのは草創期の先達（満鉄調査部関係者）から引き継がれた「足で稼ぐ」調査のスタイルである。本書はその伝統を受け継ぐ当会の研究員とＯＢの大学教員など、計１８人が参加して作成された。
　本書が大学の講義や企業や役所の研修の場などで活用され、九州の将来を担う若い人材に刺激を与え、九州の自立的な発展に寄与することができれば幸いである。

Ａ5版・321頁　1,890円
　2007年3月発行
ご購入は最寄の書店もしくは西日本新聞ネット書店にて

概要

本書は、九州産業とそれを担う九州企業を対象にした地域産業の入門書となっている。

第I部では、総論的な立場から地域産業分析の視点を示し、九州の産業構造の変遷や九州における地域産業政策の展開を検証している。
第II部では、個別産業の現状と展望を分析。対象業種はものづくり産業7業種、生活サービス産業9業種、ビジネスサービス産業3業種の合計19業種に及ぶ。
第III部では、九州の産業を担う九州企業の実力をさまざまな視点から分析し、九州企業の成長の軌跡を歴史的に検証した。また、業種別の枠組みではとらえきれない地場大手企業のグループ経営戦略を分析している。

第I部	九州の産業構造と地域産業政策の変遷
	第1章	地域産業分析の視点
	第2章	九州の産業構造とその変遷
	第3章	地域産業政策の変遷と課題

第II部	九州産業の現状と展望
	第4章	ものづくり産業
		鉄鋼業/化学産業/造船業/半導体産業/自動車産業/食品産業/焼酎産業
	第5章	生活サービス産業
		大型小売店/コンビニエンスストア/ドラッグストア/外食産業/通信販売業/観光産業/ホテル産業/情報通信業/マスコミ
	第6章	ビジネスサービス産業
		金融業/物流業/環境産業

第III部	九州企業の実力と戦略
	第7章	九州産業を担う企業の実力
	第8章	九州企業の成長の軌跡
	第9章	九州企業のグループ経営

採用情報

2007-03-27T05:58:01Z

2010年度

現在のところ、職員の募集はありません。

案浦　浩二(Annoura Kouji)

2010-07-09T03:50:09Z

　九州地域だけでなく、視察経験のあるフィリピン、ベトナム、インドなどアジア諸国にも関心を持っています。
　魚釣りや自然観察が好きで、福岡市東部の多々良川でオヤニラミを見つけたこともあります。
　家庭では、小学生と中学生の父親として子育てとともに地域やおやじの会等の活動に奮闘中です。

所属

調査研究部　次長

最終学歴

1990年３月　西南学院大学経済学部経済学科卒業

主な研究分野

地域経済
自治体経営
環境産業

主な業績

福岡経済同友会、総務・経理、システム業務を経て調査研究部へ
「熊本の将来の姿に関する調査業務」（熊本県、2009年度）
「朝倉農業高等学校跡地活用計画策定支援業務」（朝倉市、2009年度）
「アイランドシティ新産業・研究開発ゾーンにおける企業立地環境分析業務委託」
　　（福岡市、2009年度）
「政策金融評価に係る調査・分析等の支援業務」（沖縄振興開発金融公庫、2009年度）
「アジア低炭素化センター検討会支援業務」（北九州市、2009年度）

所属学会

東アジア学会

2008年度

2009-11-06T07:58:07Z

地域別経済動向総合指標の作成に関する調査
国内外からの観光集客人口の増加による地域経済活性化の可能性調査
タイを中心としたインドシナ半島における九州企業の経済交流拡大可能性調査
新規事業発展基盤調査事業（BI入居・卒業企業への実態調査を踏まえた広域的なベンチャー支援モデルの構築）
地域に持続的な経済成長をもたらすための人材活用等に関する調査
北東アジアにおける12フィートコンテナの普及拡大に向けた調査請負業務
インドシナ関連情報源収集業務
ビジターズ・インダストリーニュースレター作成業務委託
The 8th International Workshop on Microelectronics Assembling and Packaging
政策金融評価に係る調査・分析等の支援業務
県内温室効果ガス排出量取引調査に係る業務
レアメタルリサイクルの実態及び事業化可能性調査
国際コンベンション施設整備の可能性に関する調査研究
知的クラスター・友景プロジェクトの台湾における展開可能性調査
日豊本線の高速化整備に関する調査
半導体関連企業発掘調査
福岡−釜山超広域経済圏形成促進（事業発掘）に関する研究
福岡市のスポーツ施設需要推計等業務委託
北九州市におけるパワーエレクトロニクス産業に関する基礎調査業務
中国（天津市）環境ビジネス展開可能性調査
戦略的広域連携可能性調査（西九州軸）〜九州新幹線全線開通を見据えた本市の広域戦略調査〜
基本構想策定支援業務
「北九州市におけるアジア研究・教育体制のあり方」調査
成長産業戦略推進協議会の企画・運営及び分析調査業務
北九州半導体企業立地マップ（シリコンベイ北九州マップ）作製業務
LED産業動向調査
北九州における産業誘致に係る経済波及効果調査業務委託
北九州市のコミュニティ・ビジネスの現状と産業化の可能性に関する調査
地場中小企業の事業継承及びＭ＆Ａ支援体制に関する調査業務
関門地域の未来を考える研究会支援業務
太陽電池のリユース・リサイクルに関する基礎調査委託業務
車載ソフトウェア業界動向調査業務委託
佐世保〜釜山間国際航路開設に伴う輸出入貨物量及び旅客需要予測業務
太陽光発電関連機械工業に関する調査等補助業務
「シークダイレクト」企画運営に係る業務委託
九州・地域経営研究会支援
九州企業の子育て支援の実態と子育てビジネスに関する調査
社会資本整備（人口問題）に関する調査・分析業務
九州をモデル地域とした次世代ロボットの市場拡大の可能性に関する調査研究
光電系エコデバイスを例とした各地域の振興策の新たな広域連携調査
国際エレクトロニクス・ビジネスシンポジウム企画・運営業務委託
九州地域と韓国南部(釜山等)の超広域経済連携モデル策定日韓合同調査
九州におけるデジタルコンテンツ産業の振興に関する調査
九州の目指す姿、将来ビジョン作業チーム会合支援業務
景気ウォッチャー調査（九州地域における調査）
「フード・アイランド九州」の形成に向けた追加調査
「九州の産業発展戦略に関する共同研究」の半導体産業に関する共同研究業務
「九州の産業発展戦略に関する共同研究」の対アジア交流戦略に関する共同研究業務
「九州の産業発展戦略に関する共同研究」の自動車に関する共同研究業務

上田　紘平（Kohei Ueda）

2009-08-31T04:11:10Z

産業振興・地域振興関連を中心に調査・分析業務を行っています。

調査を行う中で、中国やインドなどの新興国と九州との交流が増えているように感じます。

各種経済波及効果の算出やCGEモデルを応用した施策評価にも興味があります。

所属

調査研究部　研究員

最終学歴

（2006年3月　慶應義塾大学総合政策学部　卒業）
2009年3月　北九州市立大学大学院経済学研究科　修了

主な研究分野

計量経済学（産業連関分析・モデル分析）
国際金融論
経済成長論

著作物

上田紘平（2010）、「東アジアにおける社債市場発展とマーケット育成策に関する一考察　―アジア金融・通貨危機以後のASEAN4を中心として―」『北九州市立大学大学院紀要第23号』、2010年１月
「九州・山口における半導体実装関連企業の現状と課題」『九州経済調査月報 vol.63』、2009年12月

主な業績　

「外国クルーズ客船寄港による福岡市経済への波及効果等調査」（福岡市、2009年度）
「インド半導体関連企業発掘調査」（福岡市、2009年度）
「福岡市コンベンション機能強化に関する調査委託」（福岡市、2009年度）
「平成21年度　北九州市成長産業戦略推進協議会の企画・運営及び分析調査業務」（北九州市、2009年度）
「朝倉農業高等学校跡地活用計画策定支援業務」（朝倉市、2009年度）
「九州半導体・FPD関連産業集積マップの作成業務請負」（（財）九州地域産業活性化センター、2009年度）
「低炭素社会実現に向けた次世代ＬＥＤ照明等の開発と普及可能性調査」（経済産業省九州経済産業局、2009年度）
「長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープラン策定調査」（長崎県、2009年度）
「電気エネルギーの活用による次世代交通システム推進事業」（熊本県、2009年度）
「北九州市のコミュニティ・ビジネスの現状と産業化の可能性に関する調査」（北九州市、2008年度）

対外的活動

（発表・報告・講演等）

東アジア学会第53回定例研究会「東アジアにおけるクルーズ観光の動向 ―博多港寄港のクルーズ客船を中心として―」（2010年5月）
第20回トータルメンテナンス展「クルーズ客船来航と九州経済：博多港に寄港するクルーズ客船がもたらす経済効果とは？」（2010年6月）

