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　当会では、九州（沖縄県含む）の2018 年度域内総生産実質成長率を前年度比＋1.3％と予測しました。この率は、全国の民間予測（シンクタンク10社平均：同+1.2％）を上回り政府見通し（同＋1.8％）を下回るものです。

 

　九州の2018年度の成長率の牽引役は設備投資です。2017年度に引き続いて、堅調な外需と供給側の人手不足に対応するための省人力化需要の拡大を見込んでいます。

　民間消費はひとり当たり賃金が増加し、公共投資は北部九州豪雨からの復興・復旧需要がでてくるため、それぞれプラスで寄与します。住宅投資はマイナス金利による押上げが一服するためマイナスとなる見込みです。純移輸出は、世界経済の持ち直しに支えられるものの、生産設備・労働力の制約から伸び幅は小さくなると予想しています。

また、2018年1月9日開催の第87回イブニングセミナーでは「2018年度九州経済の見通し」についても解説いたします。

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