特集記事 |
九州・山口企業の海外進出2018
●調査方法
本リストは、電話取材および各社ウェブサイト、新聞・雑誌記事を利用して作成したものである。
●掲載基準
本社が九州・山口に所在し(登記上も含む)、下記のような形態で海外進出している企業が対象である。なお、付表では撤退が判明した進出案件を除いている
単独・・・100%現地法人
合弁・・・現地企業との共同出資
支店・事務所・・・支社、支店、駐在員事務所、連絡所等
(事務所の支店への昇格等の場合は進出件数にカウントしていない。空白は、進出形態が不明なもの)
注)
1.1986年から2018年までに海外へ進出した企業を掲載している
ただし、調査過程で判明した1985年以前の進出もあわせて掲載している
2.個人向けサービスを行う支店・店舗、フランチャイズ展開は掲載していない
3.全ての案件を網羅したものではない。また、掲載したデータは正確を期すべく努めているが、必ずしも無謬性を保証するものではない 。
九州経済調査月報2019/4月号VOL.73(通巻892号)付録 |