所属学会

日本統計学会
東アジア学会

IT産業

2008-08-13T06:08:44Z

2007年度	九州におけるデジタルコンテンツ産業の振興に関する調査
2002年度	九州におけるソフト系IT産業の事業展開促進のあり方に関する調査
2000年度	九州企業の情報化の実態と課題調査

2007年度

2008-07-04T06:12:36Z

地域経済の動向調査に伴う作業（九州地域）
九州地域における消費動向指数に関する調査
「九州の経済」作成
景気ウォッチャー調査（九州地域における調査）
ＣＩを中心とする地域景気統計整備に向けた課題抽出・整理に関する調査
九州の構造的不況地域における産業再生及び活性化に向けた調査
福岡県国土利用計画策定に係る調査
「福岡県の経済」の作成
熊本県の過疎地域の現状と課題調査
企業誘致活動の効果測定調査事業
福岡市内の民間建築需要の将来推計業務
北九州市基本構想策定関連調査
北九州市経済産業分析検討調査
人口の将来推計ならびにＵＪＩターンに関する財政効果分析調査
第６次島原市市勢振興計画（案）作成等業務
松浦市男女共同参画基本計画策定調査
関門地域の未来を考える研究会
九州の元気の源８００選
北九州高齢者等実態調査
九州地域におけるパートナーシップに基づく企業の環境保全CＳR活動調査
ＩＴ産業集積のための基礎調査
ロボット関連企業創出戦略調査
北九州市半導体企業立地マップ(シリコンベイ北九州マップ）作成調査
北九州ユビキタス・ＩＴＳ特区展開にかかる政策検討調査
北九州サービス産業の実態調査及び振興策企画
九州における農水産（加工品）輸出可能性調査
九州におけるデジタルコンテンツ産業の振興に関する調査
自動車産業と半導体産業の融合による次世代カーエレクトロニクス産業創造可能性調査
試作サポート制度（Shisaku工房）創設に係る基礎調査
自立化ロードマップ2011研究会
第２次九州観光戦略策定調査
[マイクロナノ量産技術と応用デバイス製造に関する新事業開拓イノベーション人材育成]に係る地域企業のニーズ調査
カーエレクトロニクス関連研究者及び研究内容リスト作成調査
九州の産業発展戦略に関する共同研究
道州制周知啓発事業
道州制の九州モデル構築に向けた基礎的調査
九州企業のインド・ベトナムとの経済交流可能性調査
アジアからの集客戦略
半導体関連企業海外マーケティング事業（北京）支援に関する調査
日韓半導体関連企業交流推進調査
日中韓投資環境調査
中国・広州市産業動向及び物流に関する調査
北九州市アジアゲートウエイ構想にかかる政策検討調査
外国企業投資環境調査
ニーズ・シーズ調査及び対日投資関心企業発掘調査
半導体関連企業と台湾企業とのビジネス交流可能性調査
東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーションに関する調査
日韓海峡圏の新たな観光戦略に関する調査

書庫

2007-06-20T11:08:47Z

　経済図書館には、25万点余りに及ぶ書籍・雑誌等を所蔵しております。
　４階図書館の開架コーナーにはその中から最新のものを取り揃えており、書庫２・３階には、過去の書籍・雑誌等を保管しています。現在、多くの貴重な資料を保管しており、会員の皆様からの要望にもすぐに対応できるようにしております。

所蔵している主な図書・統計・資料

一般資料

国勢調査報告（1920年～）、住民基本台帳人口要覧（1964年～）、各県統計年鑑、地価公示（1970年～）、商業統計表（1952年～）、工業統計表（1928年～）、事業所・企業統計調査報告（1947年～）、家計調査報告（1952年～）、建築統計年報（1950年～）、住宅・土地統計調査報告（1948年～）、学校基本調査報告（1953年度～）、全国学校総覧（1961年～）、港湾統計、ゼンリン地図（県庁所在都市）、帝国データバンク会社年鑑、東商信用録（九州）、業種別業界情報、業種別審査事典、海外進出企業総覧、全国大型小売店総覧、百貨店調査年鑑（1973年～）、日本マーケットシェア事典、日本ドラッグストア名鑑、日本ホテル年鑑、九州・沖縄病院情報、民力、都市データパック

新聞

日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞（過去１年分）、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、山口新聞、日経ＭＪ、日経産業新聞、日刊工業新聞、ニッキン、九建日報、住宅新報、フクニチ住宅新聞、旅行新聞、帝国タイムス、日本食糧新聞（過去３カ月分）

雑誌：約460タイトル

月刊レジャー産業資料（1974年～）、ＣＡＲＧＯ（1997年７月号～）、月刊金融ジャーナル（1990年１月～）、日経グローカル、観光（1964年９月号～）、住宅速報（マンション編、1984年～）、賃金事情（1988年～）、賃金・労務通信（1990年～）、週刊ダイヤモンド（1985年～）、週刊東洋経済（1981年～）、週刊エコノミスト（1979年８月号～）、日経ビジネス（1997年～）、Harvard Business Review（1998年～）

経済図書館レファレンスサービス

2006-12-20T01:42:35Z

地域のことを知りたい時、調べたい時には経済図書館のレファレンスサービスをご利用ください。会員の方からの図書・資料や統計、企業情報などの質問にレファレンサーがお答えいたします。
また、国立国会図書館のホームページでは各種テーマごとに調べ方や関連する機関の紹介をしています。

「国立国会図書館ホームページ：テーマ別調べ方案内」

お問い合わせ先

経済図書館（TEL:092-721-4909、FAX:092-721-4906、お問い合わせフォーム）

レファレンスサービス例

Q：地域開発プロジェクトの進捗状況を知りたい

A:	「九州・山口主要プロジェクト」（九州経済連合会）にはプロジェクトごとの事業概要、進捗状況が掲載されています。「九州経済セミナー資料」（九経調）では公共事業の計画と主要なプロジェクトについて知ることができます。

Q：商業施設の状況を調べたい

A:	「全国大型小売店総覧」（東洋経済新報社）、「百貨店調査年鑑」（ストアーズ社）、「日本スーパー名鑑」（商業界）で、地域、業態ごとに各店の売上高、売場面積、従業員数、駐車場台数などを知ることができます。「ドラッグストア名鑑」、「ホームセンター名鑑」（日本ホームセンター研究所）では県別に店舗が掲載されています。

Q：消費者行動を調べたい

A:	「変化する「ふくおか都心」、天神が変わる、福岡が変わる」（西日本新聞社）、「天神白書」（大村ファッションデザイン専門学校）、「ライフデータふくおか」（ジーコム生活行動研究所）など福岡（天神地区）における通行量や消費者行動を分析したものがあります。

Q：企業の概要や業績を調べたい

A:	「帝国データバンク会社年鑑」（帝国データバンク）、「会社総鑑」、「会社年鑑」（日本経済新聞社）、｢東商信用録」（東京商工リサーチ）、「福岡の会社情報」（地域経済情報センター）、「小売・卸売企業年鑑」（日本経済新聞社）、「全国試験研究機関名鑑」（全国試験研究機関編集委員会）は、全国のベンチャー企業を県別、業種別にみることができます。

Q：企業のランキングについて知りたい

A:	「九州・沖縄の100億円企業ランキング」、「九州・沖縄地区小売業売上高ランキング」、「全国企業あれこれランキング」（東京商工リサーチ）、「九州・沖縄地区外食産業売上高ランキング」、「九州・沖縄地区衣料品関連企業売上高ランキング」、「焼酎メーカー売上高ランキング」、「地域経済動向」、「九州地区主要企業13,000社要覧」（帝国データバンク）、「日経ＭＪトレンド情報源」（日本経済新聞社）などで業種別、地域別のランキングを見ることができます。

Q：観光動向、観光客数やレジャー施設などについて知りたい

A:	「全国観光動向」（日本観光協会）、「訪日外国人旅行者調査」、「国際観光白書」（国際観光振興機構）、「旅行者動向調査」（日本交通公社）、「宿泊白書」（ジェイティービー）、「レジャーランド＆レクパーク総覧」（綜合ユニコム）、「観光の実態と志向－国民の観光に関する動向調査」（日本観光協会）で知ることができます。

経済図書館館内情報

2006-12-20T01:41:52Z

平面図のご覧になりたいコーナーをクリックしてください。
各コーナーの情報をご覧いただけます。

施設案内

2006-12-20T00:57:11Z

九州経済調査協会は、調査研究部、情報研究部、総務企画部の３部で構成され、福岡経済同友会やアジア半導体機構などの事務局も運営しています。

４階の経済図書館と６階の会議室は会員各位にも広くご利用いただいております。２，３階は書庫になっており、昭和21年の創立以来所蔵してきた約30万冊の資料が収められています。
６階にある大会議室（定員：100名）、中会議室（定員：50名）は、天神に近い場所の特性を生かし、当会が主催する講演会・セミナーのほか、会員各位の勉強会などにもご利用いただいております。

