6/7 海外展開・TPP活用促進セミナー


 平成27年10月5日に、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が大筋合意に達しましたが、TPP協定が実現すると、日本を含む参加12ヶ国で世界のGDPの約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることとなります。
 政府では、TPPを契機とした支援策を数々と打ち出しており、中でも「新輸出大国コンソーシアム」は各支援機関が一体となって中堅・中小企業の皆様の海外展開を支援する制度であり、九州地域においても、ジェトロ、九州経済産業局、福岡商工会議所などの支援機関や地域の金融機関などが地域をあげて中小企業の海外展開の後押しを始めたところです。
 今回、TPP協定を絶好の商機としてとらえ、海外展開時の課題解決の一助となることを目的として、海外展開のヒントを説明し議論する第一部、コンソーシアムなどを通じた支援機関の支援策の紹介を行う第二部・第三部で構成する説明会を行います。
九経調では、本セミナーを九州経済産業局、福岡商工会議所などとの共催により開催します。皆様の積極的な参加をお待ちしております。

 

 

 

開催概要

日 時

   平成28年6月7日(火)14:00~17:15(受付開始13:30~)        

場 所

  TKPガーデンシティ博多 新幹線口(福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル4F)

対 象

  企業、自治体、経済団体、金融機関等

定 員

  100名

参加費

  無料

お申込

  福岡商工会議所ホームページのインターネット申込または案内チラシ(申込書)に必要事項をご記入のうえ、
  FAX(092-441-1149)にてお申込みください。
  http://www.fukunet.or.jp/event_schedule/event/schedule_detail.php?id=234
  ※参加証の発行は致しません。定員に達し、参加をお断りする場合のみ、ご連絡します。

内 容

   第一部   TPPを通じたビジネスチャンスについて

          ・「平成27年度東アジア、ASEAN調査地域における九州企業の経済交流拡大に向けた調査の結果について」
            講師:九州経済産業局国際部 国際化調整企画官 植木 謙治 氏
          ・パネルディスカッション「事例に学ぶ海外展開の課題と解決のヒント」
          (モデレーター)
            公益財団法人九州経済調査協会調査研究部 主任研究員  大谷 友男
          (パネリスト)
            株式会社筑水キャニコム 代表取締役社長 包行 良光 氏  
            明倫国際法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士 田中 雅敏 氏
            九州経済産業局 国際部 国際化調整企画官 植木 謙治 氏
           【ポイント】
            海外展開をおこなっている先行企業で課題として多く挙がられた、パートナー選び、人材・資金等の外部リソースの確保、
            知的財産の管理をテーマに事例を織り交ぜながら、専門家や先行する企業の立場から広く議論する予定です。

 

   第二部   ジェトロを通じた海外展開支援について

          ・TPP特恵関税の活用について
            講師:(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 上席主任調査研究員 長島 忠之 氏
           【ポイント】
            TPPの特恵関税活用に向けて関税制度と原産地規則に関する基本的な内容を解説します。
          ・新輸出大国コンソーシアムについて
           講師:(独)ジェトロ福岡 貿易情報センター  新輸出大国コンシェルジュ・アドバイザー 鍋山 陽一 氏
           TPP関連の支援策の中心である新輸出大国コンソーシアムに関する支援策や今後、必要となる原産地証明への対応等、
            ジェトロが持つ支援策の最新の情報をお伝えします。個別相談も開催する予定です。

 

   第三部   地域支援機関を通じた海外展開支援について

         ・福岡商工会議所の活用について
           講師:福岡商工会議所 商工振興本部 地域経済振興グループ長 田中 大輔 氏
        ・各地域金融機関の活用について
           講師:西日本シティ銀行 国際部 国際ビジネス支援室 室長 山内 久幹 氏
           講師:福岡銀行 グローバルソリューション部 主任調査役 浅野 俊幸 氏
           【ポイント】
            各支援機関における支援策のご紹介や独自の関連する事業についてお知らせいたします。

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