九経調館内案内図

会議室（貸会議室）

書庫

情報研究部

九経調各施設のご案内

経済図書館

2006-12-07T02:01:55Z

経済図書館の利用について

　九州最大の経済専門図書館として、九州・沖縄・山口地域の各種統計書やマスタープランなどの地域経済情報のほか、企業年鑑や有価証券報告書、業界情報等も豊富に取り揃えております。また、アジアの経済情報や半導体・自動車関連の資料も充実しております。

　さらに、専門のレファレンサーが会員の皆様の資料に関するご質問・ご相談等に応じております。どうぞお気軽にお立ち寄りくださいませ。

場所	九州経済調査協会（九経調ビル）4階アクセスマップ
開館時間	月曜日〜金曜日　10時〜17時
休館日	土・日・祝祭日、創立記念日年末年始（12月29日〜1月3日）、5月1日・2日
利用件数	1,500件（年間）
蔵書数	300,000冊

(679KByte： PDF)

ご利用条件

(財)九州経済調査協会の会員の方ならどなたでもご利用いただけます。

入会案内はこちら

ご利用方法

受付カウンターにて、入館カードに必要事項をご記入ください。
４階の図書・雑誌・その他資料は自由にご利用いただけます。
過去のものは２-３階書庫に所蔵しております。受付カウンターにてお問い合わせください。

予約サービス

事前にお電話いただければ、ご来館の際に資料をすぐお渡しできるよう用意いたします。

九経調刊行物販売サービス

九州経済を様々な角度から分析した『九州経済白書』や、九州の経済動向が一目でわかる『図説九州経済』等、九経調の刊行物を販売いたしております。受付カウンターにてお求めください。

購入お申し込みはこちら

お願い

カバン等の手荷物は防犯のため、入館時にロッカーにお預けください。
閲覧コーナーでの飲食、喫煙および携帯電話の使用はご遠慮ください。給茶機、自販機わきの休憩スペースをご利用ください。

九経調交流会開催のご案内

2010-07-27T04:02:49Z

九経調交流会

地域からの成長戦略

　本会では毎年九経調交流会を開催して参りました。今回は「人口負荷社会」や「政権交代の経済学」、「最新日本経済入門」など多数の著書でお馴染みの小峰隆夫氏をお招きし、「地域からの成長戦略」と題してご講演を承ることにいたしました。小峰氏は経済企画庁時代に内国調査第一課長として経済白書を2回担当しておられます。折角の機会でございますので、是非とも多くの方にご参加頂きたいと存じております。
　つきましては、要務ご多端の折柄まことに恐縮に存じますが、ご出席賜わりますようお願いかたがたご案内申し上げます。
　なお、参加ご希望の方は、９月３日(金)までにFAX(092-721-4908)にてお申し込み下さい。
＊定員250名先着順とさせて頂きます。

開催概要

日　　　時

　　2010年9月13日(月)　16:00〜19:00　

会　　　場

ホテル日航福岡　(福岡市博多区博多駅前2−18−25　TEL092-482-1111)

プログラム

　　　16:00〜17:30　特別講演　（会場　都久志の間　250名無料）
　　　　演題　「地域からの成長戦略」
　　　　講　師　小　峰　隆　夫　氏　
　　　　　　　　　　　公益社団法人日本経済研究センター研究顧問
　　　　　　　　　　　法政大学教授（大学院政策創造研究科）
　　　17:30〜19:00　懇親パーティ（会場　都久志の間＊会員限定)

※懇親パーティは会員限定です。
　　 ※1名につき参加費　5,000円を当日頂戴いたします。

お申し込み・お問い合わせ

下記のお申し込みフォーム、またはFAX用紙に必要事項をご記入の上、お申込下さい。

お申し込み

お問い合わせ

　　　財団法人九州経済調査協会　総務企画部　田中・岡野

　　　福岡市中央区大名1-9-48
　　　TEL：092-721-4900　FAX：092-721-4908

8/5、トーク＆ディスカッションシリーズ消費不況下のマーケット開拓戦略　第1回「“無”からマーケットを生み出すネオ屋台集団の実力」のご案内

2010-07-27T00:47:13Z

トーク＆ディスカッションシリーズ
消費不況下のマーケット開拓戦略

　九経調の調査研究活動に関しましては、平素よりご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

　このたび、2010年版九州経済白書の連動企画として、『トーク＆ディスカッション　消費不況時代のマーケット開拓戦略』を開催します。

　このトーク＆ディスカッションイベントは、消費不況が深刻となるなか、新しい切り口でマーケットをとらえ、新たなマーケットを開拓するビジネスパーソンをご紹介するとともに、参加者の皆様を交えディスカッションしていただこうというものです。

　第１回は、ネオ屋台（ワゴン車で移動販売を行う屋台）を組織し、イベントのコーディネートを行う日本初のNPO法人「ネオスタイル福岡」の柴尾さんをお招きします。同社はユニークな事業コンセプトと先進性から、福岡だけでなく全国各地から出展要請が寄せられています。

　先進的な事業コンセプトをつくり出した経緯や、新たなマーケット開拓の秘訣についてトーク＆ディスカッションします。今後のビジネス戦略にもお役立ていただけるセミナーですので、この機会にぜひお越し下さい。

　また、当日はゲストトークのパートをUstreamで生中継する予定です。会場に足を運ぶ時間のない方、九経調会員企業でない方は、当日18:00より、九経調トップページにリンクされるUstreamサイトでトークをご覧下さい。

ご案内PDF版はこちら

開催概要

テーマ

　　消費不況下のマーケット開拓戦略　第1回
　　“無”からマーケットを生み出すネオ屋台集団の実力

ゲスト

　　ネオスタイル福岡代表　柴尾　文博氏

日　時

　　2010年8月5日(木)　18:00〜19:30　

プログラム

	○18:00〜18:40　ゲストトーク
		ゲストに、事業コンセプト発案の経緯やマーケット開拓の秘訣を語っていただきます。（聞き手：九州経済調査協会片山礼二郎） ※このセクションをUstream 中継します。
	○18:50〜19:30 　ディスカッション
		ネオスタイルの新しいビジネスモデルについて、参加者の皆様と柴尾さん、九経調職員でディスカッションを行います。ゲストに聞いてみたいことなど、気軽に質問してください。 ※このセクションのUstream 中継はありません。

会　場

　　当会４Ｆ経済図書館閲覧スペース　（福岡市中央区大名1-9-48）

定　員

　　35名（九経調会員限定）

参加費

　　無料

協　力

　　株式会社コアラ　

お申し込み・お問い合わせ

下記のお申し込みフォーム、またはFAX用紙に必要事項をご記入の上、8月4日（水）までにお申込下さい。

お申し込み

お問い合わせ

　　　財団法人九州経済調査協会　情報研究部　松嶋（まつしま）

　　　福岡市中央区大名1-9-48
　　　TEL：092-721-4903　FAX：092-721-4906

備　考

　　※先着順につき、定員を超過した場合のみお断りのご連絡を差し上げます。
　　受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

第5回「九経調イブニングセミナー」のご案内

2010-07-23T03:00:00Z

第5回「九経調イブニングセミナー」のご案内

　九経調の調査研究活動に関しましては、平素よりご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、当会では、平成22年4月から、九経調の会員の皆様が自由に参加できる「九経調イブニングセミナー」を開催しております。毎月1回17：30より開始し、最長で19：30までの時間に、九経調研究員の調査成果に基づく話題提供、あるいは外部講師を招いての講演の後、ご来場の皆様とフリーディスカッションを行います。
　第5回目は、下記のとおりです。自由な雰囲気の気軽な会を目指しておりますので、九経調の会員各位や関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

ご案内PDF版はこちら

開催概要

テーマ

　　『クルーズ船の経済波及効果』

報告

※近年、中国からのクルーズ船による観光客が九州各地に訪れている。2010年、博多港には全国最多の66回の中国発着のクルーズ船が寄港する予定となっており、さらなる経済効果が期待される。クルーズ船の乗客による消費効果やその影響を当会が行った調査結果などをもとに紹介する。

話題提供者：上田紘平　当会　調査研究部　研究員

日　時

　　2010年8月26日(木)　17:30〜19:30（17:50までにはご来場下さい）　

場　所

　　当会６Ｆ中会議室（福岡市中央区大名1-9-48）

参加費

　　無料

お申し込み・お問い合わせ

会場設置の都合がありますので、参加ご希望の方は、8月25日（水）まで下記のお申し込みフォーム、またはFAX用紙に必要事項をご記入の上、お申込下さい。

お申し込み

お問い合わせ

　　財団法人九州経済調査協会　調査研究部　（担当：横寺、上田）
　　TEL：092-721-4905　FAX：092-722-6205

備　考

　　駐車場の余裕がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
　　受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

――9月以降の開催予定――

第6回：9月下旬　　 17：30〜19：30　『福岡-釜山超広域経済圏について』
第7回：10月下旬 17：30〜19：30　『国内クレジット制度について』

第4回イブニングセミナーを開催

2010-07-05T10:36:21Z

第4回「九経調イブニングセミナー」のご案内

　九経調の調査研究活動に関しましては、平素よりご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当会では、平成22年4月から、九経調の会員各位や関係者の皆様が自由に参加できる「九経調イブニングセミナー」を開催しております。毎月1回、17：30より開始し、最長で19：30までの時間に、九経調研究員の調査成果に基づく話題提供、あるいは外部講師を招いての講演の後、ご来場の皆様とフリーディスカッションを行います。
　第4回目は、下記のとおりです。自由な雰囲気の気軽な会を目指しておりますので、九経調の会員各位の皆様のご参加をお待ちしております。

ご案内PDF版はこちら

開催概要

テーマ

　　『太陽電池の製造から普及、リサイクルまでの現状と課題』

報告１：「九州の太陽光発電産業の現状と産業の裾野拡大・普及に向けた取組」

※薄膜太陽電池のメーカー４社の製造拠点が集積する九州における、太陽電池に係る装置、材料、最終製品、設置（施工）等の産業群「太陽光発電産業」の現状の整理と産業の裾野拡大と普及のために必要な取組を紹介する。

話題提供者：藤井　学　当会　調査研究部　研究主査

報告２：「太陽電池のリユース・リサイクル関する現状と課題」

※太陽電池が爆発的に普及する中、その将来的なリユースやリサイクルインフラは、未整備であり、今後、全国規模でスキームの構築が求められる。本報告では、当該分野における現状と課題について紹介する。

話題提供者：中川　敬基　当会　調査研究部　研究員

日　時

　　2010年７月22日(木)　17:30〜19:30（17:50までにはご来場下さい）　

場　所

　　当会６Ｆ中会議室（福岡市中央区大名1-9-48）

参加費

　　無料

お問い合わせ

　　財団法人九州経済調査協会　調査研究部　（担当：横寺、中川、藤井）
　　TEL：092-721-4905　FAX：092-722-6205

備　考

　　駐車場の余裕がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
　　受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

――8月以降の開催予定――

第5回：8月26日（木） 17：30〜19：30
　　　『クルーズ船の経済波及効果』
第6回：9月下旬　　　 17：30〜19：30
　　　『福岡-釜山超広域経済圏について』

第3回イブニングセミナー開催

2010-06-08T05:22:16Z

第３回「九経調イブニングセミナー」のご案内

　九経調では、これまで調査研究部内の勉強会として「研究交流会」を開催して参りましたが、平成22年度からは「九経調イブニングセミナー」として、九経調の会員の皆様が自由に参加できる、オープンな形で開催しています。
第３回目は、下記のとおりです。
　自由な雰囲気の気軽な会を目指しておりますので、九経調の会員の皆様のご参加をお待ちしております。

ご案内PDF版はこちら

開催概要

テーマ

　　『指定管理者制度運用の課題と秘訣』

日　時

　　2010年６月29日(火)　17:30〜19:30（17:50までにはご来場下さい）　

場　所

　　当会６Ｆ大会議室（福岡市中央区大名1-9-48）

話題提供者

　　城戸宏史教授　（北九州市立大学大学院マネジメント研究科）　

参加費

　　無料

内　容

指定管理者制度の運用がはじまって5年以上経過し、現場では定着しつつある一方で様々な課題が浮き彫りになっています。そこで、その課題を整理するとともに、“新しい公共”が唱えられる時代にふさわしい指定管理者制度の運用のポイント、具体的には選定方法や評価方法について提案します。

定　員

　　先着90名

お申込み・お問い合わせ

お申し込み

　<終了いたしました>

お問い合わせ

　　財団法人九州経済調査協会　調査研究部　（担当：横寺、徳田）
　　TEL：092-721-4905　FAX：092-722-6205

備　考

　　駐車場の余裕がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
　　先着順につき、定員を超過した場合のみお断りのご連絡を差し上げます。
　　受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

2010年6月

2010-06-23T01:38:35Z

掲載日	掲載媒体	タイトル
6月28日	日刊建設工業新聞11面	鹿児島県　錦江湾横断交通ネットワーク可能性経済調査業務　九州経済調査協会に
6月25日	西日本新聞朝刊15面	九州の自治体　地方公務員、削減進む　経済・観光部門にシフト
6月25日	建設通信新聞 10面	九経調と近く契約／錦江湾横断交通ＮＷ整備効果調査／鹿児島県
6月22日	熊本日日新聞朝刊4面	◎九州７県の地方公務員２万人減　２００５年度から４年で　県内は２８００人
6月19日	毎日新聞朝刊28面	ニュースボックス：09年度市町村職員８．３％減−−九州・山口・沖縄
6月19日	西部読売新聞朝刊8面	九州地域　景気指数、12か月連続上昇
6月13日	熊本日日新聞朝刊1面	◎熊本駅乗車30万人減　九州新幹線部分開業後　好調鹿児島と明暗
6月13日	熊本日日新聞朝刊3面	◎周辺開発でも見劣り　利用客減少する熊本駅　熊本駅乗車30万減
6月11日	西部読売新聞朝刊8面	［景気の実相］（下）人員「現状維持」61％（連載）
6月9日	毎日新聞西部朝刊16面	インフォ・アラカルト：アフリカ情勢語る講演会−−九州経済調査協会
6月8日	西日本新聞朝刊11面	【気流】九州経済調査協会の月報で、解説記事が気になった
6月7日	日本経済新聞夕刊9面	(経済がいどガイド）6/24講演「いまアフリカで何が起こっているか〜資源、中国、ワールドカップ〜」
6月4日	朝日新聞朝刊10面	高速バス、すみ分けに活路　「速さより安さ」自信　九州新幹線、来春全通【西部】
6月4日	朝日新聞朝刊10面	（情報フラッシュ）アフリカ専門家が講演　24日、九州経済調査協会で　【西部】
6月4日	西部読売新聞　朝刊8面	高齢者向け割引好調　鉄道・バス・飛行機　乗り放題や大幅値引き
6月2日	日本経済新聞電子版ニュース	子ども手当、九州でも商戦　百貨店や塾・旅行会社
6月2日	日本経済新聞　九州Ｂ面	子ども手当、九州でも商戦、４日から支給――百貨店、子連れ客向け企画。
6月2日	西日本新聞朝刊13面	九州経済＝アフリカの社会・経済　研究者が２４日に講演会
6月2日	熊本日日新聞朝刊1面	◎ＪＲの戦略（３）＝西日本の思惑　開業は商機、旅客増に照準　［第５部］発進！2011九州新幹線　全線開業まで９カ月　［連載］

2010年5月

2010-05-28T02:22:21Z

掲載日	掲載媒体	タイトル
5月30日	熊本日日新聞朝刊1面	◎ＪＲの戦略（１）＝ターミナル開発　重点投資は博多、鹿児島へ　［第５部］発進！２０１１九州新幹線　全線開業まで１０カ月　［連載］
5月29日	TVQ 九州けいざいNOW	「リユースビジネスの新潮流」について　調査研究部　次長　加峯隆義が出演しました
5月27日	西部読売新聞　朝刊10面	景気指数、３四半期連続で上昇
5月26日	日本経済新聞 35面	九州経済調査協会、「海外事業、活発でない」、九州・沖縄の企業調査
5月26日	西日本新聞朝刊15面	【気流】法律学者や弁護士との懇談会で「体感治安」が話題となった
5月25日	毎日新聞朝刊22面	九州地域ＣＩ：３期連続上昇−−１〜３月期
5月25日	読売新聞朝刊8面	進まぬ地場企業海外展開　アジア需要開拓課題
5月25日	西日本新聞朝刊11面	景気３期連続改善　九州地域１−３月期指数　設備投資、雇用も回復基調　九経調調査
5月24日	西日本新聞朝刊2面	最前線２０１０　福岡発＝対馬、松浦市の事務所１年　２５０万都市圏に顔広げ　「目に見える成果」を模索
5月18日	（東京）読売新聞朝刊31面	［トヨタが来る］クルマの街は今（５）グローバル化（連載）＝宮城
5月14日	西日本新聞朝刊15面	九州の工場　半導体増産相次ぐ　新興国需要追い風に
5月13日	読売新聞夕刊6面	燃料高騰　市民悲鳴　車通勤負担重く　農漁業者「死活問題」
5月9日	読売新聞朝刊19面	［よみうり生活本舗］細やか　スーパー宅配　お年寄り世帯などに好評
5月8日	TVQ九州けいざいNOW	「ブライダル市場について」　情報研究部　次長　片山礼二郎が解説者として出演しました
5月8日	西日本新聞朝刊13面	地域産業の可能性探る　九経調　九州・山口を分析、出版
5月8日	長崎新聞 9面	どがんね？／松浦市福岡事務所　島本佳枝さん（３１）佐世保市出身／郷土の魅力認識し人脈広げ
5月6日	TNC　スーパーニュース	ゴールデンウィークの観光客動向について情報研究部　研究員の松嶋慶祐がコメントしました

2010年4月

2010-05-06T10:26:51Z

掲載日	掲載媒体	タイトル
4月27日	沖縄タイムス朝刊10面	九州経済白書説明会「地域密着の戦略を」小売店の事例紹介
4月26日	西日本新聞朝刊11面	読解・西日本新聞モニター会議＝第２６期モニター会議
4月25日	ビジネス・レーバー・トレンド	特別企画１厳しさ増す新卒採用市場（２）地域経済の経済・雇用の現状と課題
4月24日	琉球新報朝刊5面	地域密着型の業態九州・沖縄で伸びる／おきぎんカトレアクラブ
4月23日	KBCアサデス。	開店から１か月経過する福岡パルコについて情報研究部　研究員　松嶋　慶祐がコメントしました
4月23日	佐賀新聞 4面	新幹線・九州を貫く―鹿児島ルート全線開業まで１年（４）
4月17日	読売新聞朝刊8面	福岡パルコ開店１か月逆風下で好発進天神、「対博多」集客強化急ぐ
4月15日	長崎新聞 7面	農産物直売所売り上げ好調／解説／「日常の買い物先」に
4月10日	西日本新聞朝刊15面	２０１０年度景気点検九州１０５社アンケート＜５完＞「信頼なき回復」
4月9日	熊本日日新聞朝刊6面	◎５年ぶり幅縮小九州沖縄の転出超過２００９年調査
4月8日	中国新聞夕刊4面	新幹線九州を貫く鹿児島ルート全通まで１年＜４＞福岡商圏集客チャンス
4月8日	大分合同新聞朝刊5面	購入先が変化九州経済白書の説明会
4月6日	週刊エコノミスト 108頁	〔特集〕九州新幹線全線開通と「砂糖の道」−景気総予測Ｐａｒｔ３
4月4日	西日本新聞朝刊13面	読書館［西日本新聞の本］『地域産業の新たな展開−九州・山口からの挑戦』
4月3日	TVQ九州けいざいＮＯＷ	中国のクルーズ船について　情報研究部　次長　片山礼二郎が出演しました
4月3日	西日本新聞朝刊32面	人材育成を論議政策デザイナー講座福岡で開講シンポ／九州
4月1日	宮崎日日新聞朝刊9面	九州新幹線／来春開業／鹿児島ルート／沿線企業６割超プラス影響予想

2010年3月

2010-03-15T06:06:39Z

掲載日	掲載媒体	タイトル
3月27日	西日本新聞朝刊12面	新生ＨＴＢ　課題に挑む　１００万人誘客が目標
3月26日	西部読売新聞朝刊10面	九州・沖縄０９年　人口流出弱まる　大都市圏雇用減で
3月26日	西日本新聞朝刊32面	地域政策担う人材育成へ記念シンポ　４月２日、福岡市／九州
3月26日	西日本新聞朝刊34面	【社告】「地域産業の新たな展開−九州・山口からの挑戦」　九州経済調査協会編
3月25日	西部読売新聞朝刊38面	［九州一直線］（下）駅直行バス・観光特急　各地へ乗り継ぎ充実（連載）
3月25日	中国新聞夕刊6面	九州新幹線　鹿児島ルート　来春全線開業　企業の６割以上「好影響」　沿線４県でアンケート
3月25日	KBCアサデス。	福岡パルコ開業について　情報研究部　主任研究員　豆本一茂がコメントしました
3月24日	日本経済新聞電子版ニュース	九州新幹線の全線開業、６割超が事業に「プラス」
3月24日	日本経済新聞九州経済Ｂ面	沿線４県企業、新幹線６割超「プラス」、九経調調査。
3月24日	朝日新聞朝刊12面	出張、日帰り６割に　福岡−鹿児島、新幹線全通で　九経調調べ　【西部】
3月24日	毎日新聞朝刊24面	九州新幹線：福岡企業が最も評価−−企業活動の影響、４県調査
3月24日	読売新聞朝刊8面	九州新幹線全線開通　６割が期待「営業範囲広がる」　沿線企業調査
3月24日	西日本新聞朝刊13面	九州新幹線全通　事業所６割超「好影響」　沿線各県で九経調調査　熊本、鹿児島危機感も
3月24日	長崎新聞6面	九州新幹線全開通の効果／鹿児島ルート沿線４県／企業の６割超　プラスと回答／出張コスト減など理由に
3月24日	熊本日日新聞朝刊8面	◎営業エリア拡充、出張旅費削減…　新幹線開業は「プラス」　熊本は“慎重派”最多　沿線４県企業アンケート
3月23日	NHK福岡放送局	新幹線全線開業について　情報研究部　主任研究員　豆本一茂がコメントしました
3月19日	KBCニュースピア	ICカード相互利用について　情報研究部　松嶋慶祐がコメントしました
3月18日	朝日新聞朝刊30面	鹿児島情報　／鹿児島県
3月17日	西日本新聞朝刊32面	佐賀県／九州の消費傾向は「地域密着」　九経調が経済白書説明　佐銀本店／くらし佐賀　農業・経済
3月17日	佐賀新聞 4面	九経調・片山、九州経済白書を解説
3月14日	宮崎日日新聞朝刊3面	社説／日帰りレジャー／特産物直売所の存在感増す／目的の上位に買い物／低コスト運営が強み
3月13日	佐賀新聞5面	九州の豊かさ考える討論会
3月12日	西日本新聞朝刊31面	九州経済白書説明会　「徹底した地域密着型へ」　「ネットなど何でも利用」　消費小口化の対策を提言／ちっご
3月10日	長崎新聞 7面	「小さな需要　新機軸に」／長崎で九州経済白書説明会
3月10日	宮崎日日新聞朝刊7面	九州経済白書説明会／消費は新たな方向へ／顧客に近づくすべを／宮崎市／片山次長（調査協会）が講演
3月9日	熊本日日新聞朝刊17面	◎きょうの歴史＝３月９日（火）
3月5日	佐賀新聞 4面	「九州経済白書」を解説
3月5日	佐賀新聞 5面	ふくおかスポット
3月5日	大分合同新聞朝刊5面	来月７日、大分市で九州経済白書説明会
3月4日	西日本新聞朝刊26面	若手弁護士が公開討論会　道州制を考えよう　１０日、福岡市／九州
3月3日	西日本新聞朝刊22面	佐賀県／ビジネスファイル＝九州経済白書説明会　ほか／くらし佐賀　農業・経済
3月3日	西日本新聞朝刊24面	「地域政策デザイナー養成講座」４月開講　谷口　博文・事務局長に聞く　地域の課題、現場で解決／九州
3月3日	熊本日日新聞朝刊6面	◎九電本社横に新ビル　経済団体入居予定
3月3日	南日本新聞朝刊8面	企画［地域情報］鹿児島市で２０１０年版九州経済白書説明会
3月1日	日本経済新聞地方経済34面	■アジア経済講演会九州経済調査協会（九経調）などが12日開催

2010年2月

2010-02-19T00:39:49Z

掲載日	掲載媒体	タイトル
2月27日	TVQ九州けいざいNOW	九州の通信販売の可能性について情報研究部　次長　片山礼二郎がコメントしました
2月25日	中国新聞朝刊6面	九州・山口地域　流通業界を分析
2月25日	西日本新聞朝刊9面	熊本経済史を振り返る　写真やデータなど展示　ドラマティック九州経済inくまもと
2月24日	西日本新聞朝刊30面	長崎県／小売の新業態相次ぐ　九州経済白書に見る長崎
2月23日	熊本日日新聞朝刊6面	地域流通の活路は・九州経済白書から（下）
2月23日	熊本日日新聞朝刊6面	「熊本の経済」展示会で紹介　世界進出、企業順位も　ドラマティック九州経済inくまもと
2月21日	東京読売新聞朝刊7面	経済全国便　環境産業呼び込め
2月20日	TVQ九州けいざいNOW	新しい販路開拓〜九州経済白書より　情報研究部　次長　片山礼二郎が解説者として出演しました
2月20日	熊本日日新聞朝刊6面	地域流通の活路は・九州経済白書から（中）
2月20日	熊本日日新聞朝刊2面	社説　九州経済白書　変化に対応した消費喚起
2月20日	西日本新聞朝刊15面	10−12月期の九州の景気　回復続くも先行きに不透明感
2月20日	読売新聞朝刊8面	九州景気　２期連続改善
2月20日	毎日新聞朝刊26面	外国人入国者数、北部九州は韓国、沖縄は台湾が増加
2月19日	日本経済新聞中国B面	来月、山口銀など、九州・山口の経済白書説明会。
2月18日	西日本新聞朝刊1面	九州経済白書　消費、新業態にシフト　直販所が地域を活性化
2月18日	読売新聞朝刊1面	九州経済白書　「変わる消費」対応促す　地域成長策を提示
2月18日	毎日新聞朝刊24面	九州経済白書：１０年度版　大型店より新業態、個人消費に変化
2月18日	日本経済新聞沖縄55面	2010年版九州経済白書、個人消費、デフレの影、「割安」小売業が好調。
2月18日	西日本新聞朝刊6面	【社説】九州経済白書　流通業は時代映す鏡ゆえ
2月18日	西日本新聞朝刊9面	２０１０年版　九州経済白書　変わる消費を好機に　新たな市場開拓した先進例　白書の詳報
2月16日	宮崎日日新聞朝刊9面	九州経済白書説明会／無料金融講座
2月15日	日本経済新聞西部特集34面	グリーン購入で実現　低炭素社会、他（経済がいどガイド）
2月11日	日本経済新聞九州B面	地銀２０行、最終損益１７行改善、４〜１２月、８行黒字転換、有価証券の損失減。
2月11日	西日本新聞朝刊28面	九州色生かす人材を　地域デザイナー養成講座　政策提案　実践目指す　４―１２月　講演や討議、受講生募集／九州
2月10日	日本経済新聞九州Ｂ面	九州・沖縄の食品企業、名産品、アジア輸出拡大――島本食品、めんたいこ味付け改良。
2月9日	毎日新聞朝刊24面	佐賀けいざい：来月１２日に九州経済白書説明会−−佐賀市で　／佐賀
2月6日	TVQ九州けいざいNOW	就職活動について放送で、情報研究部　次長　片山礼二郎が解説者として出演しました
2月4日	西日本新聞朝刊11面	撤退相次ぐ九州　雇用に影響
2月2日	日刊産業新聞 5面	北九州市など／１８日に太陽電池セミナーを開催

賛助会員規約

2006-12-13T01:13:42Z

第1条	法人・個人または官庁・団体の如何を問わず、財団法人九州経済調査協会の事業に賛同し、所定の賛助会費を払込むものを賛助会員とし、賛助会員を普通会員・維持会員・町村会員・個人会員の4種に分つ。
第2条	賛助会員は、普通会員1口月額10,000円、維持会員1口月額30,000円、町村会員・個人会員1口月額2,500円とし、1口以上を前払いするものとする。
第3条	賛助会員の入会金は、普通会員1口30,000円、維持会員1口80,000円とし、入会と同時に払い込むものとする。ただし、町村会員・個人会員の入会金は免除するものとする。
第4条	賛助会員は協会の事業に関して、必要な場合は協力し便宜を供与する。
第5条	賛助会員は下記のサービスを受ける。
第6条	協会の賛助会員として不適切な行為があった場合は、退会もしくは除名するものとする。

普通会員

定期刊行物の配布（4種類）
- 九州経済調査月報（年12回発行）
- データ九州（年4回発行）
- 図説九州経済（年1回発行）＜英訳入り＞
- 九州経済白書（年1回発行）
図書館蔵書・統計資料の閲覧および貸出、テレホンサービス
ＦＡＸサービス・メールマガジンの配信
調査報告会・研究会・講演会・講習会等への参加
資料の入手斡旋・質疑応答・その他経済調査に関する諸般の便宜供与

維持会員

経済関係調査の委託（ただし特別の経費を要する場合は実費負担）
調査・研究報告書の配布
定期刊行物の配布（４種類）
- 九州経済調査月報（年12回発行）
- データ九州（年4回発行）
- 図説九州経済（年1回発行）＜英訳入り＞
- 九州経済白書（年1回発行）
図書館蔵書・統計資料の閲覧および貸出、テレホンサービス
ＦＡＸサービス・メールマガジンの配信
調査報告会・研究会・講演会・講習会等への参加
資料の入手斡旋・質疑応答・その他経済調査に関する諸般の便宜供与

町村会員

定期刊行物の配布（２種類）
- 九州経済調査月報（年12回発行）
- データ九州（年4回発行）
図書館蔵書・統計資料の閲覧および貸出、テレホンサービス
ＦＡＸサービス・メールマガジンの配信
調査報告会・研究会・講演会・講習会等への参加
資料の入手斡旋・質疑応答・その他経済調査に関する諸般の便宜供与

個人会員

個人会員とは

個人会員は原則として大学等で地域経済の研究に従事し、非営利の目的で研究活動をするもので、入会には理事長の承認を必要とする。

定期刊行物の配布（２種類）
- 九州経済調査月報（年12回発行）
- データ九州（年4回発行）
図書館蔵書・統計資料の閲覧および貸出、テレホンサービス
ＦＡＸサービス・メールマガジンの配信
調査報告会・研究会・講演会・講習会等への参加
資料の入手斡旋・質疑応答・その他経済調査に関する諸般の便宜供与

附　則

第7条	本規約の変更は理事会の議決によらなければならない。
第8条	本規約は昭和27年4月1日から実施する。

（平成12年3月　規約一部改訂　町村会員・個人会員創設）
（平成13年3月　規約一部改訂　九経調ライブラリー廃刊）
（平成15年4月　規約一部改訂　データ九州減部・メールマガジン配信）

町村会員・個人会員

2006-12-08T02:10:21Z

町村会員・個人会員各位には、下記のサービスを提供しております。

刊行物の送付
各種刊行物の会員価格での購入
九州経済図書館の利用
講演会・セミナーへの参加
講師の派遣

加入申込についてはこちら

1.刊行物の送付

「九州経済調査月報」　月１回刊行

産業・地域社会の動向を分析した調査レポート、企業や地域の紹介記事、統計データなどを掲載した月刊誌です。

2008年度の主な掲載レポート
2009年3月号	私立大学の経営戦略〜地方大学の存続と発展のために
2月号	進行する内食回帰傾向
1月号	外需低迷で２００９年度の経済成長率マイナス１．８％に
2008年12月号	カーエレが開く九州の新たな可能性
11月号	九州の景気　調整局面へ
10月号	拡がりをみせ始める九州の陸上養殖
9月号	２００８年度九州設備投資動向
8月号	九州の景気　弱含みで推移
7月号	成長が期待される九州の組込みソフトウェア産業
6月号	都市における屋台の機能とその変化
5月号	九州地域景気総合指数（九州ＣＩ）の改訂について
4月号	九州における鉄鋼産業の現状と課題

「データ九州」　年4回刊行

九州経済調査月報の付録として年４回刊行しております。

2008年度のデータ九州
2009年3月号	九州・山口の自動車保有台数
2008年12月号	九州・山口の自動車関連部品工場等一覧２００８
9月号	九州・山口の市町村財政ランキング　―市町村別決算状況　１９９６・２００６年度―
8月号	九州・山口地場企業の海外進出１９８６〜２００７

「九経調ニュースレター（メールマガジン）」　月3回刊行

九経調からのお知らせや最新の九州経済に関するトピックスをメールマガジン形式で配信しています。

主なコンテンツ
KYUSHU BUSINESS HEADLINE	最近２週間の九州経済におけるビジネスの動きを、ヘッドライン形式でご紹介	月2回
今月の新着図書	経済図書館で受け入れた新着図書のご紹介	月1回
経済図書館Ｑ＆Ａ	経済図書館に寄せられるお問い合わせの中から、お役立ていただける図書館蔵書をご案内	月1回
九経調からのお知らせ	講演会の開催や刊行物について、最新の情報をご案内	随時

2.各種刊行物の会員価格での購入

九経調が刊行している「九州経済白書」や「図説九州経済」を、会員価格にてご購入いただけます。

3.九州経済図書館の利用

九州最大の経済専門図書館として、九州・沖縄・山口地域の各種統計書やマスタープランなどの地域経済情報のほか、企業年鑑や有価証券報告書、業界情報等も豊富に取り揃えております。また、アジアの経済情報や半導体・自動車関連の資料も充実しています。専門のレファレンサーが皆様からの資料に関するご質問・ご相談等に応じております。

場所	九州経済調査協会（九経調ビル）４Ｆ
開館時間	月曜日〜金曜日　10時〜17時
休館日	土・日・祝祭日、創立記念日、年末年始（12月29日〜１月３日）、５月１・２日
利用件数	3,000件（年間）
蔵書数	250,000冊

4.講演会・セミナーへの参加

各分野の講演会およびセミナーに、年間を通じてご参加いただけます。

平成20年度の開催実績
テーマ	開催日（時期）	会員参加費
在福岡アメリカ領事館講演会	９月30日	無料
経済講演会	12月４日	無料
九経調交流会・特別講演会	３月23日	無料
アジア経済講演会	１月26日	無料
九州経済白書説明会	３月	無料

5.講師の派遣

会員の皆様を対象に、お客様を招いての講演会や社内勉強会など、講師・パネリストとして当会研究員を派遣いたします。

会費・加入申込

会費

	町村会員・個人会員
会費額（年額）	30,000円
入会金	0円

加入申込

当会加入申込は加入申込書（PDF）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記までFAXか郵送にてお送りください。

申込受付・お問合せ

〒810-0041 福岡市中央区大名1-9-48
財団法人九州経済調査協会　情報研究部
TEL： 092-721-4903　FAX：092-721-4906

※町村会員・・・	地方自治体の町・村および関係機関
※個人会員・・・	原則として大学等で地域経済の研究に従事し、非営利の目的で研究活動を行う個人。入会には理事長の承認を必要とする。

維持会員・普通会員

2006-12-08T02:09:38Z

維持会員・普通会員各位には、下記のサービスを提供しております。

刊行物の送付
九州経済図書館の利用
講演会・セミナーへの参加
講師の派遣
経済関係調査の委託
※維持会員のみ（ただし、特別の経費を要する場合は実費負担）

加入申込についてはこちら

1.刊行物の送付

「九州経済白書」年１回刊行

当会では、時代の課題に応えるべく毎年時流に沿ったテーマを選んで、九州の経済社会の構造変化を分析し提言を行い、毎年冬に九州経済白書を刊行しています。

最近の九州経済白書
2009年	世界同時不況と地域企業
2008年	地域浮沈の分水嶺
2007年	人口減少時代の到来と地域経済
2006年	「都心衰退」その実態と再生の芽
2005年	地方発新規事業への挑戦
2004年	フードアイランド九州

「図説九州経済（日英対訳）」　年1回刊行

九州経済のアウトラインが分かる概説書です。統計データや図表をベースにコンパクトな解説を加えており、初めて九州に赴任された方や海外からのお客様への入門書としてもご好評をいただいております。

「九州経済調査月報」　月１回刊行

産業・地域社会の動向を分析した調査レポート、企業や地域の紹介記事、統計データなどを掲載した月刊誌です。

2008年度の主な掲載レポート
2009年3月号	私立大学の経営戦略〜地方大学の存続と発展のために
2月号	進行する内食回帰傾向
1月号	外需低迷で２００９年度の経済成長率マイナス１．８％に
2008年12月号	カーエレが開く九州の新たな可能性
11月号	九州の景気　調整局面へ
10月号	拡がりをみせ始める九州の陸上養殖
9月号	２００８年度九州設備投資動向
8月号	九州の景気　弱含みで推移
7月号	成長が期待される九州の組込みソフトウェア産業
6月号	都市における屋台の機能とその変化
5月号	九州地域景気総合指数（九州ＣＩ）の改訂について
4月号	九州における鉄鋼産業の現状と課題

「データ九州」　年4回刊行

九州経済調査月報の付録として年４回刊行しております。

2008年度のデータ九州
2009年3月号	九州・山口の自動車保有台数
2008年12月号	九州・山口の自動車関連部品工場等一覧２００８
9月号	九州・山口の市町村財政ランキング　―市町村別決算状況　１９９６・２００６年度―
8月号	九州・山口地場企業の海外進出１９８６〜２００７

「九経調ニュースレター（メールマガジン）」　月3回刊行

九経調からのお知らせや最新の九州経済に関するトピックスをメールマガジン形式で配信しています。

主なコンテンツ
KYUSHU BUSINESS HEADLINE	最近２週間の九州経済におけるビジネスの動きを、ヘッドライン形式でご紹介	月2回
今月の新着図書	経済図書館で受け入れた新着図書のご紹介	月1回
経済図書館Ｑ＆Ａ	経済図書館に寄せられるお問い合わせの中から、お役立ていただける図書館蔵書をご案内	月1回
九経調からのお知らせ	講演会の開催や刊行物について、最新の情報をご案内	随時

「調査・研究報告書」　※維持会員のみ　不定期刊行

調査研究部で実施している受託調査研究の中から、公開可能な報告書の一部を研究報告書として提供しています。

2.九州経済図書館の利用

場所	九州経済調査協会（九経調ビル）４Ｆ
開館時間	月曜日〜金曜日　10時〜17時
休館日	土・日・祝祭日、創立記念日、年末年始（12月29日〜１月３日）、５月１・２日
利用件数	3,000件（年間）
蔵書数	250,000冊

3.講演会・セミナーへの参加

各分野の講演会およびセミナーに、年間を通じてご参加いただけます。

平成20年度の開催実績
テーマ	開催日（時期）	会員参加費
在福岡アメリカ領事館講演会	９月30日	無料
経済講演会	12月４日	無料
九経調交流会・特別講演会	３月23日	無料
アジア経済講演会	１月26日	無料
九州経済白書説明会	３月	無料

4.講師の派遣

会員の皆様を対象に、お客様を招いての講演会や社内勉強会など、講師・パネリストとして当会研究員を派遣いたします。

会費・加入申込

会費

	維持会員	普通会員
会費額（年額）	360,000円	120,000円
入会金	80,000円	30,000円

加入申込

当会加入申込は加入申込書（PDF）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記までFAXか郵送にてお送りください。

申込受付・お問合せ

〒810-0041 福岡市中央区大名1-9-48
財団法人九州経済調査協会　情報研究部
TEL： 092-721-4903　FAX：092-721-4906

入会案内

2006-12-08T02:06:09Z

当会の研究活動を支援してくださる賛助会員を募集しております

　当会の研究活動は、九州・沖縄・山口を中心とした産学官約530社・団体の賛助会費によって支えられています。また、賛助会員には当会が誇る「知の生産・蓄積・交流拠点」としての機能を生かした会員サービスを提供しております。
　賛助会員には会費額と会員サービスの違いにより維持会員、普通会員があり、特定の条件を満たす自治体・個人の方には町村会員、個人会員の制度も設けています。

※町村会員・・・	地方自治体の町・村および関係機関
※個人会員・・・	原則として大学等で地域経済の研究に従事し、非営利の目的で研究活動を行う個人。入会には理事長の承認を必要とする。

各会員の詳細・会員規約

9/13、九経調交流会を開催します

2010-07-27T04:00:00Z

九経調交流会

地域からの成長戦略

開催概要

日　　　時

　　2010年9月13日(月)　16:00〜19:00　

会　　　場

ホテル日航福岡　(福岡市博多区博多駅前2−18−25　TEL092-482-1111)

プログラム

懇親パーティは会員限定です。1名につき参加費　5,000円を当日頂戴いたします。

お申し込み・お問い合わせ

お申し込み

お問い合わせ

　　　財団法人九州経済調査協会　総務企画部　田中・岡野

　　　福岡市中央区大名1-9-48
　　　TEL：092-721-4900　FAX：092-721-4908

8/5、トーク＆ディスカッションシリーズ消費不況下のマーケット開拓戦略　第1回「“無”からマーケットを生み出すネオ屋台集団の実力」のご案内

2010-07-27T03:35:22Z

トーク＆ディスカッションシリーズ
消費不況下のマーケット開拓戦略

ご案内PDF版はこちら

開催概要

テーマ

　　消費不況下のマーケット開拓戦略　第1回
　　“無”からマーケットを生み出すネオ屋台集団の実力

ゲスト

　　ネオスタイル福岡代表　柴尾　文博氏

日　時

　　2010年8月5日(木)　18:00〜19:30　

プログラム

	○18:00〜18:40　ゲストトーク
		ゲストに、事業コンセプト発案の経緯やマーケット開拓の秘訣を語っていただきます。（聞き手：九州経済調査協会片山礼二郎） ※このセクションをUstream 中継します。
	○18:50〜19:30 　ディスカッション
		ネオスタイルの新しいビジネスモデルについて、参加者の皆様と柴尾さん、九経調職員でディスカッションを行います。ゲストに聞いてみたいことなど、気軽に質問してください。 ※このセクションのUstream 中継はありません。

会　場

　　当会４Ｆ経済図書館閲覧スペース　（福岡市中央区大名1-9-48）

定　員

　　35名（九経調会員限定）

参加費

　　無料

協　力

　　株式会社コアラ　

お申し込み・お問い合わせ

下記のお申し込みフォーム、またはFAX用紙に必要事項をご記入の上、8月4日（水）までにお申込下さい。

お申し込み

お問い合わせ

　　　財団法人九州経済調査協会　情報研究部　松嶋（まつしま）

　　　福岡市中央区大名1-9-48
　　　TEL：092-721-4903　FAX：092-721-4906

備　考

8/26、第5回イブニングセミナーを開催します

2010-07-23T03:00:00Z

第5回「九経調イブニングセミナー」のご案内

ご案内PDF版はこちら

開催概要

テーマ

　　『クルーズ船の経済波及効果』

報告

話題提供者：上田紘平　当会　調査研究部　研究員

日　時

　　2010年8月26日(木)　17:30〜19:30（17:50までにはご来場下さい）　

場　所

　　当会６Ｆ中会議室（福岡市中央区大名1-9-48）

参加費

　　無料

お申し込み・お問い合わせ

お申し込み

お問い合わせ

　　財団法人九州経済調査協会　調査研究部　（担当：横寺、上田）
　　TEL：092-721-4905　FAX：092-722-6205

備　考

　　駐車場の余裕がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
　　受講票等は発行いたしませんので、当日直接会場へお越しください。

――9月以降の開催予定――

第6回： 9月下旬　　 17：30〜19：30
　　　　『福岡-釜山超広域経済圏について』
第7回：10月下旬 17：30〜19：30　
　　　　『国内クレジット制度について』

8/4、「タイ投資セミナー：環境関連産業における機会」開催のご案内

2010-07-16T04:42:22Z

「タイ投資セミナー：環境関連産業における機会」開催のご案内

　タイ国大使館経済投資事務所(BOI東京事務所)、国際機関日本アセアンセンターは、福岡において「タイ投資セミナー:環境関連産業における機会」を開催いたします。
　本セミナーは、タイの環境関連産業におけるビジネスチャンスに関連し、現在のタイの同産業における投資政策、投資機会、規制、タイの産業廃棄物の管理状況について、投資体験談を含めて説明するものです。
　プログラム等、詳しくはこちらをご覧ください。

日時

　　　２０１０年８月４日（水）13：30〜16：00

会場

　　　グランドハイアット福岡　「ザ・グランド・ボールルームＡ」

主催

　　　タイ国投資委員会（BOI）、国際機関日本アセアンセンター

共催

　　　日本貿易振興機構（JETRO）、福岡商工会議所

後援

　　　九州経済産業局、福岡県、福岡市、北九州市、財団法人九州経済調査協会、
　　　福岡銀行、西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫

7/9 韓国・東南圏広域経済発展委員会とMOUを締結しました

2010-07-14T01:07:10Z

九州と韓国東南圏地域の一体的な経済圏形成を目的とした韓国東南圏広域経済発展委員会とのMOU締結について

　7月９日、韓国済州島において、当会と韓国・東南圏広域経済発展委員会との間でMOU（業務協定）を締結しました。
　東南圏広域経済発展委員会は、大統領直属の地域発展委員会の地方組織で、釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道を管轄し、地域発展を実現するために施策及び事業の管理・評価を行う機関です。今回の締結では、主として両地域の産業連携の可能性を探ることを目的とし、今後、共同研究を行っていく予定です。

◆業務協約書の主な内容。

１．(目　的)東南広域経済圏と九州圏の超広域経済圏形成の実現を目指し、両圏域の交流を活性化することを目的とする。

２．(研究交流の実施)両機関は、東南広域経済圏と九州圏の地域連携を進めるため、共同研究をはじめ相互に研究交流を行う。

３．(両機関の連携強化)両機関は、お互いの地域情報を共有するため、情報交流や人的交流を行い、連携を強化する。

MOU調印式。㈶九州経済調査協会理事長代理として出席した高木直人常務理事（右）と、東南圏広域経済発展委員会玉偊錫事務総長（左）。（2010年7月9日。於・済州島）

九州経済調査月報2010年7月号を発行しました

2010-07-23T01:47:46Z

九州経済調査月報2010年7月号を発行しました。

　今月号は、「森林資源〜その保全と活用」の特集です。
レポートは、「加速化する山林売買と土地制度の盲点」、「「森林環境税」による地方自治体の独自施策の展開可能性」、「低炭素社会に向けた木質バイオマス活用によるCO2削減の可能性」の３本です。

　ワンポイント解説では「急上昇する九州の素材需要量全国シェア」、新シリーズ：Generation Z　では、1990年代生まれの学生を対象としたアンケート結果から、地場企業の知名度をランキングと共に紹介しています。

主な内容はこちら、各種統計はこちらをご覧ください。

会員の皆様へは7月23日前後にお届け致します。

「地域産業の新たな展開」を刊行しました

2010-03-31T05:44:01Z

　このたび、創立60周年記念事業の一環として行っていた九州・山口に所在するシンクタンク・地銀調査担当部署との共同研究事業の成果として西日本新聞社より『地域産業の新たな展開−九州・山口からの挑戦』を出版いたしました。

　本書は、九州・山口地域で胎動を始めた18の「地域産業」を分析し、地域経済の持続的発展と地域振興・活性化のヒントを探るものです。

【調査・執筆およびアドバイザー】
(株)FFGビジネスコンサルティング、(株)おきぎん経済研究所、(株)鹿児島地域経済研究所、(株)佐賀銀行、(株)大銀経済経営研究所、㈶地域流通経済研究所、(株)筑邦銀行、(株)長崎経済研究所、、(財)みやぎん経済研究所、㈶山口経済研究所、(株)りゅうぎん総合研究所（五十音順）、野間重光・熊本学園大学教授、黄完晟・九州産業大学教授、米光靖・九州産業大学商学部准教授、戸田順一郎・佐賀大学経済学部准教授

西日本新聞社より　
2010年3月刊行
定価1,785円（税込）・A5版244頁
ご購入はお近くの書店または西日本新聞社(092-711-5523)まで

序章		地域振興の新たな視点
第１部	九州・山口の地域産業の現状と展望
第１章		九州・山口経済と地域産業
第２章		地域産業の戦略的育成に向けて
第２部	九州・山口における地域産業の現状
第３章		先端技術を核に発展する地域産業
		バイオ産業／サービスロボット産業／ゲーム産業
第４章		地域資源を軸に展開を図る地域産業
		カボス加工産業／水産加工・干物産業／地鶏産業／シラス産業／黒豚産業／デニム産業
第５章		観光との融合により成長する地域産業
		屋台／佐世保バーガー／音楽産業都市／シュガーロード／観光土産業
第６章		伝統型地域産業の革新と新たな展開
		木製家具産業／陶磁器産業／畳表産業／本格焼酎産業

2010年版　九州経済白書を発行しました

2010-02-18T00:48:41Z

2010年版九州経済白書

変わる消費と流通イノベーション

　43回目を迎える2010年版九州経済白書、今年のテーマは「消費」です。
　100年に1度と言われる世界同時不況は、地方の消費市場に大きな変化を及ぼそうとしています。
　深刻な消費不況をきっかけに起こっている「消費の大変化」の実態は？
　変化をとらえ成長する企業の戦略は？
　流通業界が今後進むべき道は？

豊富なデータ分析と九州内外の事例調査をもとに、「消費の大変化」の実態と今後の流通業界の方向性について分析します。

　　【目　次】

　　　１章　　変化する消費行動
　　　２章　　小売・外食企業のイノベーション活動
　　　３章　　企業の新業態開発にみる消費市場変化への対応
　　　４章　　日帰りレジャーの定着化と新たな消費・販売空間
　　　５章　　新しい販売方法によるイノベーション活動
　　　６章　　消費産業による地域成長戦略

　　　発行：2010年2月18日／A4版・141頁
　　　定価：3,150円（税込）
　　　　　　　（会員価格：2,625円、税込）

　今年も九州経済白書の刊行に際し、九州・沖縄・山口12会場で説明会(無料）を開催いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

■2010年版九州経済白書ご購入方法

　　　　当会４階経済図書館受付
　　　　福岡政府刊行物サービス・センター
　　　　各地白書説明会の受付　九州・沖縄・山口12会場
　　　　<<インターネット>>
　　　　　九経調サイト内購入申し込みフォームはこちら
　　　　　全国官報販売協同組合
　　　　<<ファックス>>
　　　　　申込書を印刷し、必要事項をご記入の上当会（092-721-4906）まで
　　　　　送信ください。
　　　　　なお、請求書に所定の様式がございましたら、事前にお申し出下さい。